GFA Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 13, 2019

 0000000_header_9649046503107.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)
【会社名】	ＧＦＡ株式会社
【英訳名】	GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　高木　良
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】	03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部　主任　西野 麻衣
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】	03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】	経営企画部　主任　西野 麻衣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03740 87830 ＧＦＡ株式会社 GFA Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03740-000 2019-08-13 E03740-000 2018-04-01 2018-06-30 E03740-000 2018-04-01 2019-03-31 E03740-000 2019-04-01 2019-06-30 E03740-000 2018-06-30 E03740-000 2019-03-31 E03740-000 2019-06-30 E03740-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03740-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03740-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03740-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03740-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03740-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03740-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03740-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03740-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:FinancialServiceBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03740-000:CyberSecurityBusinessReportableSegmentMember E03740-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9649046503107.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2019年４月１日

至　2019年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 53,876 | 112,512 | 1,083,019 |
| 経常損失（△） | (千円) | △66,514 | △72,248 | △280,716 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △67,575 | △78,857 | △277,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △65,006 | △80,779 | △274,591 |
| 純資産額 | (千円) | 1,735,501 | 1,443,893 | 1,523,110 |
| 総資産額 | (千円) | 3,028,986 | 2,542,884 | 2,760,313 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △7.44 | △8.31 | △29.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 56.5 | 55.0 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第１四半期連結累計期間、第19期第１四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．第18期第３四半期連結会計期間より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、第18期第１四半期連結累計期間についても、当該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。

なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が出資し、持分法適用関連会社としておりましたアイピーバンク株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により、当社グループの持分比率が低下したため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。 

 0102010_honbun_9649046503107.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

当社グループは、前連結会計年度において、277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第１四半期連結累計期間では78,857千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。

なお、詳しい内容については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4)　事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観（2019年７月１日発表）によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が大企業・製造業で前回３月調査から５ポイント悪化し、プラス７ポイントと２四半期連続の悪化となりました。中国経済の減速や、米中貿易摩擦の影響により海外需要の影響が大きい製造業の景況感が悪化しております。一方、大企業・非製造業のDIは、４月から５月の10連休による特需や、外国人のインバウンド消費によりプラス23と前回調査に比べ２ポイント上昇しております。

世界経済につきましては、米中貿易摩擦が一層激化し、先行き不透明な状態が続いております。

国内不動産業界につきましては、国税庁（2019年７月１日発表）によりますと、2019年分の全国平均の路線価は2018年比で1.3％プラスとなり、４年連続の上昇となりました。訪日外国人の増加や高齢者の都市部への回帰が地方の地価を下支えしております。一方、大都市の一部では伸び幅が鈍化しており、地価の上昇に一服感が見られます。

このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高112,512千円（前年同四半期比108.8％の増）となり、経常損失72,248千円（前年同四半期は66,514千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失78,857千円（前年同四半期は67,575千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①金融サービス事業

金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、インバウンド向けのホステル及び１棟新築マンション等を運用し、賃料収入を得ました。また、中古区分マンションの販売により収益を確保しました。

この結果、売上高は67,949千円、セグメント損失は34,716千円となりました。

②サイバーセキュリティ事業

サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品の販売活動を行ってまいりました。

この結果、売上高は44,563千円、セグメント損失は26,587千円となりました。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,389,897千円となり、前連結会計年度末に比べ205,354千円減少しました。これは主に、不動産物件の取得による前渡金が102,558千円増加した一方で、現金及び預金が272,776千円減少したことなどによるものであります。固定資産は124,483千円となり、前連結会計年度末に比べ7,301千円減少しました。これは主に、のれんが5,722千円減少したことなどによるものであります。繰延資産は28,504千円となり、前連結会計年度末に比べ4,772千円減少しました。

この結果、総資産は2,542,884千円となり、前連結会計年度末に比べ、217,428千円減少しました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は71,472千円となり、前連結会計年度末に比べ127,520千円減少しました。これは主に、短期借入金が100,000千円、買掛金が20,066千円減少したことなどによるものであります。固定負債は1,027,518千円となり、前連結会計年度末に比べ10,690千円減少しました。これは主に、長期借入金が9,688千円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,098,991千円となり、前連結会計年度末に比べ、138,211千円減少しました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,443,893千円となり、前連結会計年度末と比べ79,216千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失78,857千円を計上したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は56.5％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

「１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度において、277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第１四半期連結累計期間では78,857千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

収益不動産の取得や投融資による中期的に安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び親会社株主に帰属する四半期純損益について改善を見込んでおります。また当該事業を展開するのに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。よって継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_9649046503107.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,787,300	9,787,300	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株数は100株で あります。
計	9,787,300	9,787,300	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	9,787,300	－	960,998	－	995,798

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

2019年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	300,400

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,486,100

94,861

－

単元未満株式

普通株式	800

－

－

発行済株式総数

9,787,300

－

－

総株主の議決権

－

94,861

－  ##### ② 【自己株式等】

		2019年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
GFA株式会社	東京都港区南青山 二丁目２番15号	300,400	－	300,400	3.06
計	－	300,400	－	300,400	3.06

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9649046503107.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について監査法人元和による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9649046503107.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								625,323	352,547
		売掛金								36,916	13,425
		営業貸付金								217,965	178,615
		営業投資有価証券								98,945	91,700
		販売用不動産								1,526,446	1,526,446
		前渡金								157,425	259,983
		その他								30,017	23,362
		貸倒引当金								△97,789	△56,183
		流動資産合計								2,595,251	2,389,897
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,857	2,771
			その他（純額）							1,925	1,869
			有形固定資産合計							4,782	4,641
		無形固定資産
			のれん							102,996	97,274
			その他							1,655	1,573
			無形固定資産合計							104,652	98,848
		投資その他の資産
			繰延税金資産							4,584	4,324
			その他							26,706	73,017
			貸倒引当金							△8,942	△56,348
			投資その他の資産合計							22,349	20,993
		固定資産合計								131,784	124,483
	繰延資産
		株式交付費								31,879	27,281
		その他								1,397	1,222
		繰延資産合計								33,276	28,504
	資産合計									2,760,313	2,542,884
負債の部
	流動負債
		買掛金								24,138	4,072
		短期借入金								100,000	－
		1年内返済予定の長期借入金								30,426	32,238
		未払法人税等								253	17
		未払金								18,279	19,101
		前受金								9,439	9,458
		その他								16,454	6,584
		流動負債合計								198,993	71,472
	固定負債
		長期借入金								1,030,892	1,021,203
		繰延税金負債								1,316	314
		その他								6,000	6,000
		固定負債合計								1,038,209	1,027,518
	負債合計									1,237,202	1,098,991

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								960,998	960,998
		資本剰余金								995,798	995,798
		利益剰余金								△416,346	△493,629
		自己株式								△24,876	△24,876
		株主資本合計								1,515,573	1,438,289
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,489	595
		その他の包括利益累計額合計								2,489	595
	新株予約権									3,675	3,663
	非支配株主持分									1,372	1,344
	純資産合計									1,523,110	1,443,893
負債純資産合計										2,760,313	2,542,884

 0104020_honbun_9649046503107.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高										53,876	112,512
売上原価										38,940	84,971
売上総利益										14,935	27,541
販売費及び一般管理費										52,308	88,845
営業損失（△）										△37,372	△61,303
営業外収益
	為替差益									37	212
	その他									251	129
	営業外収益合計									289	342
営業外費用
	支払利息									6,212	6,035
	社債発行費等償却									606	131
	株式交付費償却									3,853	4,598
	持分法による投資損失									18,637	478
	その他									119	42
	営業外費用合計									29,430	11,286
経常損失（△）										△66,514	△72,248
特別利益
	新株予約権戻入益									－	11
	持分変動利益									－	3
	特別利益合計									－	14
特別損失
	投資有価証券評価損									－	5,967
	特別損失合計									－	5,967
税金等調整前四半期純損失（△）										△66,514	△78,200
法人税、住民税及び事業税										310	423
法人税等調整額										751	260
法人税等合計										1,061	684
四半期純損失（△）										△67,575	△78,884
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										－	△27
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△67,575	△78,857

 0104035_honbun_9649046503107.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純損失（△）										△67,575	△78,884
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,568	△1,894
	その他の包括利益合計									2,568	△1,894
四半期包括利益										△65,006	△80,779
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△65,006	△80,751
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	△27

 0104100_honbun_9649046503107.htm

【注記事項】

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が出資し、持分法適用関連会社としておりましたアイピーバンク株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により、当社グループの持分比率が低下したため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。 #### (追加情報)

当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、前第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、前第３四半期連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み明瞭性を高める観点から連結損益計算書の表示科目の見直しを行い表示科目を「営業収益」から「売上高」に、「営業原価」を「売上原価」に、「営業総利益」を「売上総利益」に、それぞれ変更しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
減価償却費	4,999	千円	394	千円
のれんの償却費	－	千円	5,722	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ170,850千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が960,998千円、資本剰余金が995,798千円となっております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)

当社グループは、金融サービス事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
金融サービス事業	サイバーセキュリティ 事業
売上高
外部顧客への売上高	67,949	44,563	112,512
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	67,949	44,563	112,512
セグメント損失（△）	△34,716	△26,587	△61,303

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は従来より金融サービス事業を主要な事業としておりましたが、前第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としてサイバーセキュリティ事業を行うネクスト・セキュリティ株式会社を連結の範囲に含め、前第３四半期連結会計期間から当該会社の業績を連結損益計算書に取り込んでおります。当該事実に鑑み、前第３四半期連結会計期間から報告セグメントとして「サイバーセキュリティ事業」を新たに追加しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△7円44銭	△8円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△67,575	△78,857
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△67,575	△78,857
普通株式の期中平均株式数(株)	9,078,883	9,486,851
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

 0104120_honbun_9649046503107.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9649046503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。