Fuva Brain Limited — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210152009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社フーバーブレイン
【英訳名】	Fuva Brain Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　輿水　英行
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	03-5210-3061（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　石井　雅之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】	03-5210-3061（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　石井　雅之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31977 39270 株式会社フーバーブレイン Fuva Brain Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E31977-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31977-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2020-12-31 E31977-000 2020-04-01 2020-12-31 E31977-000 2021-02-12 E31977-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31977-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31977-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31977-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31977-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31977-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31977-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31977-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31977-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31977-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210152009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期累計期間	第20期 第３四半期累計期間	第19期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	770,037	804,828	1,047,508
経常損失（△）	（千円）	△46,645	△97,468	△63,994
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△51,136	△78,994	△68,588
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	283,880	796,631	283,880
発行済株式総数	（株）	4,551,200	5,600,200	4,551,200
純資産額	（千円）	399,586	1,328,314	394,302
総資産額	（千円）	1,174,769	2,106,817	1,164,683
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△12.13	△15.67	△16.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	33.2	62.6	32.0

回次		第19期 第３四半期会計期間	第20期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.15	△6.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210210152009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の当社に対する影響について

新型コロナウイルス感染症の当社に対する影響について、当第３四半期累計期間においては、2020年９月に一時的に新規感染者数の増加が落ち着きましたが、同年11月以降には新規感染者数が急増し、同年12月末には日別新規感染者数が４千人を超える事態もありました。

当社の事業活動は、当第３四半期累計期間の後半にかけて一部地域における営業活動が停滞する影響がありました。一方、当社が2019年７月から販売を開始しております働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart（ワークスマート）」に対しては、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務等のテレワークを推進する企業から引き続き多数の問い合わせをいただいており、2020年10月現在で導入社数は900社超となりました。

当社の新型コロナウイルス感染症対策について、従業員の安全及び出来得る限り事業活動が著しく停滞することのないよう配慮し対応しております。適宜テレワーク勤務の推奨や出勤者の制限を行いつつ、製品開発や製商品出荷に遅滞が発生しないよう対応しております。営業活動については、販売代理店やユーザー企業とのコンタクトについて、WEB会議システム等の活用により、販売代理店への営業支援とユーザー企業への製品提案を実施しております。

新型コロナウイルス感染症については、新規感染者数の急増を受け、2021年１月８日から４都県、１月14日から７府県が追加され、同年２月７日までの緊急事態宣言が発令されましたが、栃木県を除く10都府県については同年３月７日まで緊急事態宣言が延長となり、2021年においても、長期化が懸念される情勢は変わっておりません。

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、諸問題が長期化・深刻化する場合には、下記事由による当社の事業及び業績への影響が想定されます。

（ア）当社及び販売代理店の営業活動のさらなる制限

（イ）当社が仕入れるUTM製品やルーター製品及びサーバー製品の生産が滞り、品薄状態による仕入コスト増、仕入難に伴う当社製品の製造コスト増及び出荷停止

（ウ）ユーザー企業の購買意欲の低減

なお、上記は当四半期報告書提出日現在において想定されるものであり、状況の変化によって、他の事由が発生する可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間おける経営環境について、国内では、内閣府が2020年12月に発表した2020年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率（２次速報値）は前期比5.3％（年率22.9％）となり、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着いたことによる国内経済活動の一部再開が回復に寄与した結果となりました。一方、公益社団法人日本経済研究センターが2021年１月に発表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト（１月調査）」によれば、2020年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率3.73％と2020年７～９月期に引き続くプラス成長が見込まれていますが、2021年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率-0.99％との予測コンセンサスとなっており、2020年11月からの新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響が懸念されています。

国外情勢については、引き続き世界各国においても新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、各国で変異種の感染拡大が懸念されております。米国においては、大統領選挙が実施され、その決着について米国内が二分する混乱が見られるなど、懸念材料が多々存在し、各問題がさらなる深刻化・長期化する場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済の回復が遅れる可能性があります。

当社は、「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」の事業方針のもと、サイバーセキュリティソリューションの提供及びテレワーク環境の構築を通じて、生産性及びクオリティオブライフの向上を支援しております。営業活動については、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略を展開しております。この事業方針及び営業戦略のもと、対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の３つを掲げております。

当第３四半期累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、また、従業員の安全に配慮しつつ、上記の事業方針及び営業戦略の推進並びに各課題に取り組んでおります。この環境下において、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務等のテレワークの広がりによって、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart」について、多数の問い合わせが続いており、2020年10月現在で導入社数は900社超となりました。

また、テレワーク環境の構築支援及びネットワークセキュリティ事業の強化に向けて、セキュリティオペレーション領域に強みを持つ株式会社ブロードバンドセキュリティと業務提携し（注１）、両社で総合的なセキュリティサービスを提供してまいります。

販路の拡大については、当社製商品の品質及び販売実績が認めら株式会社大塚商会との購買基本契約の締結に至りました。（注２）

当第３四半期累計期間の経営成績については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当社及び販売代理店の営業活動が停滞する状況があり、また、一部既存販売代理店における同社グループの組織再編に伴い当社製商品の販売が減少する動きがありました。一方、現経営体制以降に新規契約しました新規販売代理店群での販売実績が着実に増加しており、売上高は804,828千円となり、前年同期と比べ34,791千円（4.5％）の増加となりました。しかし、企業価値向上に向けた技術開発部門の計画的な増員及び製品の開発活動のスピード化に伴う関連経費等が増加した結果、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加しており、営業損益は営業損失79,423千円（前年同期は営業損失46,615千円）、経常損益は、第１四半期会計期間における第11回新株予約権の全てが行使されたことによる株式交付費の計上により、経常損失97,468千円（前年同期は経常損失46,645千円）となりました。四半期純損益は、第２四半期会計期間における投資有価証券売却益22,651千円の計上により、四半期純損失78,994千円（前年同期は四半期純損失51,136千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、当社は情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ942,134千円増加し、2,106,817千円となりました。これは主に、第１四半期会計期間における第11回新株予約権の全てが行使されたこと等により、現金及び預金が956,611千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ8,122千円増加し、778,503千円となりました。これは主に、買掛金が10,605千円減少し、前受金及び長期前受金がそれぞれ4,168千円、10,503千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ934,012千円増加し、1,328,314千円となりました。これは主に、第１四半期会計期間における第11回新株予約権の全てが行使されたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ512,751千円増加し、四半期純損失の計上により利益剰余金が78,994千円減少したことによるものであります。

（注）１．株式会社ブロードバンドセキュリティとの業務提携の詳細については、2020年10月12日付公表「株式会社ブロードバンドセキュリティとの業務提携に関するお知らせ」をご参照ください。

２．株式会社大塚商会との購買基本契約締結の詳細については、2020年11月20日付公表「株式会社大塚商会との購買基本契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210210152009

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,600,200	5,600,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	5,600,200	5,600,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	-	5,600,200	-	796,631	-	716,631

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	336,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,262,900	52,629	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		5,600,200	－	－
総株主の議決権		－	52,629	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社フーバーブレイン	東京都千代田区紀尾井町 ４番１号	336,100	-	336,100	6.00
計	－	336,100	-	336,100	6.00

（注）上記のほか、51株を自己名義所有しており、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、336,151株となります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 品質保証部部長	専務取締役 品質保証部部長	八田　孝弘	2020年７月１日

 第３四半期報告書_20210210152009

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	622,906	1,579,517
受取手形及び売掛金	114,342	※ 117,471
原材料及び貯蔵品	27,066	25,460
その他	48,061	47,736
流動資産合計	812,377	1,770,186
固定資産
有形固定資産	84,440	74,329
無形固定資産	814	560
投資その他の資産	267,050	261,741
固定資産合計	352,305	336,631
資産合計	1,164,683	2,106,817
負債の部
流動負債
買掛金	53,982	43,376
短期借入金	50,000	50,000
未払法人税等	5,610	5,326
前受金	177,037	181,206
その他	61,699	62,642
流動負債合計	348,329	342,552
固定負債
退職給付引当金	23,752	24,442
資産除去債務	18,408	18,471
長期前受金	350,254	360,757
その他	29,636	32,280
固定負債合計	422,051	435,951
負債合計	770,380	778,503
純資産の部
株主資本
資本金	283,880	796,631
資本剰余金	204,163	716,914
利益剰余金	△102,574	△181,568
自己株式	△13,041	△13,160
株主資本合計	372,427	1,318,815
新株予約権	21,874	9,499
純資産合計	394,302	1,328,314
負債純資産合計	1,164,683	2,106,817

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
売上高	770,037	804,828
売上原価	369,625	389,602
売上総利益	400,411	415,226
販売費及び一般管理費	447,027	494,649
営業損失（△）	△46,615	△79,423
営業外収益
受取利息	10	7
受取補償金	-	794
助成金収入	-	1,950
雑収入	567	827
営業外収益合計	577	3,579
営業外費用
支払利息	358	347
為替差損	248	287
株式交付費	-	20,106
雑損失	-	883
営業外費用合計	607	21,624
経常損失（△）	△46,645	△97,468
特別利益
投資有価証券売却益	-	22,651
新株予約権戻入益	-	207
特別利益合計	-	22,858
税引前四半期純損失（△）	△46,645	△74,609
法人税、住民税及び事業税	1,176	3,741
法人税等調整額	3,314	643
法人税等合計	4,490	4,385
四半期純損失（△）	△51,136	△78,994

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、当第３四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	-	4,748千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	12,571千円	13,438千円

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

第１四半期会計期間において、2020年１月27日に第三者割当により発行した第11回新株予約権の全てが行使されました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ512,751千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が796,631千円、資本準備金が716,631千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社は、情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社は、情報セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△12円13銭	△15円67銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△51,136	△78,994
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△51,136	△78,994
普通株式の期中平均株式数（株）	4,215,137	5,041,319
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-	2018年９月14日開催の取締役会決議による第10-A回新株予約権 新株予約権の数　　　560個　※ （普通株式　　　 56,000株）※ 2018年９月14日開催の取締役会決議による第10-B回新株予約権 新株予約権の数　　4,130個　※ （普通株式　　　413,000株）※

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．※の内容は、当第３四半期会計期間末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20210210152009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。