GFA Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170210145920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ＧＦＡ株式会社
【英訳名】	GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　松浦　一博
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】	（０３）－６４３２－９１４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　添田　邦夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】	（０３）－６４３２－９１４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　添田　邦夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03740 87830 ＧＦＡ株式会社 GFA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03740-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2017-02-10 E03740-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210145920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期累計期間	第16期 第３四半期累計期間	第15期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	（千円）	339,238	504,033	407,149
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	19,719	△21,940	10,788
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	17,131	△24,678	8,997
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	452,697	452,697	452,697
発行済株式総数	（株）	2,704,600	8,113,800	2,704,600
純資産額	（千円）	752,103	719,214	743,968
総資産額	（千円）	833,703	906,982	899,272
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.19	△3.16	1.15
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	90.2	79.3	82.7

回次		第15期 第３四半期会計期間	第16期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.32	△0.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年９月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170210145920

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当社は平成28年３月期において、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローについてはマイナスとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。

詳しい内容については、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況の分析

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間（平成28年４月1日～平成28年12月31日）における我が国経済の業況判断につきましては、11月の景気動向指数（出所：内閣府発表 2010年＝100、ＣＩ）によると、景気の現状を示す一致指数は前月より1.6ポイント上がり、115.1となり、３カ月連続の上昇となりました。自動車などの生産や小売りの指数が改善し、内閣府は、一致指数の動きから見た基調判断を「改善を示している」としました。

世界経済につきましては、11月８日に行われました米国大統領選挙にて、事前の予想に反して共和党のドナルド・トランプ氏が勝利しました。トランプ氏のインフラ投資など景気刺激策や金融規制の緩和に期待感が高まり、米国金融市場では株高・米ドル高・金利高となりました。それに伴って、日本の株式相場・為替にも影響を及ぼし、急速な日経平均株価の上昇や円安傾向が見られました。

国内不動産業界におきましては、11月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.7％増の８万5,051戸となり、５カ月連続でプラスとなりました。また、商業ビル市況に関しましては12月末の東京都心５区の空室率は3.61％と前月と比べて0.14ポイント下がりました。

このような環境のもと、当社は、事業領域の拡大ならびに収益源の多様化を図るため、不動産売買・運用を中心とした不動産投資業務の強化・拡充に努めてまいりました。かかる取り組みの一環として、リフォーム等で付加価値を高めることを目的として中古区分マンションを取得・販売したほか、収益不動産として事務所ビル等を取得しました。また、自社開発の新築賃貸マンションを売却し運用収益を獲得しました。不動産担保ローン業務につきましては、中古区分マンションや戸建住宅等の居住用不動産の売買を手掛ける不動産事業会社の資金調達ニーズの捕捉に努め、貸出残高の伸長及び業務収益の獲得に努めました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益504,033千円（前年同四半期比48.6％増）、経常損失21,940千円（前年同四半期は19,719千円の経常利益）、四半期純損失24,678千円（前年同四半期は17,131千円の四半期純利益）となりました。

セグメント毎の業績につきましては、当社は金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載するべき事項はありません。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は881,100千円となり、前事業年度末比6,942千円の増加となりました。これは主に営業貸付金が150,000千円、前渡金が10,775千円、仕掛販売用不動産が12,135千円増加した一方で、現金及び預金が126,298千円、販売用不動産が30,970千円、その他の流動資産が5,337千円減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は25,881千円となり、前事業年度末比766千円の増加となりました。これは主に減価償却費を402千円計上した一方で、有形固定資産が668千円、投資有価証券が500千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は184,218千円となり、前事業年度末比28,913千円の増加となりました。これは主に短期借入金が25,000千円、その他の流動負債が4,075千円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は3,549千円となり、前事業年度末比3,549千円の増加となりました。これは長期預り保証金が3,549千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は719,214千円となり、前事業年度末比24,754千円の減少となりました。これは主に四半期純損失を計上したことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた

めの対応策

「１　事業等のリスク」に記載のとおり、前事業年度において当社は、営業利益、経常利益及び当期純利益を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フローについてはマイナスとなったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、新たなサービス開発や顧客開拓に努め、当社の強みである金融・不動産を軸としたサービス力を高めて、顧客に対し付加価値の高い提案・サービス提供を行い、企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。

ファイナンシャル・アドバイザリー事業におきましては、当社の有する金融サービス力をその事業の拡大に活かせるような新たな顧客開拓に努めるとともに、不動産投資業務への取り組みを強化・拡充し、事業領域の拡大、サービスの多様化を図っていく所存であります。不動産担保ローン事業におきましては、顧客である不動産事業会社の資金需要に臨機応変に対応していくために新商品の開発に取り組み、新規取引先の獲得、既存優良取引先の融資残高の積み上げ、旧取引先の掘り起こしを行うことで、業務収益の積み上げに努めてまいります。

当社では、以上のような事業展開を進めていく方針であり、その過程において営業キャッシュ・フローについても改善を見込んでいること、また当該事業を展開するに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えております。したがって現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,113,800	8,113,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株数は100株であります。
計	8,113,800	8,113,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株)	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	8,113,800	－	452,697	－	487,497

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　300,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,812,900	78,129	－
単元未満株式	普通株式　　　　500	－	－
発行済株式総数	8,113,800	－	－
総株主の議決権	－	78,129	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＧＦＡ株式会社	東京都港区南青山 二丁目２番15号	300,400	－	300,400	3.70
計	－	300,400	－	300,400	3.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役 （不動産担保ローン事業担当）	代表取締役 （ファイナンシャル・アドバイザリー事業及び不動産担保ローン事業担当）	松浦　一博	平成28年８月１日
取締役 （ファイナンシャル・アドバイザリー事業担当）	取締役	井上　慶一郎	平成28年８月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	371,287	244,989
営業貸付金	143,800	293,800
営業未収入金	3,185	562
販売用不動産	246,997	216,027
仕掛販売用不動産	98,750	110,886
有価証券	1,002	－
前渡金	1,500	12,275
前払費用	1,674	1,938
その他	5,958	621
流動資産合計	874,157	881,100
固定資産
有形固定資産
建物	4,300	4,300
減価償却累計額	△1,897	△2,141
建物（純額）	2,403	2,158
工具、器具及び備品	3,037	3,705
減価償却累計額	△2,877	△3,000
工具、器具及び備品（純額）	159	705
有形固定資産合計	2,563	2,863
無形固定資産
電話加入権	88	88
ソフトウエア	45	11
無形固定資産合計	134	99
投資その他の資産
投資有価証券	20,000	20,500
差入保証金	2,417	2,417
投資その他の資産合計	22,417	22,917
固定資産合計	25,115	25,881
資産合計	899,272	906,982
負債の部
流動負債
未払金	8,240	9,494
短期借入金	143,000	168,000
未払法人税等	3,417	553
前受金	4	662
預り金	641	1,432
その他	－	4,075
流動負債合計	155,304	184,218
固定負債
長期預り保証金	－	3,549
固定負債合計	－	3,549
負債合計	155,304	187,767

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	452,697	452,697
資本剰余金	487,497	487,497
利益剰余金	△171,445	△196,123
自己株式	△24,780	△24,856
株主資本合計	743,968	719,214
純資産合計	743,968	719,214
負債純資産合計	899,272	906,982

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
業務収益	339,238	504,033
営業収益合計	339,238	504,033
営業原価
業務原価	220,385	413,263
営業原価合計	220,385	413,263
営業総利益	118,853	90,769
営業費用
販売費及び一般管理費
役員報酬	19,623	21,885
給料	25,365	29,021
支払報酬	8,536	10,214
支払手数料	12,529	17,091
その他の販売費及び一般管理費	32,167	31,411
販売費及び一般管理費合計	98,222	109,624
営業費用合計	98,222	109,624
営業利益又は営業損失（△）	20,630	△18,854
営業外収益
受取利息	45	6
雑収入	16	2
営業外収益合計	61	9
営業外費用
支払利息	970	3,095
雑損失	1	－
営業外費用合計	972	3,095
経常利益又は経常損失（△）	19,719	△21,940
特別損失
賃貸借契約解約損	－	2,520
特別損失合計	－	2,520
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	19,719	△24,460
法人税、住民税及び事業税	2,588	217
法人税等合計	2,588	217
四半期純利益又は四半期純損失（△）	17,131	△24,678

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	605千円	402千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。　　　　 ２.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。　　　　 ２.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	2円19銭	△3円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	17,131	△24,678
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	17,131	△24,678
普通株式の期中平均株式数（株）	7,813,509	7,813,448

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成28年９月１日付けで普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170210145920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。