Fuva Brain Limited — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社アークン
【英訳名】	Ahkun Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　嶺村　慶一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	03-5825-9340(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部長　小幡　成徳
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	03-5825-9340(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部長　小幡　成徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31977 39270 株式会社アークン Ahkun Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E31977-000 2017-11-14 E31977-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31977-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31977-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31977-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31977-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31977-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31977-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31977-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31977-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31977-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31977-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31977-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31977-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31977-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31977-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31977-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31977-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31977-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31977-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31977-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31977-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31977-000 2018-03-31 E31977-000 2017-04-01 2017-09-30 E31977-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期累計期間 | 第17期

第２四半期累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 328,931 | 343,166 | 609,669 |
| 経常損失(△） | (千円) | △55,380 | △11,878 | △112,417 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △62,405 | 8,188 | △357,685 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 267,680 | 277,630 | 267,680 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,292,000 | 4,451,200 | 4,292,000 |
| 純資産額 | (千円) | 666,534 | 399,678 | 371,590 |
| 総資産額 | (千円) | 1,257,041 | 981,595 | 936,540 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △15.77 | 2.01 | △90.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | - | 1.92 | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 53.0 | 40.7 | 39.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △16,302 | 11,563 | △110,369 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △13,458 | 6,051 | △221,257 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,936 | 17,963 | △3,872 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,063,655 | 796,528 | 760,950 |

回次		第16期 第２四半期会計期間	第17期 第２四半期会計期間
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△9.93	△0.16

(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい ては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

５．第16期第２四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

内閣府が発表している「四半期別GDP速報」によれば、平成29年４～６月期の実質GDP成長率は、前期比+0.6％であり、景気動向はプラス基調となっております。一方で、企業関連では、設備投資は前期比＋0.5％であり、同じくプラス基調であります。さらに、景気改善により、企業の手元のキャッシュフローは潤沢になっており、業務の効率化、情報化、人手不足への対応などのニーズは強まっていると考えられます。そのため、平成29年７～９月期の実質GDP成長率もプラス基調で推移したと予想されます。

ただし、北朝鮮問題の緊迫化などの地政学リスクや、米国での政治動向など、海外には不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、ひいては日本経済の減速を招く可能性があります。

日本国内の情報セキュリティ業界の動向について、JNSA（NPO日本ネットワークセキュリティ協会）が発表しました「2016年度情報セキュリティ市場調査報告書」によれば、国内情報セキュリティ市場の規模は2014年度から2017年度までの3ヶ年において、年率5.1％で成長していると推定されており、2017年度は9,795億円になる見込みです。　

また、中小企業に係る情報セキュリティ関連法案の動向について、2017年５月30日に「改正個人情報保護法」が全面施行されたことにより、個人情報保護法上の義務を負う個人情報取扱事業者（注１）の定義が拡大し、取り扱う個人情報が5,000人分以下の小規模事業者についても、本法が適用されることとなりました。そのため、中小企業はこれまで以上に、情報セキュリティ対策を求められるようになりました。

一方で、中小企業における情報セキュリティに関する問題意識について、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発表しました「2016年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査」によれば、自社の情報セキュリティ対策を向上させるために必要な取組みとして、49.5％の企業は「従業員への情報セキュリティ意識向上」を挙げています。そして、「情報セキュリティ対策技術の習得・向上、対策ツールの利用・啓発」が必要だと考えている企業は、27.8％となっております。つまり、多くの企業において、情報セキュリティ対策に取り組む上で、情報セキュリティ製品の導入よりも、従業員の情報セキュリティ意識の向上が重要視されているということが伺えます。

当社は、前事業年度より、OA機器販売店の新規開拓を重要な経営課題と位置付け、当第２四半期累計期間において、九州・四国地域を中心にOA機器販売店の開拓を進めてまいりました。その結果、取組みに一定の成果が現れ、売上高の増加に寄与いたしました。

また、製品面では、UTM製品（注２）の販売が好調に推移し、売上高を押し上げる主な要因となりました。

販管費及び一般管理費は、経費削減に努めた結果、前年同期と比べ24,586千円減少したものの、営業損益及び経常損益における黒字化は達成できませんでした。

このような環境のもと、当社における当第２四半期累計期間の売上高は343,166千円となり、前年同期と比べ14,235千円の増加となりました。営業損失は16,226千円（前年同四半期は営業損失53,777千円）、経常損失は11,878千円（前年同四半期は経常損失55,380千円）、四半期純利益は8,188千円（前年同四半期は四半期純損失62,405千円）となりました。

（注）１．改正個人情報保護法上で定義されている「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等をその事業活動に利用している事業者等のことであります。現実には、ほとんどの事業者がこの定義に該当すると考えられます。

２．UTM製品とは、複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合した製品であります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ45,055千円増加し、981,595千円となりました。これは主に、現金及び預金が35,578千円、受取手形及び売掛金が18,980千円、原材料及び貯蔵品が10,837千円増加した一方で、その他流動資産が17,608千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第２四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ16,966千円増加し、581,916千円となりました。これは主に、買掛金が11,834千円、その他流動負債が16,177千円、長期前受金が5,181千円増加した一方で、役員退職慰労引当金が21,100千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ28,088千円増加し、399,678千円となりました。これは、資本金と資本剰余金が合わせて19,900千円、利益剰余金が8,188千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前年同四半期末に比べ267,127千円減少し、796,528千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動の結果取得した資金は11,563千円（前年同期は16,302千円の支出）となりました。主な支出要因としては、役員退職慰労引当金の減少21,100千円及び売上債権の増加18,980千円がありました。主な収入要因としては、仕入債務11,834千円及び前受金5,990千円の増加、利息の受取額5,017千円、法人税等の還付額13,890千円がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動の結果取得した資金は6,051千円（前年同期は13,458千円の支出）となりました。主な支出要因としては、保険積立金の積立による支出4,082千円がありました。主な収入要因としては、保険積立金の解約による収入11,192千円がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動の結果取得した資金は17,963千円（前年同期は1,936千円の支出）となりました。支出要因としては、割賦債務の返済による支出1,936千円がありました。収入要因としては、ストックオプションの行使による収入19,900千円がありました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は2,199千円であります。

当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はございません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,451,200	4,451,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	4,451,200	4,451,200	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）	12,000	4,451,200	750	277,630	750	197,630

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

#### (6) 【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
蛭間　久季	東京都葛飾区	540,000	12.13
伊藤　翼	東京都練馬区	188,400	4.23
永野　祐司	愛知県豊田市	180,000	4.04
金山　昌來	大阪府大阪市	154,500	3.47
榊原　義定	愛知県知多郡	148,000	3.33
伊藤　未可子	東京都練馬区	127,200	2.86
金山　弘来	大阪府大阪市	118,900	2.67
株式会社オーク電子	長野県飯田市鼎下山420	84,000	1.89
橘高　弘武	東京都府中市	70,000	1.57
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	51,800	1.16
計	－	1,662,800	37.35

(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記のほか当社所有の自己株式336,000 株(7.55％)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

―

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

―

議決権制限株式(その他)

-

-

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	336,000

-

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,114,400

41,144

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式　　　　　

800

-

―

発行済株式総数

4,451,200

-

―

総株主の議決権

-　

41,144

―  ##### ② 【自己株式等】

		平成29年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アークン	東京都千代田区岩本町 一丁目10番５号	336,000	-	336,000	7.55
計	―	336,000	-	336,000	7.55

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								760,950	796,528
		受取手形及び売掛金								57,583	※ 76,563
		仕掛品								-	535
		原材料及び貯蔵品								20,042	30,879
		その他								50,886	33,277
		流動資産合計								889,464	937,785
	固定資産
		有形固定資産								0	1,235
		投資その他の資産								47,076	42,574
		固定資産合計								47,076	43,809
	資産合計									936,540	981,595
負債の部
	流動負債
		買掛金								28,908	40,743
		短期借入金								40,000	40,000
		未払法人税等								1,498	3,155
		前受金								122,743	123,552
		役員退職慰労引当金								7,210	-
		その他								31,576	47,753
		流動負債合計								231,935	255,204
	固定負債
		役員退職慰労引当金								34,590	20,700
		退職給付引当金								16,808	17,395
		資産除去債務								7,227	7,274
		長期前受金								265,239	270,421
		その他								9,149	10,920
		固定負債合計								333,014	326,712
	負債合計									564,950	581,916
純資産の部
	株主資本
		資本金								267,680	277,630
		資本剰余金								187,963	197,913
		利益剰余金								△71,117	△62,928
		自己株式								△12,936	△12,936
		株主資本合計								371,590	399,678
	純資産合計									371,590	399,678
負債純資産合計										936,540	981,595

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高										328,931	343,166
売上原価										160,950	162,222
売上総利益										167,980	180,944
販売費及び一般管理費										※ 221,757	※ 197,170
営業損失（△）										△53,777	△16,226
営業外収益
	受取利息									29	3
	有価証券利息									-	5,013
	投資有価証券売却益									-	265
	雑収入									463	194
	営業外収益合計									493	5,478
営業外費用
	支払利息									231	213
	為替差損									1,865	217
	保険解約損									-	699
	営業外費用合計									2,096	1,130
経常損失（△）										△55,380	△11,878
特別利益
	役員退職慰労引当金戻入額									-	21,100
	特別利益合計									-	21,100
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										△55,380	9,221
法人税、住民税及び事業税										214	1,122
法人税等調整額										6,809	△90
法人税等合計										7,024	1,032
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△62,405	8,188

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）									△55,380	9,221
	減価償却費									3,821	89
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									14,028	△21,100
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									1,712	587
	受取利息									△29	△3
	有価証券利息									-	△5,013
	支払利息									231	213
	投資有価証券売却損益（△は益）									-	△265
	為替差損益（△は益）									2,528	-
	保険解約損									-	699
	売上債権の増減額（△は増加）									20,918	△18,980
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△11,945	△11,372
	仕入債務の増減額（△は減少）									11,299	11,834
	前受金の増減額（△は減少）									22,725	5,990
	前払費用の増減額（△は増加）									△8,521	△5,058
	未払金の増減額（△は減少）									△1,148	4,034
	未払費用の増減額（△は減少）									711	2,734
	預り金の増減額（△は減少）									△8,149	901
	その他									△12,117	19,662
	小計									△19,315	△5,824
	利息の受取額									29	5,017
	利息の支払額									△326	△326
	法人税等の支払額									△1,710	△1,192
	法人税等の還付額									5,020	13,890
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△16,302	11,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,889	△1,324
	投資有価証券の売却による収入									-	266
	無形固定資産の取得による支出									△5,181	-
	保険積立金の積立による支出									△5,387	△4,082
	保険積立金の解約による収入									-	11,192
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△13,458	6,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ストックオプションの行使による収入									-	19,900
	割賦債務の返済による支出									△1,936	△1,936
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,936	17,963
現金及び現金同等物に係る換算差額										△2,528	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△34,225	35,578
現金及び現金同等物の期首残高										1,097,880	760,950
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,063,655	※ 796,528

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【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	-	千円	1,911	千円

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
給与手当	63,430	千円	71,459	千円
役員退職慰労引当金繰入額	14,028	千円	-	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	1,063,655千円	796,528千円
現金及び現金同等物	1,063,655千円	796,528千円

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

当社の事業セグメントは、情報セキュリティソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第２四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

当社の事業セグメントは、情報セキュリティソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額又は 　　　四半期純損失金額（△）	△15円77銭	2円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は 　　四半期純損失金額（△）(千円)	△62,405	8,188
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は 　　四半期純損失金額（△）(千円)	△62,405	8,188
普通株式の期中平均株式数(株)	3,956,000	4,066,713
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	1円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	204,612
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １．当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。　　 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。      ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。