GFA Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160208094800

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ＧＦＡ株式会社
【英訳名】	GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　松浦　一博
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】	（０３）－６４３２－９１４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　坂爪　知弘
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】	（０３）－６４３２－９１４０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　坂爪　知弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03740 87830 ＧＦＡ株式会社 GFA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03740-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03740-000 2016-02-09 E03740-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160208094800

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期累計期間	第15期 第３四半期累計期間	第14期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
営業収益	（千円）	42,924	339,238	108,453
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△39,510	19,719	△48,930
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△39,728	17,131	△49,220
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	452,697	452,697	452,697
発行済株式総数	（株）	2,704,600	2,704,600	2,704,600
純資産額	（千円）	744,463	752,103	734,971
総資産額	（千円）	838,786	833,703	830,395
１株当たり四半期純利益金 額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△15.25	6.58	△18.90
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.8	90.2	88.5

回次		第14期 第３四半期会計期間	第15期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.90	△3.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160208094800

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、当社は平成27年３月期において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしましたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。

詳しい内容については、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」をご参照ください。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態及び経営成績の状況の分析

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど国内景気は引続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費の低迷や、不安定な欧州情勢や中国経済の急激な減速懸念による世界経済の下振れリスクが高まるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

不動産業界においては、消費税増税や建築コストの高止まり等の懸念材料が見られますが、不動産投資市場の活況傾向が続くとともに、都市部地価の上昇基調への転換や政策支援による低金利の継続等により、比較的安定した状態で推移しました。

このような環境のもと、当社は、事業領域の拡大ならびに収益源の多様化を図るため、不動産売買・運用を中心とした不動産投資業務の強化・拡充に努めてまいりました。かかる取り組みの一環として、リフォーム等の付加価値を高めて販売することを目的として中古区分マンション等を取得・販売したほか、新築賃貸マンション開発プロジェクトを開始いたしました。一方で、都心駅前立地の商業ビルを売却し運用収益を獲得いたしました。また、不動産投資業務を推進していくうえで資金効率を高めるため、物件取得資金の一部を調達すべく、金融機関取引の拡大に努めました。アドバイザリー業務につきましては、企業の資金調達に関する助言業務及び不動産仲介業務等に取り組み、収益向上に努めました。不動産担保ローン業務につきましては、中古区分マンションや戸建住宅等の居住用不動産の売買を手掛ける不動産事業会社の資金調達ニーズの捕捉に努め、貸出残高の伸長及び業務収益の獲得に努めました。ヘルスケア（医療・介護）事業分野におきましては、ファイナンシャル・アドバイザリー事業強化・拡充の観点から、医療・介護事業会社の財務リストラクチャリング案件等に取り組みました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益339,238千円（前年同四半期比690.3％増）、経常利益19,719千円（前年同四半期は39,510千円の経常損失）、四半期純利益17,131千円（前年同四半期は39,728千円の四半期純損失）となりました。

セグメント毎の業績につきましては、当社は金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載するべき事項はありません。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は808,385千円となり、前事業年度末比3,913千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が22,920千円、営業貸付金が80,600千円、仕掛販売用不動産が204,311千円、その他の流動資産が37,455千円増加した一方で、販売用不動産が142,908千円、有価証券が200,028千円減少したことなどによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は25,317千円となり、前事業年度末比605千円の減少となりました。これは減価償却によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は81,599千円となり、前事業年度末比68,930千円の増加となりました。これは主に短期借入金が65,000千円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高はゼロとなり、前事業年度末比82,755千円の減少となりました。これは主に長期借入金が79,675千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は752,103千円となり、前事業年度末比17,131千円の増加となりました。これは四半期純利益の計上によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた

めの対応策

「１　事業等のリスク」に記載のとおり、前事業年度において当社は、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしましたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、新たなサービスの開発や顧客開拓に努め、当社の強みである金融及び不動産を軸としたサービス力を高めて、クライアントに対し付加価値の高い提案・サービス提供を行い、企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。

ファイナンシャル・アドバイザリー事業におきましては、主として不動産売買・運用を中心とする不動産投資業務に経営資源を注ぎつつ、ストラクチャリング業務及びアドバイザリー業務の案件獲得に努めるとともに、既存事業の周辺領域として環境事業分野における投融資業務等に取り組んでまいります。不動産担保ローン事業におきましては、不動産事業会社の資金需要に臨機応変に対応していくことで、業務収益の積み上げに努めてまいります。ヘルスケア（医療・介護）事業におきましては、医療・介護事業会社の資金調達案件やヘルスケア関連不動産を対象とした投資案件等に係るアドバイザリー業務等の案件獲得に努めるとともに、新規事業の立ち上げや既存事業の強化拡充を企図した事業投資ならびに事業参画を進めてまいります。

当社では、以上のような事業展開を進めていく方針であり、その過程において営業損益及び営業キャッシュ・フローの改善を見込んでいること、また当該事業を展開するに十分な現預金を有していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消することが可能であると考えており、したがって現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,704,600	2,704,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株数は100株であります。
計	2,704,600	2,704,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株)	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～平成27年12月31日	－	2,704,600	－	452,697	－	487,497

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　100,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,604,400	26,044	－
単元未満株式	普通株式　　　　200	－	－
発行済株式総数	2,704,600	－	－
総株主の議決権	－	26,044	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＧＦＡ株式会社	東京都港区南青山 二丁目２番15号	100,000	－	100,000	3.70
計	－	100,000	－	100,000	3.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	214,691	237,612
営業貸付金	202,100	282,700
営業未収入金	1,028	3,751
販売用不動産	180,414	37,505
仕掛販売用不動産	－	204,311
有価証券	201,031	1,002
前払費用	2,139	979
その他	3,067	40,522
流動資産合計	804,472	808,385
固定資産
有形固定資産
建物	4,300	4,300
減価償却累計額	△1,332	△1,756
建物（純額）	2,968	2,544
工具、器具及び備品	3,037	3,037
減価償却累計額	△2,703	△2,833
工具、器具及び備品（純額）	333	203
有形固定資産合計	3,301	2,747
無形固定資産
電話加入権	88	88
ソフトウエア	114	63
無形固定資産合計	203	151
投資その他の資産
投資有価証券	20,000	20,000
差入保証金	2,417	2,417
投資その他の資産合計	22,417	22,417
固定資産合計	25,923	25,317
資産合計	830,395	833,703
負債の部
流動負債
未払金	6,682	6,505
短期借入金	－	65,000
1年内返済予定の長期借入金	4,260	－
未払法人税等	570	4,024
未払消費税等	－	3,560
預り金	468	1,370
その他	686	1,138
流動負債合計	12,669	81,599
固定負債
長期借入金	79,675	－
その他	3,080	－
固定負債合計	82,755	－
負債合計	95,424	81,599

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	452,697	452,697
資本剰余金	487,497	487,497
利益剰余金	△180,442	△163,310
自己株式	△24,780	△24,780
株主資本合計	734,971	752,103
純資産合計	734,971	752,103
負債純資産合計	830,395	833,703

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
業務収益	42,924	339,238
営業収益合計	42,924	339,238
営業原価
業務原価	－	220,385
営業原価合計	－	220,385
営業総利益	42,924	118,853
営業費用
販売費及び一般管理費
役員報酬	18,120	19,623
給料	22,166	25,365
支払手数料	22,924	21,066
その他の販売費及び一般管理費	19,218	32,167
販売費及び一般管理費合計	82,429	98,222
営業費用合計	82,429	98,222
営業利益又は営業損失（△）	△39,504	20,630
営業外収益
受取利息	38	45
雑収入	－	16
営業外収益合計	38	61
営業外費用
支払利息	41	970
雑損失	2	1
営業外費用合計	44	972
経常利益又は経常損失（△）	△39,510	19,719
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△39,510	19,719
法人税、住民税及び事業税	217	2,588
法人税等合計	217	2,588
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△39,728	17,131

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	689千円	605千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。　　　　 ２.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１.　配当金支払額

該当事項はありません。　　　　 ２.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当社は、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社は、金融サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円25銭	6円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△39,728	17,131
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△39,728	17,131
普通株式の期中平均株式数（株）	2,604,550	2,604,503

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。