FreeBit Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Mar 14, 2022

 第３四半期報告書_20220311163106

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年３月14日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）
【会社名】	フリービット株式会社
【英訳名】	FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　宏樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　グループ経営企画本部長　　和田　育子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　グループ経営企画本部長　　和田　育子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05680 38430 フリービット株式会社 FreeBit Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-05-01 2022-01-31 Q3 2022-04-30 2020-05-01 2021-01-31 2021-04-30 1 false false false E05680-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05680-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05680-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05680-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05680-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05680-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05680-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05680-000 2022-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05680-000 2022-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05680-000 2022-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E05680-000 2022-03-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05680-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:EdTechReportableSegmentsMember E05680-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:HealthTechReportableSegmentsMember E05680-000 2022-01-31 E05680-000 2021-11-01 2022-01-31 E05680-000 2021-05-01 2022-01-31 E05680-000 2021-01-31 E05680-000 2020-05-01 2021-01-31 E05680-000 2021-04-30 E05680-000 2020-05-01 2021-04-30 E05680-000 2020-11-01 2021-01-31 E05680-000 2022-03-14 E05680-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:FiveGInfrastructureSupportBusinessMember E05680-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:FiveGLifestyleSupportBusinessMember E05680-000 2021-05-01 2022-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:EnterpriseCreator5GDXSupportBusinessMember E05680-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:FiveGInfrastructureSupportBusinessMember E05680-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:FiveGLifestyleSupportBusinessMember E05680-000 2020-05-01 2021-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:EnterpriseCreator5GDXSupportBusinessMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220311163106

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第22期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2020年５月１日

至　2021年１月31日 | 自　2021年５月１日

至　2022年１月31日 | 自　2020年５月１日

至　2021年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 39,301,557 | 31,975,837 | 52,009,682 |
| 経常利益 | （千円） | 3,318,731 | 3,024,112 | 3,661,684 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,168,577 | 1,622,399 | 1,586,720 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,040,405 | 2,155,858 | 2,553,646 |
| 純資産額 | （千円） | 12,635,413 | 11,738,124 | 12,148,751 |
| 総資産額 | （千円） | 33,051,507 | 31,606,409 | 34,835,976 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 100.57 | 80.75 | 74.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 80.39 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.5 | 24.5 | 25.0 |

回次		第21期 第３四半期 連結会計期間	第22期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年11月１日 至　2021年１月31日	自　2021年11月１日 至　2022年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.41	26.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期第３四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20220311163106

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称	正式名称	説　　明
５G	5th Generation Mobile Communication System	第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つ
MVNO	Mobile Virtual Network Operator	仮想移動体通信事業者
クラウド	Cloud Computing	ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称
AI	Artificial Intelligence	計算機（コンピューター）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術
IoT	Internet of Things	モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
NFT	Non-Fungible Token	クリエイター等のデジタル資産にブロックチェーン上で所有証明書を記録し、固有の価値を持たせる非代替性のデジタルトークンのこと

当社グループでは、2020年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れたうえで、2024年４月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』を公表したことを踏まえ、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを、モバイル革命領域を担う「５Gインフラ支援事業」、生活革命領域を担う「５G生活様式支援事業」、生産革命領域を担う「企業・クリエイター５G DX支援事業」に区分変更いたしました。

そして『SiLK VISION 2024』は、当社グループの10ヵ年計画の第１弾であり、５G時代におけるPlatformer MakerとしてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指しており、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスして経営資源を集中的に投下することで、『SiLK VISION 2024』の最終年度となる2024年４月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けた事業展開を推進してまいります。

当第３四半期連結累計期間においては、「５Gインフラ支援事業」を中心とした既存事業が堅調に推移しました。なお、売上高は、前連結会計年度にグループ再編方針に則って遂行した株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）、株式会社アルク及び株式会社フォーメンバーズの株式売却によるオフバランス化に加え、第１四半期連結会計期間より「収益認識会計基準」等を適用したことで、前第３四半期連結累計期間と比べて減少しました。

また、利益面においては、『SiLK VISION 2024』で掲げた目標達成に向け、当連結会計年度を更なる事業拡大のための戦略投資の実行期と位置付けて投資施策を講じていることで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前第３四半期連結累計期間と比べて減少しました。

以上により、売上高は31,975,837千円（前年同四半期比18.6％減）、営業利益は3,100,679千円（前年同四半期比3.2％減）、経常利益は3,024,112千円（前年同四半期比8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,622,399千円（前年同四半期比25.2％減）となりました。

ワクチンの追加接種（３回目接種）等により、新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」）との共生が進んでいますが、新型コロナの影響により依然として不安定な状況が続いており、引き続き国内外の動向や経済状況の変動等を注視していく必要があると捉えております。

なお、未監査の参考情報として、前第３四半期連結累計期間実績にオフバランス化の影響額及び「収益認識会計基準」等の影響額を補正した売上高に対し、当第３四半期連結累計期間の売上高実績を比較したもの（参考１）と前第３四半期連結累計期間実績にオフバランス化と新規事業投資等の戦略投資の影響額及び「収益認識会計基準」等の影響額を補正した営業利益に対し、当第３四半期連結累計期間の実績から戦略投資を除いた営業利益を比較したもの（参考２）を記載しております。

（参考１）

オフバランス化の影響額及び「収益認識会計基準」等による影響額を補正した前第３四半期連結累計期間実績と当第３四半期連結累計期間実績の売上高比較表

（単位：千円）

セグメント名	（参考） 2021年４月期 第３四半期	2022年４月期 第３四半期	増減	増減率（％）
５Gインフラ支援事業	6,772,590	6,700,098	△72,491	△1.1％
５G生活様式支援事業	14,930,238	16,039,845	1,109,606	7.4％
企業・クリエイター５G DX支援事業	11,125,202	11,461,495	336,292	3.0％
調整額	△1,633,377	△2,225,601	△592,223	―
合計	31,194,653	31,975,837	781,183	2.5％

（注）2021年４月期第３四半期の数値については、未監査の参考値になります。

（参考２）

オフバランス化と戦略投資の影響額及び「収益認識会計基準」等による影響額を補正した前第３四半期連結累計期間実績と戦略投資を除いた当第３四半期連結累計期間実績の営業利益比較表

（単位：千円）

セグメント名	（参考） 2021年４月期 第３四半期	（参考） 2022年４月期 第３四半期	増減	増減率（％）
５Gインフラ支援事業	598,649	1,091,206	492,557	82.3％
５G生活様式支援事業	2,359,275	1,920,874	△438,401	△18.6％
企業・クリエイター５G DX支援事業	542,018	607,603	65,584	12.1％
その他	△11,618	△11,438	179	―
調整額	5,547	18	△5,528	―
合計	3,493,873	3,608,264	114,390	3.3％

（注）2021年４月期第３四半期、2022年４月期第３四半期とも、適切な営業利益比較を行うため算出した未監査の参考値になります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　５Gインフラ支援事業

新型コロナの感染拡大防止に伴うテレワークや自宅学習の普及などに伴い、オンライン形式の会議や授業、オンラインによる動画視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ、SNSの利用増加等により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続し、固定回線網関連を中心にネットワーク原価は高止まり基調にあります。また、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いておりますが、モバイル市場全体としての成長基調は続いており、今後も拡大していく見込みです。このような状況のもと、当社グループにおいては、通信事業者向けの支援事業の拡大に加え、ISP向け支援事業も堅調に推移し、またインターネット関連事業を支えるクラウド関連サービスをはじめとした一般事業法人向けサービスも堅実に推移しました。

その結果、当セグメントにおける売上高については、「収益認識会計基準」等を適用し、MVNO事業者に対する帯域卸売上の一部を純額計上したこと及び安価なかけ放題サービスの提供を可能にする新音声通話サービスの導入等により6,700,098千円（前年同四半期比23.7％減）となったものの、サービスの実利用は堅調に推移しております。また、セグメント利益については、モバイルの利用帯域増加及び固定網の原価改善等により増加し、957,437千円（前年同四半期比65.0％増）となりました。

②　５G生活様式支援事業

「５Gインフラ支援事業」で言及したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）においては、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入が着実なものとなっており、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その規模は今後も拡大していくものと考えられます。また、AIやIoT等のテクノロジーを活用した新たなサービスへの関心度が高く、各種IoT機器を活用することで地域の課題を解決し暮らしに安全・安心等の新たな価値を創出するスマートシティや多様化する生活スタイルに合わせたスマートホームの実現等、新たなサービスの需要も更に拡大する見込みです。

また５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）においては、これまでのオンライン販売や「カメラのキタムラ」の店舗販売に加え、株式会社NTTドコモの“ドコモのエコノミーMVNO”に参画し、「トーンモバイル for docomo」ブランドにおいて、iPhone向けプラン「TONE for iPhone」の提供を開始しました。そして、これに伴い、更なる認知度向上と拡販を企図した統合的な広告戦略も実行しました。

その結果、売上高は16,039,845千円（前年同四半期比2.5％減）、セグメント利益は５G Homestyleの原価増や新規事業への戦略投資等により1,558,497千円（前年同四半期比22.9％減）となりました。

③　企業・クリエイター５G DX支援事業

インターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナによる需要の急減から脱却し、経済活動の緩やかな復調に伴い回復基調にある中、既存事業においては、アドテクノロジー関連サービスの拡大に注力するとともに、インターネットマーケティング関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に努めました。加えて、中期的成長を企図した新規事業への取り組みとして、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ムにより、クリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大支援やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を開始し、順調に成長しています。

その結果、当セグメントにおける売上高については、「収益認識会計基準」等を適用し売上の一部を純額計上したこと等により11,461,495千円（前年同四半期比1.2％減）となりましたが、セグメント利益は既存事業の堅調な推移などが寄与したことで596,165千円（前年同四半期比10.0％増）となりました。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円）

区分	売上高	セグメント利益 又は損失（△）
５Gインフラ支援事業	6,700,098	957,437
５G生活様式支援事業	16,039,845	1,558,497
企業・クリエイター５G DX支援事業	11,461,495	596,165
その他	－	△11,438
調整額	△2,225,601	18
合計	31,975,837	3,100,679

連結財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は31,606,409千円となり、前連結会計年度末と比べて3,229,567千円減少しました。これは主として、現金及び預金が2,785,625千円及び投資有価証券が571,136千円減少したことによるものです。

なお、受取手形、売掛金及び契約資産の増加と流動資産のその他に含まれている未収入金の減少の主な要因は「収益認識会計基準」等を適用したことによる組み替えであります。

負債合計は19,868,285千円となり、前連結会計年度末と比べて2,818,940千円減少しました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が292,783千円、未払法人税等が513,388千円、引当金が245,664千円、長期借入金が1,284,913千円及びリース債務が263,161千円減少したことによるものです。

純資産合計は、利益剰余金が1,618,856千円増加したものの、自己株式を2,497,325千円取得したこと等により、前連結会計年度末と比べて410,627千円減少の11,738,124千円となり、この結果、自己資本比率は24.5％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、中期経営計画『SiLK VISION 2024』を発表いたしました。『SiLK VISION 2024』は、当社グループの10ヵ年計画における最初の中期経営計画になります。５G時代におけるPlatformer MakerとしてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”を取り込み、社会の持続可能性に留意しつつ事業の拡大を実施し、世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスし経営資源を集中的に投下することにより計画達成を目指しています。そして、最終年度の2024年４月期には、売上高500億円、営業利益50億円の達成を目標としてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,946千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20220311163106

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	52,473,600
計	52,473,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年３月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,414,000	23,414,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,414,000	23,414,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年11月１日～ 2022年１月31日	－	23,414,000	－	4,514,185	－	500,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,179,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,231,100	192,311	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		23,414,000	－	－
総株主の議決権		－	192,311	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれています。

３．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2022年１月31日現在の完全議決権株式（自己株式等）は4,613,900株となっております。

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フリービット株式会社	東京都渋谷区円山町３番６号	4,179,600	－	4,179,600	17.85
計	－	4,179,600	－	4,179,600	17.85

（注）１．上記自己株式には、単元未満株式69株は含まれておりません。

２．2021年９月10日及び2021年９月22日開催の取締役会決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づき、当第３四半期会計期間において下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

①　取得した株式の種類　　当社普通株式

②　取得した株式総数　　　133,900株

③　取得価額の総額　　　　159,572千円

④　取得期間　　　　　　　2021年11月１日～2021年12月10日

⑤　取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．2021年12月16日開催の取締役会決議（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）に基づき、当第３四半期会計期間において下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

①　取得した株式の種類　　当社普通株式

②　取得した株式総数　　　300,000株

③　取得価額の総額　　　　310,485千円

④　取得期間　　　　　　　2021年12月17日～2022年１月31日

⑤　取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

上記２．及び３．の自己株式の取得の結果、2022年１月31日現在の自己株式数の保有状況は以下のとおりとなります。

①　自己株式の総数　4,613,969株

②　発行済株式総数に対する割合　19.71％

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220311163106

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,621,362	14,835,736
受取手形及び売掛金	6,669,052	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,618,677
商品及び製品	166,274	532,564
仕掛品	201,046	259,668
原材料及び貯蔵品	1,151,483	1,086,954
その他	3,127,593	2,035,045
貸倒引当金	△140,188	△95,341
流動資産合計	28,796,625	26,273,304
固定資産
有形固定資産	2,660,642	2,470,647
無形固定資産
のれん	114,770	84,627
ソフトウエア	352,721	306,381
その他	83,518	110,216
無形固定資産合計	551,011	501,224
投資その他の資産
投資有価証券	1,853,226	1,282,090
長期貸付金	1,499,941	1,502,502
差入保証金	544,107	544,902
その他	670,189	812,166
貸倒引当金	△1,739,768	△1,780,428
投資その他の資産合計	2,827,697	2,361,232
固定資産合計	6,039,351	5,333,104
資産合計	34,835,976	31,606,409
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	420,894	256,896
短期借入金	400,000	600,000
１年内償還予定の社債	1,400,000	1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	3,266,676	2,973,893
未払金	5,304,928	5,148,170
未払法人税等	924,575	411,186
引当金	437,806	192,142
その他	1,753,311	1,783,874
流動負債合計	13,908,193	12,766,163
固定負債
社債	500,000	400,000
長期借入金	6,117,645	4,832,732
リース債務	1,808,436	1,545,275
役員退職慰労引当金	83,158	54,400
退職給付に係る負債	42,860	46,660
その他	226,931	223,054
固定負債合計	8,779,031	7,102,121
負債合計	22,687,225	19,868,285

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	3,121,858	3,104,917
利益剰余金	2,811,389	4,430,245
自己株式	△1,854,484	△4,343,431
株主資本合計	8,592,948	7,705,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	119,463	48,779
為替換算調整勘定	1,792	1,226
その他の包括利益累計額合計	121,256	50,005
株式引受権	－	33,836
新株予約権	780	780
非支配株主持分	3,433,766	3,947,584
純資産合計	12,148,751	11,738,124
負債純資産合計	34,835,976	31,606,409

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2021年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	39,301,557	31,975,837
売上原価	27,018,633	22,368,523
売上総利益	12,282,923	9,607,313
販売費及び一般管理費	9,080,236	6,506,634
営業利益	3,202,686	3,100,679
営業外収益
受取利息	333	186
持分法による投資利益	4,568	－
投資有価証券売却益	133,058	－
違約金収入	27,830	12,489
その他	147,855	15,716
営業外収益合計	313,646	28,392
営業外費用
支払利息	111,910	78,109
持分法による投資損失	－	1,235
支払手数料	54,347	12,335
その他	31,344	13,278
営業外費用合計	197,601	104,959
経常利益	3,318,731	3,024,112
特別利益
固定資産売却益	1,658	－
投資有価証券売却益	－	18,399
関係会社株式売却益	2,460,071	－
新株予約権戻入益	18	－
特別利益合計	2,461,748	18,399
特別損失
減損損失	427,495	－
固定資産除売却損	113,137	4,923
投資有価証券評価損	－	7,724
事務所移転費用	1,262	12,311
事業譲渡損	－	312
貸倒引当金繰入額	1,496,914	－
特別損失合計	2,038,810	25,271
税金等調整前四半期純利益	3,741,669	3,017,239
法人税、住民税及び事業税	938,864	896,484
法人税等調整額	△15,592	△106,787
法人税等合計	923,271	789,696
四半期純利益	2,818,398	2,227,543
非支配株主に帰属する四半期純利益	649,821	605,144
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,168,577	1,622,399

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2021年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2022年１月31日)
四半期純利益	2,818,398	2,227,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	225,678	△70,698
為替換算調整勘定	△3,670	△986
その他の包括利益合計	222,007	△71,685
四半期包括利益	3,040,405	2,155,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,392,134	1,551,148
非支配株主に係る四半期包括利益	648,271	604,709

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点としては、５Gインフラ支援事業における通信関連サービス及び企業・クリエイター５G DX支援事業における広告関連サービスにおいて、一部の取引について代理人に該当したため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、５G生活様式支援事業における５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）の機器設置収益と回線利用料収益については、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,102,973千円、売上原価は2,904,766千円、販売費及び一般管理費は17,011千円減少し、営業外収益は1,159千円増加したことで、営業利益は181,195千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ180,035千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は143,399千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、2021年７月29日開催の第21回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

なお、2021年７月29日開催の取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2021年８月27日に自己株式11,100株の処分（8,498千円）を実施しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

１年内償還予定の社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

(1）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度又は第２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上に維持しなければならない。

(2）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持しなければならない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 至  2021年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年５月１日 至  2022年１月31日）
減価償却費	1,122,272千円	745,990千円
のれん償却額	241,777	30,143

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 取締役会	普通株式	153,607	７	2020年４月30日	2020年７月16日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行ったことにより、自己株式が974,132千円増加しました。また、新株予約権の行使に伴い自己株式48,000株を割当てたことにより、自己株式が36,750千円減少しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,854,484千円となっております。なお、自己株式1,000,000株の取得のうち780,000株（取得価額751,920千円）については、当社の前代表取締役である田中伸明氏からの自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月11日 取締役会	普通株式	146,942	７	2021年４月30日	2021年７月15日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月10日及び2021年９月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,902,500株を取得し、2021年12月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株を取得したことにより、自己株式が2,497,325千円増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,343,431千円となっております。なお、自己株式1,902,500株の取得のうち1,675,700株（取得価額1,925,379千円）については、当社の前代表取締役である田中伸明氏からの自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付けであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業	ヘルステック 事業	エドテック事業
売上高
外部顧客への売上高	6,971,320	16,357,755	11,432,019	2,550,594	1,989,867
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,811,821	99,152	166,693	2	2,446
計	8,783,142	16,456,908	11,598,713	2,550,596	1,992,314
セグメント利益又は損失（△）	580,438	2,020,748	542,018	305,755	△240,835

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	39,301,557	－	39,301,557
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	2,080,116	△2,080,116	－
計	－	41,381,674	△2,080,116	39,301,557
セグメント利益又は損失（△）	△11,618	3,196,507	6,179	3,202,686

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,179千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業
売上高
外部顧客への売上高	4,791,453	15,939,570	11,244,813	－	31,975,837
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,908,644	100,274	216,681	－	2,225,601
計	6,700,098	16,039,845	11,461,495	－	34,201,438
セグメント利益又は損失（△）	957,437	1,558,497	596,165	△11,438	3,100,661

	（単位：千円）
	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	－	31,975,837
セグメント間の内部売上高 又は振替高	△2,225,601	－
計	△2,225,601	31,975,837
セグメント利益又は損失（△）	18	3,100,679

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額18千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、2021年７月28日発表の中期経営計画『SiLK VISION 2024』に基づき、従来の「インフラテック事業」、「不動産テック事業」及び「アドテク事業」から、成長領域として注力していく「５Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」と「その他」に変更しております。また、「ヘルステック事業」を担っていた株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）及び「エドテック事業」を担っていた株式会社アルクは、前連結会計年度において当社保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の区分に基づき作成したものを開示しております。

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「５Gインフラ支援事業」の売上高が1,377,949千円減少、セグメント利益が9,668千円増加し、「５G生活様式支援事業」の売上高が1,108,114千円、セグメント利益が190,864千円減少し、「企業・クリエイター５G DX支援事業」の売上高が841,373千円減少し、「調整額（△）」の売上高が224,464千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2022年１月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
５Gインフラ 支援事業	５G生活様式 支援事業	企業・クリエイター５G DX 支援事業	計
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一時点で移転される財又はサービス	305,850	4,114,560	456,400	4,876,812	－	4,876,812
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,485,603	11,333,334	10,788,412	26,607,350	－	26,607,350
顧客との契約から生じる収益	4,791,453	15,447,895	11,244,813	31,484,162	－	31,484,162
その他の収益	－	491,674	－	491,674	－	491,674
外部顧客への売上高	4,791,453	15,939,570	11,244,813	31,975,837	－	31,975,837

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2021年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年５月１日 至　2022年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	100円57銭	80円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,168,577	1,622,399
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,168,577	1,622,399
普通株式の期中平均株式数（株）	21,562,792	20,090,550
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	80円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	90,925
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220311163106

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。