Fuva Brain Limited — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社アークン
【英訳名】	Ahkun Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　蛭間　久季
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	03-5825-9340(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　佐藤　敏和
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	03-5825-9340(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　佐藤　敏和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31977 39270 株式会社アークン Ahkun Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31977-000 2017-02-14 E31977-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期累計期間 | 第16期

第３四半期累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 821,434 | 471,624 | 980,430 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 142,287 | △93,844 | 127,265 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失（△） | (千円) | 79,274 | △104,110 | 71,195 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 267,680 | 267,680 | 267,680 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,146,000 | 4,292,000 | 2,146,000 |
| 純資産額 | (千円) | 737,355 | 625,165 | 729,126 |
| 総資産額 | (千円) | 1,349,677 | 1,211,781 | 1,291,762 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 23.41 | △26.32 | 20.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.21 | - | 18.40 |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 51.6 | 56.4 |

回次		第15期 第３四半期会計期間	第16期 第３四半期会計期間
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	(円)	2.93	△10.54

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年10月30日付で普通株式１株につき200株の割合で、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、平成27年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第15期第３四半期累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新規上場日から第15期第３四半期会計期間末及び第15期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第16期第３四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在

するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）投融資リスク

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社は、平成28年12月28日開催の取締役会において、同日付でパワードプロセスコンサルティング株式会社と資本・業務提携契約を締結することを決議しております。

当社は、新規販路の開拓や新規事業の開発等を目的として、業務提携を行うための出資や貸付を経営戦略の一つとして位置付けておりますが、本資本・業務提携により、新規販路の開拓や新製品及び新事業の共同開発に加えて防災やIoTという社会的意義のある事業分野の開拓が可能になるものと考えております。

当社はパワードプロセスコンサルティング株式会社の財政状態や事業の進捗などを定期的にモニタリングしておりますが、市場環境の悪化やパワードプロセスコンサルティング株式会社の業績の低迷などにより資産価値が低下し減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】

〈パワードプロセスコンサルティング株式会社との資本・業務提携契約〉

当社は、平成28年12月28日開催の取締役会において、同日付でパワードプロセスコンサルティング株式会社（東京都品川区）と資本・業務提携契約を締結し、同日を払込期日として同社が発行する無担保転換社債型新株予約権付社債を引受けることを決議いたしました。

資本・業務提携契約の概要は次のとおりです。　

（１）資本・業務提携の目的

当社は情報セキュリティソリューション開発会社として日本国内の中小企業及び大企業に対して総合セキュリ

ティ対策の支援を提供し、平成27年12月に東証マザーズに上場いたしました。パワードプロセスコンサルティン

グ株式会社はMetasonic Suite（注１）の日本総代理店であり、当該製品の導入・保守を通じて日本国内の大企業

や自治体向けに事業運営の効率化、業務改革・改善に関するコンサルティングを行っております。同社との提携

による新規販路の開拓、新製品及び新事業の共同開発を通して持続的な成長を維持するとともに、防災やIoTと

いう社会的意義のある事業分野を開拓することで、上場企業としてCSRの向上を図ることを目的としております。

（注）１．Metasonic SuiteはBPMツール（全体的な業務プロセスの流れを把握・分析し、管理・改善を行うツー

ル）であり、ドイツのアルガイヤー社が開発・販売しております。

（２）資本提携の内容

①　名称：無担保転換社債型新株予約権付社債引受契約

②　社債総額：200,000,000円

③　利率：年率５％

④　満期償還：申込日（払込期日）から３年後

⑤　転換可能期間：申込日から３年間

⑥　社債転換後取得株式数（当社持ち株比率）：2,000株（33.3％/総株式数6,000株）　　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間において、世界経済の先行きに対する不透明感の強まりによる影響を受け、若干回復の兆しを見せ始めていた我が国の経済は、依然として横ばい圏で停滞しております。

企業の業績も、当事業年度初めより継続的に低迷しております。財務省が発表しました平成28年７～９月期の法人企業統計によれば、企業の売上は前年同期比－1.5％となっております。また、平成28年４～６月期の企業の経常利益が大幅に下落したことの影響により、平成28年７～９月期の設備投資は－1.3％となっております。そして、平成28年10～12月期においても、企業の新規投資に対する慎重姿勢が強まっている可能性は高いと考えられます。

情報セキュリティ業界においては、JNSA（NPO日本ネットワークセキュリティ協会）が発表している情報セキュリティ市場調査報告書によれば、平成28年度の国内情報セキュリティ市場の規模は１兆円に迫る勢いでありますが、成長率ベースでは、平成27年度から平成28年度にかけて鈍化しております。

このような環境のもと、当社における第３四半期累計期間の売上高は471,624千円となり、前年同期と比べ349,809千円の減少となりました。営業損失は92,409千円（前年同四半期は営業利益142,713千円）、経常損失は93,844千円（前年同四半期は経常利益142,287千円）、四半期純損失は104,110千円（前年同四半期は四半期純利益79,274千円）となりました。

このような業績となりました主な要因は次の２つであります。

第一に、OEM関連事業の進捗による影響がございます。　

当社の売上高及び各段階損益は、当社が通信機器メーカーに対して、先方の自社製UTM製品（注１）の組込み用ソフトウェアを提供するOEM関連事業に依存している割合が非常に大きいものとなっております。

当事業年度第２四半期累計期間において、当該通信機器メーカーが新製品の発売を控え、当該UTM製品の出荷及び生産を抑制しておりました。そのため、当社が提供するソフトウェアの売上が減少し、売上高及び各段階損益を減少させる要因となりました。さらに、昨年８月より、当該新製品が発売されましたが、発売後の売れ行きは予想を下回って推移いたしました。

当第３四半期中におきましては、通信機器メーカーの新製品の売行きは予想を更に下回ってしまったため、当該OEM関連事業の進捗は、当第３四半期累計期間における当社の売上高及び各段階損益に大きなマイナス影響を及ぼしております。

第二に、Webデータベースセキュリティ商品関連事業の進捗による影響がございます。

当社は、海外よりWebデータベースセキュリティ商品を輸入し、システムインテグレータ経由で販売しております。そのため、当社が提携しておりますシステムインテグレータが情報システム開発関連の案件を受注することが、当該商品の売上増加の必須条件となります。

しかしながら、当第３四半期累計期間において、当社が見込んでおりました数件の大型の情報システム開発案件が失注する結果となったため、Webデータベースセキュリティ商品関連事業の売上が減少し、売上高及び各段階損益を減少させる要因となりました。

以上の２つの要因が当社の売上高及び各段階損益にマイナス影響を及ぼした結果、当第３四半期累計期間の業績となっております。

（注）１．UTM製品とは、複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合した製品であります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ79,980千円減少し、1,211,781千円となりました。これは主に、社債の引受（注１）及び売上高の減少により現金及び預金が300,929千円減少した一方で、投資有価証券が198,185千円増加したこと及びその他流動資産が24,536千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ23,980千円増加し、586,615千円となりました。これは主に、長期前受金及び役員退職慰労引当金が合わせて36,284千円増加した一方で、その他流動負債が15,247千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ103,961千円減少し、625,165千円となりました。これは主に、売上高の減少により、利益剰余金が104,110千円減少したことによるものであります。

（注）１．社債の引受の詳細については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は2,059千円であります。

当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はございません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,292,000	4,292,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	4,292,000	4,292,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年12月31日	-	普通株式 4,292,000	-	267,680	-	187,680

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	―
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	―
議決権制限株式(その他)	-	-	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式           336,000	-	―
完全議決権株式(その他)	普通株式         3,955,300	39,553	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式               700	-	―
発行済株式総数	4,292,000	-	―
総株主の議決権	-	39,553	―

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アークン	東京都千代田区岩本町 一丁目10番５号	336,000	-	336,000	7.83
計	―	336,000	-	336,000	7.83

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,097,880	796,951
		受取手形及び売掛金								70,757	※ 64,332
		原材料及び貯蔵品								11,272	15,068
		その他								28,779	53,316
		流動資産合計								1,208,690	929,669
	固定資産
		有形固定資産								30,878	29,586
		無形固定資産								4,889	6,064
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,014	201,200
			その他							44,288	45,261
			投資その他の資産合計							47,303	246,461
		固定資産合計								83,071	282,112
	資産合計									1,291,762	1,211,781
負債の部
	流動負債
		買掛金								27,712	25,972
		短期借入金								40,000	40,000
		未払法人税等								3,650	-
		前受金								110,879	120,110
		その他								59,858	44,611
		流動負債合計								242,100	230,694
	固定負債
		役員退職慰労引当金								38,004	54,783
		退職給付引当金								13,107	15,043
		資産除去債務								7,132	7,203
		長期前受金								247,315	266,821
		その他								14,973	12,069
		固定負債合計								320,534	355,921
	負債合計									562,635	586,615

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								267,680	267,680
		資本剰余金								187,963	187,963
		利益剰余金								286,568	182,458
		自己株式								△12,936	△12,936
		株主資本合計								729,275	625,165
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△148	-
		評価・換算差額等合計								△148	-
	純資産合計									729,126	625,165
負債純資産合計										1,291,762	1,211,781

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上高										821,434	471,624
売上原価										375,084	233,579
売上総利益										446,350	238,045
販売費及び一般管理費										303,636	330,455
営業利益又は営業損失（△）										142,713	△92,409
営業外収益
	受取利息									58	29
	雑収入									450	463
	営業外収益合計									508	493
営業外費用
	支払利息									564	338
	為替差損									366	1,590
	雑損失									3	-
	営業外費用合計									934	1,928
経常利益又は経常損失（△）										142,287	△93,844
特別損失
	投資有価証券評価損									2,565	3,063
	情報セキュリティ対策引当金繰入額									※ 9,681	-
	特別損失合計									12,246	3,063
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										130,040	△96,908
法人税、住民税及び事業税										41,340	392
法人税等調整額										9,424	6,809
法人税等合計										50,765	7,202
四半期純利益又は四半期純損失（△）										79,274	△104,110

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属

設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による四半期財務諸表への影響は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四　

半期会計期間から適用しております。　 

(四半期貸借対照表関係)

※四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 　　　（平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 　　　（平成28年12月31日）
受取手形	-千円	1,010千円

(四半期損益計算書関係)

※情報セキュリティ対策引当金繰入額

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

当社のお客様情報が漏えいしたことに伴い、情報漏えいに対する調査・情報セキュリティ対策に係る費用、お客様へのお詫びに関する費用及び弁護士費用に関する引当金繰入額9,681千円を計上しております。なお、これらの費用につきましては、新たな事実の判明や追加対応の発生等により今後変動する可能性があるものの、合理的な見積りを行っております。

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	4,979千円	5,909千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年12月18日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資による払込みを受け、新株式300,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ187,680千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が267,680千円、資本剰余金187,963千円となっております。 

当第３四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0294447502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社の事業セグメントは、情報セキュリティソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社の事業セグメントは、情報セキュリティソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額又は 　 四半期純損失金額（△）	23円41銭	△26円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は 　　　四半期純損失金額（△）(千円)	79,274	△104,110
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は 　　　四半期純損失金額（△）(千円)	79,274	△104,110
期中平均株式数（株）   　　　うち普通株式（株） 　  　　うちＡ種優先株式（株）	3,722,546 3,243,128 479,418	3,956,000 3,956,000 -
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円21銭	-
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	350,630	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)１． 当社は、平成27年９月８日付で、定款に基づきＡ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として

Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また当社が取得したＡ種優先株式について、平成27年９月15日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づき当該Ａ種優先株式をすべて消却

いたしました。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権について

普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

２． 当社は、平成27年10月30日付で普通株式１株につき200株の割合で、平成28年７月１日付で普通株式１につき

２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３． 当社は、平成27年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。　 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。