FreeBit Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Mar 11, 2019

 第３四半期報告書_20190308144750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年３月11日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2018年11月１日　至　2019年１月31日）
【会社名】	フリービット株式会社
【英訳名】	FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　伸明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営管理本部長　　和田　育子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営管理本部長　　和田　育子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05680 38430 フリービット株式会社 FreeBit Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-01 2019-01-31 Q3 2019-04-30 2017-05-01 2018-01-31 2018-04-30 1 false false false E05680-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:EdTechReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:CloudBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:CloudBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:AdvertisingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:AdvertisingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:MobileBisinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:MobileBisinessReportableSegmentsMember E05680-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:BroadbandBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:BroadbandBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:HealthTechReportableSegmentsMember E05680-000 2018-05-01 2019-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:HealthTechReportableSegmentsMember E05680-000 2019-01-31 E05680-000 2018-11-01 2019-01-31 E05680-000 2018-05-01 2019-01-31 E05680-000 2018-01-31 E05680-000 2017-05-01 2018-01-31 E05680-000 2018-04-30 E05680-000 2017-05-01 2018-04-30 E05680-000 2017-11-01 2018-01-31 E05680-000 2019-03-11 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190308144750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2017年５月１日 至　2018年１月31日	自　2018年５月１日 至　2019年１月31日	自　2017年５月１日 至　2018年４月30日
売上高	（千円）	28,854,081	34,118,083	38,653,832
経常利益	（千円）	516,238	1,294,162	1,426,320
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△724,681	△23,549	△567,313
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△523,422	257,396	△324,620
純資産額	（千円）	10,551,969	10,798,137	10,675,107
総資産額	（千円）	26,293,430	35,065,546	30,796,561
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△32.65	△1.06	△25.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.3	24.8	28.8

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年11月１日 至　2018年１月31日	自　2018年11月１日 至　2019年１月31日
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.69	△1.48

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

第２四半期連結会計期間において、教育×ITを主とするEdTech（エドテック）市場への進出を目的に、語学教育の総合企業である株式会社アルクを子会社化しました。

この子会社化は、「アクティブ・ラーニング」ニーズの高まりを見据え、株式会社アルクの有する様々な語学教育コンテンツを当社グループのICT関連ノウハウや事業リソースを活かして提供していくことにより、市場ニーズを機敏に捉えたサービスを迅速に展開することができると判断したことによるものです。

なお、これに伴い、エドテック事業セグメントを新設しました。

 第３四半期報告書_20190308144750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（返品条件付販売制度に関するリスク）

当社グループは、2018年９月に出版事業を営んでいる株式会社アルクを子会社化しました。出版業界における取引慣行として、取次・書店取引における返品条件付販売制度があります。この制度に基づき株式会社アルクにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。株式会社アルクではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返品調整引当金として計上しておりますが、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称	正式名称	説　　明
DTI	株式会社ドリーム・トレイン・インターネット	当社連結子会社
トーンモバイル	トーンモバイル株式会社	当社持分法適用関連会社
フルスピード	株式会社フルスピード	当社連結子会社
フォーイット	株式会社フォーイット	当社連結子会社
フリービットEPARKヘルスケア	株式会社フリービットEPARKヘルスケア	当社連結子会社
ギガプライズ	株式会社ギガプライズ	当社連結子会社
アルク	株式会社アルク	当社連結子会社
MVNE	Mobile Virtual Network Enabler	MVNOの支援事業者
MVNO	Mobile Virtual Network Operator	仮想移動体通信事業者
アドテクノロジー	Ad Technology	「テクノロジーを駆使した広告」の総称で主にインターネット広告における配信技術や広告流通の技術
DSP	Demand Side Platform	広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム
アフィリエイト	Affiliate Marketing	Webページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み
ブロックチェーン	―	分散型台帳技術または分散型ネットワークと呼ばれ、複数のコンピューターで取引の記録を共有し、互いに監視・検証しあいながら正しい記録を「チェーン」のようにつないで蓄積する仕組み
Health Tech	Health Technology	“健康×IT”により、ヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの
IoT	Internet of Things	モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
不動産Tech	Real Estate Technology	“不動産×IT”により、不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、ITを用いて不動産関連サービスを進化させていくもの
エドテック/EdTech	Education × Technologyの造語	“教育×IT”により、語学教育領域に変革を起こし、ICTを活用して語学教育ソリューションを進化させていくもの
AIアシスタント	Virtual AssistantやIntelligent Personal Assistantとも称される	ユーザーとの対話により、ユーザーの求める課題や仕事を実行するサービス
ICT	Information and Communication Technology	情報通信技術
SNS	Social Networking Service	インターネットを利用して社会的ネットワークを構築可能にするサービスで、ソーシャルメディアの１つ

当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』において、2020年４月期に連結売上高500億円、連結営業利益50億円の達成を目標に掲げ、その前年となる当連結会計年度は、売上高480億円、営業利益27.5億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円の達成に向け、事業を推進しています。そして、当第３四半期連結累計期間は、売上高、営業利益、経常利益の何れも前第３四半期連結累計期間を上回ったことに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失についても大きく改善しました。

当社グループが継続成長事業の１つと位置付けているモバイル事業においては、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」が堅調に推移しました。また、エンドユーザー向けMVNO事業を行うDTIでは、販促キャンペーンを講じることでユーザー数の拡大を促進しました。同じくMVNOとしてエンドユーザーに格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルにおいては、自社ユーザー層に合わせた独自サービスの拡充や拡販キャンペーンを実施し、更なるユーザー数拡大に尽力したことに加え、当社とともに次期新端末「TONE e19」の開発にも取り組みました。

もう１つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピード及びフォーイットを中心として事業を推進しており、DSP広告サービスや動画広告市場向けサービスの拡販を図るとともに、アフィリエイトプラットフォームの利便性の向上に努めました。また、今後の事業規模拡大に向けた投資や体制強化等を積極的に実施しました。

そして、新しいインフラサービスの提供を目的に、ブロックチェーン関連技術を活用したサービス開発にもリソースを投入しました。

新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべく、継続的にその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野においては当社が、“不動産Tech”分野においてはギガプライズが、そして“EdTech”分野においてはアルクがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。当社グループでは、現段階において事業規模の拡大を最優先事項と位置付けており、その過程において蓄積される様々なデータや事業ノウハウを競合他社との差別化に活かしていくことが市場における絶対的優位性の確立に繋がると捉えています。そのためには、性急な収益化よりも顧客基盤獲得のための投資を継続していくことが肝要であるとの認識のもと、引き続き、事業活動に臨みました。

以上の結果、売上高は34,118,083千円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益は1,628,743千円（前年同四半期比68.5％増）、経常利益は1,294,162千円（前年同四半期比150.7％増）、そして親会社株主に帰属する四半期純損失は23,549千円（前年同四半期は724,681千円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①　ブロードバンド事業

スマートフォンやタブレット、AIアシスタント機器などの多様なICT端末の普及により、宅内Wi-Fi環境を通じたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により固定回線網サービスの原価率は引き続き高いものの、集合住宅向けインターネットサービスが順調に推移したことなどにより、売上高は増加しました。また、今後の拡大に向けた“不動産Tech”分野への投資を継続しました。

以上の結果、売上高は11,397,507千円（前年同四半期比29.0％増）、セグメント利益は1,174,569千円（前年同四半期比18.5％減）となりました。

②　モバイル事業

MVNO支援パッケージサービスの堅調な推移に加え、エンドユーザー向けMVNOサービスのラインアップ見直し等を実行しました。

以上の結果、通信キャリアからの回線卸売り価格の値下げに連動したことで売上高は6,069,902千円（前年同四半期比5.2％減）となりましたが、利益構造は大きく改善し、セグメント利益は35,242千円（前年同四半期は418,800千円のセグメント損失）となりました。

③　アドテクノロジー事業

アドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に注力するとともに、その他のインターネットマーケティング関連サービスの拡販も推進しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界に加え、その他の業界への提供も着実に広げることで事業規模を拡大しました。そして、今後の更なる事業伸長のための投資や体制強化等も実行しました。

以上の結果、売上高は11,968,850千円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益は829,671千円（前年同四半期比17.9％減）となりました。

④　クラウド事業

これまでのクラウドサービスに加え、高セキュリティの当社グループのクラウド基盤を活かしたIoT関連サービスの拡販に注力する一方で、システムの整備・改善とレガシーサービスの淘汰を図りました。

以上の結果、売上高は1,295,190千円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント損失は50,044千円（前年同四半期は2,524千円のセグメント損失）となりました。

⑤　ヘルステック事業

お薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等を企図した投資を継続した結果、事業規模が大きく拡大し、売上高は2,179,162千円（前年同四半期比107.2％増）となりました。また、利益構造の大幅改善により、セグメント損失は93,051千円（前年同四半期は511,565千円のセグメント損失）となりました。

⑥　エドテック事業

主軸となる出版分野においては、日本語・第二外国語出版書籍が好調に推移し、文教分野においては、変化の大きい教育現場の流れを追いながらニーズに応じた製品・サービスを提供することで、大学等からの大型受注が獲得できたことによって、売上高は1,425,268千円、セグメント利益は33,537千円となりました。なお、前連結会計年度には当報告セグメントに区分すべきサービスが存在しなかったため、前年同四半期との比較は行っていません。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円）

区分	売上高	セグメント利益 又は損失（△）
---	---	---
ブロードバンド事業	11,397,507	1,174,569
モバイル事業	6,069,902	35,242
アドテクノロジー事業	11,968,850	829,671
クラウド事業	1,295,190	△50,044
ヘルステック事業	2,179,162	△93,051
エドテック事業	1,425,268	33,537
その他	263,856	62,924
調整額	△481,653	△364,105
合計	34,118,083	1,628,743

連結財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は35,065,546千円となり、前連結会計年度末と比べて4,268,985千円増加しました。これは主として、受取手形及び売掛金が1,547,957千円、商品及び製品が513,752千円、のれんが639,290千円、ソフトウエアが524,823千円及びリース資産（無形）が462,024千円増加したことによるものです。

負債合計は24,267,409千円となり、前連結会計年度末と比べて4,145,954千円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金が309,658千円、１年内返済予定の長期借入金が249,345千円、長期借入金が2,248,284千円及びリース債務（固定）が836,097千円増加したことによるものです。

純資産合計は、非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて123,030千円増加の10,798,137千円となり、この結果、自己資本比率は24.8％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は8,603千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、株式会社アルクの株式を取得し連結の範囲に含めたため、「エドテック事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。これに伴い、同報告セグメントの従業員数は226人となりました。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190308144750

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,473,600
計	52,473,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年３月11日） （注）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,414,000	23,414,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,414,000	23,414,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月１日～ 2019年１月31日	－	23,414,000	－	4,514,185	－	3,142,402

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,218,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     22,193,000	221,930	－
単元未満株式	普通株式          2,200	－	－
発行済株式総数	23,414,000	－	－
総株主の議決権	－	221,930	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。

②【自己株式等】

2019年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フリービット株式会社	東京都渋谷区円山町３番６号	1,218,800	－	1,218,800	5.21
計	－	1,218,800	－	1,218,800	5.21

（注）単元未満株式買取請求により、当第３四半期会計期間において33株の自己株式を取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,218,833株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190308144750

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年５月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,656,143	13,538,443
受取手形及び売掛金	5,088,367	6,636,325
商品及び製品	286,523	800,276
仕掛品	119,415	257,137
原材料及び貯蔵品	7,437	39,450
その他	3,055,128	2,812,782
貸倒引当金	△199,721	△181,159
流動資産合計	22,013,295	23,903,255
固定資産
有形固定資産	2,122,573	2,502,638
無形固定資産
のれん	2,142,535	2,781,825
ソフトウエア	1,494,424	2,019,248
リース資産	377,573	839,598
その他	254,961	307,857
無形固定資産合計	4,269,495	5,948,530
投資その他の資産
投資有価証券	1,179,359	1,322,859
差入保証金	539,930	680,207
その他	961,586	990,375
貸倒引当金	△289,678	△282,319
投資その他の資産合計	2,391,197	2,711,122
固定資産合計	8,783,266	11,162,291
資産合計	30,796,561	35,065,546
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	87,085	396,743
短期借入金	300,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	1,726,551	1,975,896
未払金	5,499,035	5,540,319
未払法人税等	580,023	428,628
引当金	319,384	404,933
その他	1,839,972	2,263,317
流動負債合計	10,352,052	11,309,839
固定負債
社債	3,411,000	3,311,000
長期借入金	4,967,102	7,215,386
リース債務	1,032,422	1,868,520
役員退職慰労引当金	－	44,617
退職給付に係る負債	25,620	62,280
その他	333,257	455,765
固定負債合計	9,769,401	12,957,570
負債合計	20,121,454	24,267,409

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	3,131,767	3,130,556
利益剰余金	1,995,165	1,813,245
自己株式	△752,710	△752,739
株主資本合計	8,888,407	8,705,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18,624	△17,116
為替換算調整勘定	5,697	7,420
その他の包括利益累計額合計	△12,927	△9,696
新株予約権	1,608	3,542
非支配株主持分	1,798,019	2,099,043
純資産合計	10,675,107	10,798,137
負債純資産合計	30,796,561	35,065,546

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2018年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	28,854,081	34,118,083
売上原価	21,314,074	24,453,057
売上総利益	7,540,007	9,665,025
販売費及び一般管理費	6,573,650	8,036,282
営業利益	966,356	1,628,743
営業外収益
受取利息	1,609	1,103
受取配当金	6	6
投資有価証券評価益	－	4,060
受取補償金	－	13,683
助成金収入	10,377	3,921
違約金収入	2,009	3,371
その他	28,276	6,761
営業外収益合計	42,279	32,908
営業外費用
支払利息	55,495	92,994
持分法による投資損失	405,981	224,968
支払手数料	16,914	22,938
その他	14,007	26,588
営業外費用合計	492,398	367,489
経常利益	516,238	1,294,162
特別利益
固定資産売却益	－	23
負ののれん発生益	573	－
投資有価証券売却益	1,373	372
特別利益合計	1,946	395
特別損失
減損損失	※ 128,600	※ 88,862
固定資産除売却損	22,444	4,117
投資有価証券評価損	2,092	－
通信設備除却費用負担金	91,736	－
製品保証関連費用	－	49,336
特別損失合計	244,874	142,316
税金等調整前四半期純利益	273,310	1,152,241
法人税、住民税及び事業税	640,201	743,438
法人税等調整額	153,849	148,954
法人税等合計	794,051	892,393
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△520,741	259,848
非支配株主に帰属する四半期純利益	203,940	283,398
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△724,681	△23,549

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2018年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2019年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△520,741	259,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△145	1,498
為替換算調整勘定	△2,535	△3,950
その他の包括利益合計	△2,680	△2,452
四半期包括利益	△523,422	257,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△728,181	△20,318
非支配株主に係る四半期包括利益	204,758	277,714

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社アルクについては株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

(1）当社の社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度又は第２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上に維持しなければならない。

②　当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持しなければならない。

(2）当社の長期借入金500,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純有利子負債の金額を30億円以下に維持すること。なお、ここでいう純有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額より、当該貸借対照表における現金及び預金の合計金額を控除した金額をいう。

(3）株式会社アルクの長期借入金350,000千円（１年内返済予定の長期借入金175,000千円含む）について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　債務者の各年度の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年の同期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　債務者の各年度の本決算期末日における経常利益が赤字となる状況が２期連続で発生しないこと。

(4）株式会社アルクの長期借入金150,000千円（１年内返済予定の長期借入金75,000千円含む）について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　借入人は各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を前年度の同期末日における貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人は各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2018年１月31日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	会社名	金額（千円）
東京都渋谷区	システム	ソフトウエア その他無形固定資産	株式会社クライド	128,600

②　減損損失の認識に至った経緯

一部のシステムについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、ソフトウエア64,397千円、その他無形固定資産64,202千円であります。

③　資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2019年１月31日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	会社名	金額（千円）
東京都渋谷区	システム	建物附属設備 工具、器具及び備品 ソフトウエア その他無形固定資産	株式会社クライド	85,905
東京都板橋区	店舗設備	建物附属設備	株式会社フォーメンバーズ	2,956

②　減損損失の認識に至った経緯

株式会社クライドにおける一部のシステムについては、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、建物附属設備120千円、工具、器具及び備品30,220千円、ソフトウエア45,845千円及びその他無形固定資産9,718千円であります。

また、株式会社フォーメンバーズにおける一部の店舗施設については、当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、建物附属設備2,956千円であります。

③　資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年５月１日 至  2018年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年５月１日 至  2019年１月31日）
---	---	---
減価償却費	750,211千円	1,076,890千円
のれん償却額	585,548	491,778

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2018年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月９日 取締役会	普通株式	155,366	７	2017年４月30日	2017年７月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2019年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月８日 取締役会	普通株式	155,366	７	2018年４月30日	2018年７月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2018年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	ブロードバンド事業	モバイル事業	アドテクノロ ジー事業	クラウド事業	ヘルステック 事業
売上高
外部顧客への売上高	8,700,739	6,397,388	11,349,674	1,234,118	1,051,668
セグメント間の内部売上高 又は振替高	135,354	7,981	52,904	98,355	－
計	8,836,094	6,405,370	11,402,578	1,332,473	1,051,668
セグメント利益又は損失（△）	1,441,567	△418,800	1,010,985	△2,524	△511,565

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	120,491	28,854,081	－	28,854,081
セグメント間の内部売上高 又は振替高	38,242	332,838	△332,838	－
計	158,734	29,186,920	△332,838	28,854,081
セグメント利益又は損失（△）	11,335	1,530,997	△564,640	966,356

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△564,640千円には、のれん償却額△579,960千円及びその他の連結調整額15,320千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

アドテクノロジー事業において、一部のシステムについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は128,600千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2019年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	ブロードバンド事業	モバイル事業	アドテクノロ ジー事業	クラウド事業	ヘルステック 事業
売上高
外部顧客への売上高	11,251,378	6,061,940	11,768,774	1,198,768	2,178,990
セグメント間の内部売上高 又は振替高	146,128	7,961	200,075	96,421	171
計	11,397,507	6,069,902	11,968,850	1,295,190	2,179,162
セグメント利益又は損失（△）	1,174,569	35,242	829,671	△50,044	△93,051

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	エドテック事業
売上高
外部顧客への売上高	1,425,268	232,963	34,118,083	－	34,118,083
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	30,893	481,653	△481,653	－
計	1,425,268	263,856	34,599,736	△481,653	34,118,083
セグメント利益又は損失（△）	33,537	62,924	1,992,849	△364,105	1,628,743

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△364,105千円には、のれん償却額△383,463千円及びその他の連結調整額19,357千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

株式会社アルクの株式を取得し連結の範囲に含めたため、報告セグメントとして「エドテック事業」を追加しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

株式会社アルクを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、新たに追加した「エドテック事業」において3,137,996千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

アドテクノロジー事業において、一部のシステムについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は85,905千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

株式会社アルクを連結の範囲に含めたことにより、「エドテック事業」におけるのれんが384,530千円、報告セグメントに配分していないのれんが352,984千円発生いたしました。

ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社から介護記録システム事業を譲り受けたことにより、「ヘルステック事業」におけるのれんが363,000千円発生いたしました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年５月１日 至　2018年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2019年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	32円65銭	１円６銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	724,681	23,549
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	724,681	23,549
普通株式の期中平均株式数（株）	22,195,200	22,195,195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるめ記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190308144750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。