Fuva Brain Limited — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)
【会社名】	株式会社アークン
【英訳名】	Ahkun Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　嶺村　慶一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	03-5825-9340(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部長　小幡　成徳
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	03-5825-9340(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部長　小幡　成徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31977 39270 株式会社アークン Ahkun Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E31977-000 2017-08-14 E31977-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期累計期間 | 第17期

第１四半期累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 148,726 | 172,996 | 609,669 |
| 経常損失（△） | (千円) | △31,545 | △11,402 | △112,417 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △23,111 | 8,841 | △357,685 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 267,680 | 276,880 | 267,680 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,146,000 | 4,439,200 | 4,292,000 |
| 純資産額 | (千円) | 705,755 | 398,831 | 371,590 |
| 総資産額 | (千円) | 1,257,160 | 966,554 | 936,540 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △5.84 | 2.20 | △90.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | - | 2.07 | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 56.1 | 41.3 | 39.7 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

５．第16期第１四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

内閣府が発表している「四半期別GDP速報」によれば、平成29年１～３月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.3％であり、景気動向はプラス基調となっております。さらに、平成28年度補正予算の執行による公共投資の増加が成長率を押し上げると予想されるため、平成29年４～６月期の実質GDP成長率はプラス基調で推移したと予想されます。

ただし、先行きの景気動向にリスクも残っております。北朝鮮問題や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクや、米国や欧州の政治動向による影響など、海外には不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、ひいては日本経済の減速を招く可能性があります。

日本国内の情報セキュリティ業界の動向について、JNSA（NPO日本ネットワークセキュリティ協会）が発表しました「2016年度情報セキュリティ市場調査報告書」によれば、国内情報セキュリティ市場の規模は2014年度から2017年度までの3ヶ年において、年率5.1％で成長していると推定されており、2017年度は9,795億円になる見込みです。　

また、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発表しました「2016年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査」によれば、自社の情報セキュリティ対策を向上させるために必要な取組みとして、49.5％の企業は「従業員への情報セキュリティ意識の向上」を挙げています。一方で、「情報セキュリティ対策技術の習得・向上、対策ツールの利用・啓発」が必要だと考えている企業は、27.8％となっております。つまり、多くの企業において、情報セキュリティ対策に取り組む上で、情報セキュリティ製品の導入よりも、従業員の情報セキュリティ意識の向上が重要視されているということが伺えます。

当社は前事業年度より、OA機器販売店の新規開拓を重要な経営課題と位置付けており、当第１四半期累計期間において、OA機器販売店の新規開拓が売上に奏功し始めたのに加えて、既存の大手OA機器販売店向けの製品販売も好調でありました。　

さらに、当社は新規OEM供給先の開拓も引き続き重要な経営課題として取り組んでおり、当第１四半期累計期間においては、その取り組みに一定の成果が見られる一方で、既存OEM先への製品供給も堅調に推移しました。また、当社は平成29年６月に、「①マルウエア対策」「②業務ログ管理」「③早期データ回復」の３つの機能をオールインワンで統合した製品であるSecure Aceを発売し、第１四半期累計期間において、若干台販売しました。

このような環境のもと、当社における当第１四半期累計期間の売上高は172,996千円となり、前年同期と比べ24,270千円の増加となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費は前事業年度並みとなり、損益は改善したものの営業損益及び経常損益における黒字化は達成できませんでした。営業損失は15,594千円（前年同期は営業損失30,048千円）、経常損失は11,402千円（前年同期は経常損失31,545千円）、四半期純利益は8,841千円（前年同期は四半期純損失23,111千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ30,013千円増加し、966,554千円となりました。これは主に、新株予約権行使（注１）による資本金と資本準備金の増加及び有価証券利息により現金及び預金が35,078千円、受取手形及び売掛金が17,216千円増加した一方で、その他流動資産が11,742千円、投資その他の資産が10,216千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ2,772千円増加し、567,722千円となりました。買掛金と前受金が合わせて9,733千円、その他流動負債が9,811千円、長期前受金が1,519千円増加した一方で、役員退職慰労引当金が21,100千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ27,241千円増加し、398,831千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が8,841千円増加し、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,200千円増加したことによるものであります。

（注）１.当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により、発行済株式総数は4,439,200株となりました。また、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,200千円増加しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費は、1,634千円となりました。　

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はございません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年８月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,439,200	4,439,200	東京証券取引所　　　（マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	4,439,200	4,439,200	―	―

該当事項はありません。　   #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	147,200	4,439,200	9,200	276,880	9,200	196,880

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	―
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	―
議決権制限株式(その他)	-	-	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式        336,000	-	―
完全議決権株式(その他)	普通株式         4,102,400	41,024	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　   　   800	-	―
発行済株式総数	4,439,200	-	―
総株主の議決権	-	41,024	―

		平成29年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アークン	東京都千代田区岩本町 一丁目10番５号	336,000	-	336,000	7.57
計	―	336,000	-	336,000	7.57

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								760,950	796,028
		受取手形及び売掛金								57,583	74,800
		原材料及び貯蔵品								20,042	19,720
		その他								50,886	39,144
		流動資産合計								889,464	929,694
	固定資産
		有形固定資産								0	0
		投資その他の資産								47,076	36,859
		固定資産合計								47,076	36,859
	資産合計									936,540	966,554
負債の部
	流動負債
		買掛金								28,908	35,340
		短期借入金								40,000	40,000
		未払法人税等								1,498	1,902
		前受金								122,743	126,044
		役員退職慰労引当金								7,210	-
		その他								31,576	41,387
		流動負債合計								231,935	244,674
	固定負債
		役員退職慰労引当金								34,590	20,700
		退職給付引当金								16,808	17,101
		資産除去債務								7,227	7,251
		長期前受金								265,239	266,759
		その他								9,149	11,235
		固定負債合計								333,014	323,047
	負債合計									564,950	567,722
純資産の部
	株主資本
		資本金								267,680	276,880
		資本剰余金								187,963	197,163
		利益剰余金								△71,117	△62,275
		自己株式								△12,936	△12,936
		株主資本合計								371,590	398,831
	純資産合計									371,590	398,831
負債純資産合計										936,540	966,554

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)
売上高										148,726	172,996
売上原価										76,525	81,382
売上総利益										72,201	91,614
販売費及び一般管理費										102,249	107,209
営業損失（△）										△30,048	△15,594
営業外収益
	有価証券利息									-	5,013
	雑収入									450	55
	営業外収益合計									450	5,068
営業外費用
	支払利息									113	106
	為替差損									1,833	70
	保険解約損									-	699
	営業外費用合計									1,946	876
経常損失（△）										△31,545	△11,402
特別利益
	役員退職慰労引当金戻入額									-	21,100
	特別利益合計									-	21,100
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										△31,545	9,697
法人税、住民税及び事業税										72	945
法人税等調整額										△8,507	△90
法人税等合計										△8,434	855
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△23,111	8,841

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	1,847千円	-千円

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

当社の事業セグメントは、情報セキュリティソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

当社の事業セグメントは、情報セキュリティソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり 　　 四半期純損失金額（△）	△５円84銭	２円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額 　　（△）(千円)	△23,111	8,841
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半 　　期純損失金額（△）(千円)	△23,111	8,841
普通株式の期中平均株式数(株)	3,956,000	4,025,877
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	２円07銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	238,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)１．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

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(重要な後発事象)

該当事項はありません。    ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。