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Hakuto Co.,Ltd. — Share Issue/Capital Change 2026
May 19, 2026
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FASF
2026年5月19日
各位
会社名 伯東株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 宮下 環
(コード:7433、東証プライム市場)
問合せ先 コーポレートリレーション部長 中井 裕孝
(TEL 03-3225-8952)
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入について
当社は、本日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 本プランの概要
本プランは、「伯東従業員持株会」(以下、「本持株会」といいます。)に加入する従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「伯東従業員持株会専用信託口」(以下、「E-Ship 信託」といいます。)を設定し、E-Ship 信託は、今後約2年10か月にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship 信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship 信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship 信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship 信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship 信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランの導入に伴い、当社は現在保有する自己株式2,310,823株(2026年3月31日現在)のうち165,900株(約750百万円相当)をE-Ship信託へ一括して処分することを同時に決議いたしました。詳細につきましては、本日付『「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ』をご覧ください。
- 本プランの仕組み

① 当社は、受益者適格要件を充足する本持株会会員を受益者とする E-Ship 信託(他益信託)を設定します。
② E-Ship 信託は、借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行い、当社は当該借入に対して保証します。当社は、かかる保証の対価として保証料を E-Ship 信託から受け取ります。
③ E-Ship 信託は、信託期間内に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を当社から取得します。
④ E-Ship 信託は信託期間を通じ、③に従って取得した当社株式を、一定の計画(条件及び方法)に従って継続的に本持株会に時価で売却します。
⑤ E-Ship 信託は、本持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、及び保有する当社株式に係る配当金をもって、借入の元利金を返済します。
⑥ E-Ship 信託が保有する当社株式に係る議決権については、受益者のために選定された信託管理人の指図に基づき、行使します。
⑦ 信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、受益者適格要件を充足する者に分配されます。
⑧ 信託終了時に借入が残っている場合には、②記載の保証行為に基づき、当社が弁済します。
- E-Ship 信託の概要
(1) 名称 伯東従業員持株会専用信託
(2) 委託者 当社
(3) 受託者 野村信託銀行株式会社
(4) 受益者 受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)
(5) 信託契約締結日 2026年5月19日
(6) 信託の期間 2026年5月19日~2029年3月28日
(7) 信託の目的 本持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付
(8) 受益者適格要件 受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、本持株会に加入している者(但し、2026年8月26日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、会社都合による転籍、役員就任、その他正当な事由によって本持株会を退会した者を含みます。)を受益者とします。
(ご参考)
E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。
E-Ship® (Employee Shareholding Incentive Plan の略称) は、米国で普及している従業員持株制度 ESOP (Employee Stock Ownership Plan) を参考に、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が従業員持株会の仕組みを応用して開発した従業員向けインセンティブ・プランです。
以上