FreeBit Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Sep 11, 2020

 第１四半期報告書_20200911104616

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年９月11日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）
【会社名】	フリービット株式会社
【英訳名】	FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　宏樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　グループ経営企画本部長　　和田　育子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　グループ経営企画本部長　　和田　育子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05680 38430 フリービット株式会社 FreeBit Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-05-01 2020-07-31 Q1 2021-04-30 2019-05-01 2019-07-31 2020-04-30 1 false false false E05680-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:HealthTechReportableSegmentsMember E05680-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:HealthTechReportableSegmentsMember E05680-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:AdvertisingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:AdvertisingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:RealEsateTechBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:InfrastructureTechBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2020-05-01 2020-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:EdTechReportableSegmentsMember E05680-000 2020-09-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05680-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05680-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05680-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05680-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05680-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05680-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05680-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05680-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05680-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05680-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E05680-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:EdTechReportableSegmentsMember E05680-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:RealEsateTechBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:InfrastructureTechBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2020-09-11 E05680-000 2020-07-31 E05680-000 2020-05-01 2020-07-31 E05680-000 2019-07-31 E05680-000 2020-04-30 E05680-000 2019-05-01 2019-07-31 E05680-000 2019-05-01 2020-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200911104616

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期 連結累計期間	第21期 第１四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　2019年５月１日 至　2019年７月31日	自　2020年５月１日 至　2020年７月31日	自　2019年５月１日 至　2020年４月30日
売上高	（千円）	13,386,685	13,417,071	55,295,010
経常利益	（千円）	286,174	586,885	2,481,053
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△180,701	218,539	△619,352
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△52,392	477,950	△65,542
純資産額	（千円）	11,041,044	11,463,983	10,848,586
総資産額	（千円）	37,821,388	47,781,855	42,472,125
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△8.14	9.96	△27.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	9.95	－
自己資本比率	（％）	22.9	17.3	19.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第１四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、ヘルステック事業において、当社の連結子会社である株式会社フリービットEPARKヘルスケアが、株式会社モイネットシステムの株式を取得したことに伴い、株式会社モイネットシステムが連結子会社として加わりました。

 第１四半期報告書_20200911104616

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称	正式名称	説　　明
SNS	Social Networking Service	インターネットを利用して社会的ネットワークを構築可能にするサービスで、ソーシャルメディアの１つ
AMPU	Average Margin Per User	１ユーザーまたは１回線あたりの平均粗利
リスティング広告	Listing Advertisement	検索エンジンでのキーワード検索時に、その検索結果に連動して表示される広告
アドテクノロジー	Ad Technology	「テクノロジーを駆使した広告」の総称で主にインターネット広告における配信技術や広告流通の技術のこと
運用型広告	Programmatic Advertising	膨大なデータを処理するプラットフォームの活用による最適な広告を自動・即時に表示する方式の広告
ソーシャルメディア	Social Media	個人による情報発信や個人同士のコミュニケーションを主とした人の結びつきを利用した情報流通メディアのこと
ヘルステック	Health Technology	“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの
フリービットEPARKヘルスケア	株式会社フリービットEPARKヘルスケア	当社連結子会社
エドテック	Education Technology	“教育×IT”により、語学教育領域に変革を起こし、ICTを活用して語学教育ソリューションを進化させていくもの
ICT	Information and Communication Technology	情報通信技術
不動産Tech/不動産テック	Real Estate Technology	“不動産×IT”により不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、ITを用いて不動産関連サービスを進化させていくもの
DSP	Demand Side Platform	広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム
アフィリエイト	Affiliate Marketing	Webページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み
アルク	株式会社アルク	当社連結子会社

当第１四半期連結累計期間は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の何れも前第１四半期連結累計期間を上回る結果となりました。その理由として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、テレワーク需要が高まったことで当社グループの通信インフラサービスの需要が増加したことが挙げられます。

当第１四半期連結累計期間における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け経済活動が停滞したことにより急速に悪化しております。緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動が再開されつつあるものの、秋冬期の新型コロナウイルス感染症の流行も懸念されるなど感染拡大が未だ予断を許さない状況の中、今後の景気や経済動向が見通しにくい状況が続いています。

そのような状況の中、緊急事態宣言の発出により発表された「新型コロナウイルス感染症　対策の基本的対処方針」において、職場への出勤者を７割削減の要請が出たことによるテレワークの導入・拡大が急増したことに伴い、当社グループにおいては、主力事業であるモバイル通信サービスをはじめ、クラウドサービスやセキュリティサービスにおける需要が増加しています。一方で、当社グループが設立時よりサービスを提供している固定網ブロードバンド通信サービスにおいては、これまでのネット動画やゲーム等のリッチコンテンツの利用増加及びSNSのようなアクセス頻度の高いサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加に加え、テレワークや教育分野のオンライン授業の大幅な利用拡大により、ネットワーク原価が上昇し、AMPUは低下傾向にあります。

集合住宅向けインターネット接続サービス市場は、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的に、既築物件へのインターネット導入が進んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う自宅でのインターネット利用の需要の増加により、その導入がより一層進む傾向にあります。

インターネット広告市場は、好調な日本経済を背景に２桁成長を継続しています。その中でも従来型の予約型広告からリスティング広告、アドテクノロジー活用広告といった運用型広告への移行が進むとともに、動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が市場拡大に影を落としつつあります。

日本における高齢化率は、2019年も過去最高を更新し、2030年にはヘルスケア市場が国内市場37兆円の規模にまで成長すると予測される中、ヘルステック事業を担うフリービットEPARKヘルスケアにおいては、お薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等を企図した投資を継続した結果、事業規模が引き続き拡大しています。

エドテック市場は、文部科学省が「教育の情報化ビジョン」において、子どもたちの情報活用能力を育成する情報教育や教科指導における情報通信技術の活用等による教育の質の向上を目指し、教育におけるICT活用が推進されてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインを活用した自宅学習環境の伸長が想定されています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　インフラテック事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う自宅学習やテレワークの普及に伴い、宅内Wi-Fi環境を通じたオンライン授業や会議、ネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により固定回線網サービスの原価率は引き続き高いものの、テレワーク利用が急速に広まったことに伴い、MVNO支援パッケージサービスをはじめとした通信インフラサービスの需要増により、売上高は増加し、利益は倍増しました。

以上の結果、売上高は4,039,499千円（前年同四半期比3.9％増）、セグメント利益は272,006千円（前年同四半期比104.4％増）となりました。

②　不動産テック事業

集合住宅向けインターネット接続サービスの順調な拡大により売上及び利益が堅調に推移しました。また、今後の拡大に向けた“不動産Tech”分野への投資や回線品質の向上を図りました。

以上の結果、売上高は3,437,506千円（前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益は307,215千円（前年同四半期比1.1％増）となりました。

③　アドテク事業

インフルエンサー事業の拡大に注力するとともにアドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に努めました。また、アフィリエイトサービスにおいては、海外展開及び新規事業にも積極的に取り組み、さらなる収益基盤の拡大を進めました。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、来店誘導型広告サービスをはじめとする広告事業の売上及び利益がともに減少しました。

以上の結果、売上高は3,998,519千円（前年同四半期比9.9％減）、セグメント利益は121,030千円（前年同四半期比33.7％減）となりました。

④　ヘルステック事業

2016年のヘルステック事業開始以降、事業全体としては赤字が続いておりましたが、フリービットEPARKヘルスケアでのお薬手帳アプリ利用者や薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等により、事業規模が引き続き伸長したことに加え、不採算事業の整理による利益改善により、売上高は1,165,080千円（前年同四半期比59.7％増）、セグメント利益は130,435千円（前年同四半期は136,576千円のセグメント損失）となりました。

⑤　エドテック事業

当事業を担うアルクは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、講師派遣型語学研修事業や留学関連事業のサービス停止により大幅に収益が減少しました。また、緊急事態宣言下における書店の閉店等に伴い、書籍の収益も減少しました。

以上の結果、売上高は907,576千円（前年同四半期比33.3％減）、セグメント損失は215,962千円（前年同四半期は156,121千円のセグメント損失）となりました。

以上の結果、売上高は13,417,071千円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は617,348千円（前年同四半期比85.3％増）、経常利益は586,885千円（前年同四半期比105.1％増）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は218,539千円（前年同四半期は180,701千円の損失）となりました。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：千円）

区分	売上高	セグメント利益 又は損失（△）
---	---	---
インフラテック事業	4,039,499	272,006
不動産テック事業	3,437,506	307,215
アドテク事業	3,998,519	121,030
ヘルステック事業	1,165,080	130,435
エドテック事業	907,576	△215,962
調整額	△131,111	2,622
合計	13,417,071	617,348

連結財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は47,781,855千円となり、前連結会計年度末と比べて5,309,729千円増加しました。これは主として、現金及び預金が1,728,310千円及び未収入金が3,483,453千円増加したことによるものです。

負債は36,317,871千円となり、前連結会計年度末と比べて4,694,333千円増加しました。これは主として、長期借入金が758,232千円減少したものの、未払金が5,403,971千円増加したことによるものです。

純資産は、非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて615,396千円増加の11,463,983千円となり、この結果、自己資本比率は17.3％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,091千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社の株式会社フリービットEPARKヘルスケアは、2020年６月22日付の取締役会において、高嶋晃氏（株式会社モイネットシステム取締役会長）の保有する株式会社モイネットシステムの普通株式102株を譲受する決議を行い、同日付で高嶋氏と株式譲渡に関する契約を締結しました。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しております。

 第１四半期報告書_20200911104616

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,473,600
計	52,473,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年9月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,414,000	23,414,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,414,000	23,414,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月１日～ 2020年７月31日	－	23,414,000	－	4,514,185	－	3,142,402

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,470,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,940,600	219,406	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		23,414,000	－	－
総株主の議決権		－	219,406	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれています。

②【自己株式等】

				2020年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フリービット(株)	東京都渋谷区円山町３番６号	1,470,100	-	1,470,100	6.27
計	－	1,470,100	-	1,470,100	6.27

（注）上記自己株式には、単元未満株式23株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,720,604	17,448,915
受取手形及び売掛金	9,302,677	8,817,809
商品及び製品	749,875	777,256
仕掛品	144,580	173,987
原材料及び貯蔵品	568,273	632,938
未収入金	4,309,766	7,793,219
その他	2,513,446	2,307,159
貸倒引当金	△192,960	△200,535
流動資産合計	33,116,264	37,750,752
固定資産
有形固定資産	2,725,393	2,724,007
無形固定資産
のれん	1,539,662	1,720,961
ソフトウエア	712,817	800,762
リース資産	1,359,619	1,224,951
その他	59,903	152,535
無形固定資産合計	3,672,002	3,899,212
投資その他の資産
投資有価証券	1,496,278	1,913,759
差入保証金	748,034	743,389
その他	1,010,294	1,045,576
貸倒引当金	△296,142	△294,842
投資その他の資産合計	2,958,464	3,407,883
固定資産合計	9,355,861	10,031,102
資産合計	42,472,125	47,781,855
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	652,332	506,358
短期借入金	700,000	500,000
1年内返済予定の長期借入金	3,174,430	3,629,309
未払金	8,508,386	13,912,357
未払法人税等	602,232	384,951
引当金	550,957	538,987
その他	3,575,588	3,857,450
流動負債合計	17,763,927	23,329,414
固定負債
社債	2,920,000	2,920,000
長期借入金	7,433,801	6,675,569
リース債務	3,083,786	2,919,374
役員退職慰労引当金	65,713	70,000
退職給付に係る負債	67,162	68,793
その他	289,147	334,719
固定負債合計	13,859,611	12,988,457
負債合計	31,623,538	36,317,871

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	3,122,709	3,121,858
利益剰余金	1,340,613	1,405,545
自己株式	△917,053	△917,053
株主資本合計	8,060,454	8,124,536
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,320	155,466
為替換算調整勘定	7,712	7,895
その他の包括利益累計額合計	19,032	163,362
新株予約権	3,266	3,266
非支配株主持分	2,765,833	3,172,818
純資産合計	10,848,586	11,463,983
負債純資産合計	42,472,125	47,781,855

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日)
売上高	13,386,685	13,417,071
売上原価	9,634,731	9,299,565
売上総利益	3,751,953	4,117,506
販売費及び一般管理費	3,418,831	3,500,158
営業利益	333,122	617,348
営業外収益
受取利息	476	52
受取配当金	7	1
持分法による投資利益	－	1,745
還付消費税等	221	2,014
助成金収入	2,110	2,970
違約金収入	2,335	9,828
償却債権取立益	9,594	－
その他	2,135	7,164
営業外収益合計	16,881	23,776
営業外費用
支払利息	40,273	42,861
持分法による投資損失	3,724	－
支払手数料	10,471	5,205
その他	9,359	6,172
営業外費用合計	63,828	54,238
経常利益	286,174	586,885
特別利益
固定資産売却益	－	1,359
投資有価証券売却益	116	－
特別利益合計	116	1,359
特別損失
固定資産除売却損	31	3,003
事務所移転費用	－	1,262
特別損失合計	31	4,266
税金等調整前四半期純利益	286,259	583,978
法人税、住民税及び事業税	266,692	321,824
法人税等調整額	73,647	△71,318
法人税等合計	340,339	250,505
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△54,080	333,473
非支配株主に帰属する四半期純利益	126,621	114,933
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△180,701	218,539

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△54,080	333,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,397	144,158
為替換算調整勘定	3,086	319
その他の包括利益合計	1,688	144,477
四半期包括利益	△52,392	477,950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△180,342	362,868
非支配株主に係る四半期包括利益	127,950	115,082

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社モイネットシステムについては株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書に追加情報として記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

(1）当社の社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度又は第２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上に維持しなければならない。

②　当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持しなければならない。

(2）当社の１年内返済予定の長期借入金500,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純有利子負債の金額を30億円以下に維持すること。なお、ここでいう純有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額より、当該貸借対照表における現金及び預金の合計金額を控除した金額をいう。

(3）株式会社アルクの１年内返済予定の長期借入金43,750千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　債務者の各年度の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年の同期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　債務者の各年度の本決算期末日における連結の経常利益が赤字となる状況が２期連続で発生しないこと。

(4）株式会社アルクの１年内返済予定の長期借入金18,750千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　借入人は各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年度の同期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人は各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

なお、前連結会計年度末において、株式会社アルクは、上記(3）①及び(4）①の財務制限条項に抵触しておりましたが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年５月１日 至  2019年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 至  2020年７月31日）
---	---	---
減価償却費	482,747千円	409,409千円
のれんの償却額	210,357	134,899

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月14日 取締役会	普通株式	155,365	７	2019年４月30日	2019年７月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月19日 取締役会	普通株式	153,607	７	2020年４月30日	2020年７月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	インフラテック事業	不動産テック 事業	アドテク事業	ヘルステック 事業	エドテック事業
売上高
外部顧客への売上高	3,853,364	3,071,220	4,372,439	729,577	1,360,084
セグメント間の内部売上高 又は振替高	32,771	25,958	65,555	15	788
計	3,886,135	3,097,178	4,437,995	729,592	1,360,873
セグメント利益又は損失（△）	133,102	303,785	182,430	△136,576	△156,121

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,386,685	－	13,386,685
セグメント間の内部売上高 又は振替高	125,090	△125,090	－
計	13,511,776	△125,090	13,386,685
セグメント利益又は損失（△）	326,620	6,502	333,122

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,502千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	インフラテック事業	不動産テック 事業	アドテク事業	ヘルステック 事業	エドテック事業
売上高
外部顧客への売上高	4,008,111	3,406,940	3,930,486	1,165,080	906,453
セグメント間の内部売上高 又は振替高	31,388	30,566	68,033	－	1,123
計	4,039,499	3,437,506	3,998,519	1,165,080	907,576
セグメント利益又は損失（△）	272,006	307,215	121,030	130,435	△215,962

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,417,071	－	13,417,071
セグメント間の内部売上高 又は振替高	131,111	△131,111	－
計	13,548,183	△131,111	13,417,071
セグメント利益又は損失（△）	614,725	2,622	617,348

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,622千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

株式会社モイネットシステムを連結の範囲に含めたことにより、「ヘルステック事業」におけるのれんが316,198千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社フリービットEPARKヘルスケアは、2020年６月22日開催の取締役会において、株式会社モイネットシステムの株式を取得することにより子会社化することを決議し、株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社モイネットシステム

事業の内容　　　　　　　　薬局向けレセプトコンピューターの開発・販売

②　企業結合を行った主な理由

株式会社フリービットEPARKヘルスケアの顧客である調剤薬局は、中核システムであるレセプトコンピューターに入力した情報をもとに、株式会社フリービットEPARKヘルスケアの提供している調剤薬局向けサービスを運用しております。フリービットEPARKヘルスケアグループによりレセプトコンピューターを提供することで、より利便性の高いサービス提供が可能となり、両サービスの拡販が見込めると判断したためであります。

③　企業結合日

2020年６月30日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社モイネットシステム

⑥　取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　－％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　51％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社フリービットEPARKヘルスケアが、現金を対価とした株式の取得により株式会社モイネットシステムの議決権51％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の第１四半期決算日（みなし取得日）である2020年6月30日と当第１四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金	663百万円
取得原価	663

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

316百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2019年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△８円14銭	９円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△180,701	218,539
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△180,701	218,539
普通株式の期中平均株式数（株）	22,189,599	21,943,877
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	９円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株)	－	12,971
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年６月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………	153,607千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………	７円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………	2020年７月16日

（注）2020年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20200911104616

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。