FreeBit Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

Sep 17, 2019

 第１四半期報告書_20190913140306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年９月17日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）
【会社名】	フリービット株式会社
【英訳名】	FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　伸明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営管理本部長　　和田　育子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営管理本部長　　和田　育子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05680 38430 フリービット株式会社 FreeBit Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-05-01 2019-07-31 Q1 2020-04-30 2018-05-01 2018-07-31 2019-04-30 1 false false false E05680-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:HealthTechReportableSegmentsMember E05680-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:HealthTechReportableSegmentsMember E05680-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:AdvertisingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:AdvertisingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2019-09-17 E05680-000 2019-07-31 E05680-000 2019-05-01 2019-07-31 E05680-000 2018-07-31 E05680-000 2019-04-30 E05680-000 2018-05-01 2018-07-31 E05680-000 2018-05-01 2019-04-30 E05680-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:RealEsateTechBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:InfrastructureTechBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2019-05-01 2019-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:EdTechReportableSegmentsMember E05680-000 2019-09-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05680-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05680-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05680-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05680-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05680-000 2019-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05680-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05680-000 2019-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05680-000 2019-07-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05680-000 2019-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05680-000 2019-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E05680-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:EdTechReportableSegmentsMember E05680-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:RealEsateTechBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:InfrastructureTechBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190913140306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　2018年５月１日 至　2018年７月31日	自　2019年５月１日 至　2019年７月31日	自　2018年５月１日 至　2019年４月30日
売上高	（千円）	10,435,662	13,386,685	50,365,834
経常利益	（千円）	172,297	286,174	2,569,393
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△147,917	△180,701	279,337
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△108,443	△52,392	767,929
純資産額	（千円）	10,433,392	11,041,044	11,308,619
総資産額	（千円）	30,791,080	37,821,388	39,164,009
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△6.66	△8.14	12.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	12.57
自己資本比率	（％）	27.8	22.9	23.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを下記区分に変更しております。

報告セグメント名	主なサービス
インフラテック事業	・ISP、MVNO向け事業支援サービス ・法人、個人向けインターネット接続関連サービス ・法人、個人向けモバイル通信サービス ・法人、個人向けクラウドサービス
不動産テック事業	・集合住宅向けインターネット接続関連サービス ・不動産仲介サービス
アドテク事業	・法人向けインターネットマーケティング関連サービス
ヘルステック事業	・薬局向けソリューションサービス
エドテック事業	・個人、法人及び教育機関向け語学教育サービス

ISP：Internet Service Provider。インターネット接続事業者。

MVNO：Mobile Virtual Network Operator。仮想移動体通信事業者。

 第１四半期報告書_20190913140306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称	正式名称	説　　明
フリービットEPARKヘルスケア	株式会社フリービットEPARKヘルスケア	当社連結子会社
アルク	株式会社アルク	当社連結子会社
IoT	Internet of Things	モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
SNS	Social Networking Service	インターネットを利用して社会的ネットワークを構築可能にするサービスで、ソーシャルメディアの１つ
ARPU	Average Revenue Per User	１ユーザーまたは１回線あたりの平均収入
リスティング広告	Listing Advertisement	検索エンジンでのキーワード検索時に、その検索結果に連動して表示される広告リスティング
アドテクノロジー	Ad Technology	「テクノロジーを駆使した広告」の総称で主にインターネット広告における配信技術や広告流通の技術のこと
運用型広告	Programmatic Advertising	膨大なデータを処理するプラットフォームの活用による最適な広告を自動・即時に表示する方式の広告
ソーシャルメディア	Social Media	個人による情報発信や個人同士のコミュニケーションを主とした人の結びつきを利用した情報流通メディアのこと
オウンドメディア	Owned Media	自社保有メディア
ICT	Information and Communication Technology	情報通信技術
MVNO	Mobile Virtual Network Operator	仮想移動体通信事業者
不動産Tech/不動産テック	Real Estate Technology	“不動産×IT”により不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、ITを用いて不動産関連サービスを進化させていくもの
DSP	Demand Side Platform	広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム
アフィリエイト	Affiliate Marketing	Webページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み
ヘルステック	Health Technology	“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの

当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期事業方針『SiLK VISION 2020』の達成を目標に掲げており、当第１四半期連結累計期間は、事業規模が前第１四半期連結累計期間を上回る結果となりました。

当社グループが設立時よりサービスを提供しているブロードバンド通信市場は、固定網による高速ブロードバンド環境の普及が一巡したことに加え、モバイル網による通信サービスの高速化が進んだことで、成長は緩やかなものとなりました。モバイル市場においては、大手モバイル通信キャリアによるサブブランドの展開が、当社グループや顧客である独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与えましたが、市場の成長基調は継続していることに加えIoT向けの需要が今後も増加していくことが想定されるため、市場規模は引き続き拡大していく見込みです。固定網回線市場においては、ネット動画やゲーム等のリッチコンテンツの利用増加及びSNSのようなアクセス頻度の高いサービスの利用拡大等による通信トラフィックの増加によりネットワーク原価は上昇し、ARPUは低下傾向にあります。

全体的に緩やかな成長基調の固定網通信市場において、集合住宅向けインターネット接続サービス市場は、マンションのストック戸数（建築済み建物戸数）が近年継続して増加傾向にあることに加え、高速ブロードバンド環境導入による資産価値や入居率の向上を目的にその導入がより一層進んでいることにより、市場規模はさらに拡大することが予想されています。

インターネット広告市場は、好調な日本経済を背景に２桁成長を継続しています。その中でも従来型の予約型広告からリスティング広告やアドテクノロジー活用広告といった運用型広告への移行が進むとともに、動画広告やソーシャルメディア広告が牽引する形で市場が拡大し、特にモバイル向け広告の成長が顕著となりました。SNSやオウンドメディアとの相関性の高さ等、今後もマーケティング活動におけるインターネット広告の重要性は高まるとともに、その市場規模はさらに拡大する見込みです。

2018年には高齢化率が過去最高に達し、2030年にはヘルスケア市場が国内市場37兆円の規模にまで成長すると予測される中、ヘルステック事業としてフリービットEPARKヘルスケアが展開するお薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等を企図した投資を継続した結果、事業規模が大きく拡大しています。当社グループは薬局向けソリューションサービスの提供を足掛かりに、“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出し、この市場における存在意義を高めていくことを目指しています。

エドテック市場は、文部科学省が「教育の情報化ビジョン」において、子どもたちの情報活用能力を育成する情報教育や教科指導における情報通信技術の活用等による教育の質の向上を目指し、全ての学校で児童生徒１人１台の情報端末による教育を推進していることを背景に、今後学校における情報端末の整備に伴い、教育コンテンツ市場も伸長することが想定されています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　インフラテック事業

スマートフォンやタブレットといったICT端末の普及に伴い、宅内Wi-Fi環境を通じたネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により固定回線網サービスの原価率は引き続き高いものの、MVNO支援パッケージサービスの堅調な推移等により、売上高は増加しました。

以上の結果、売上高は3,886,135千円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は133,102千円（前年同四半期比45.1％減）となりました。

②　不動産テック事業

集合住宅向けインターネット接続サービスの順調な拡大により売上及び利益が伸長しました。また、今後の拡大に向けた“不動産Tech”分野への投資や回線品質の向上を図りました。

以上の結果、売上高は3,097,178千円（前年同四半期比57.1％増）、セグメント利益は303,785千円（前年同四半期は12,451千円のセグメント利益）となりました。

③　アドテク事業

アドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に注力しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界での伸長に加え、その他の業界への提供も着実に広がったことで事業規模並びに売上が拡大しました。海外展開及び新規事業にも積極的に取り組み、さらなる収益基盤の拡大を進めています。

以上の結果、売上高は4,437,995千円（前年同四半期比8.3％増）、セグメント利益は182,430千円（前年同四半期比27.9％減）となりました。

④　ヘルステック事業

お薬手帳アプリ利用者や薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等により、事業規模が大きく拡大し、売上高は729,592千円（前年同四半期比14.9％増）、セグメント損失は136,576千円（前年同四半期は112,124千円のセグメント損失）となりました。

⑤　エドテック事業

当事業を担うアルクの主軸事業となる出版分野において、第二外国語出版書籍の販売が鈍化したものの、文教分野においては、大学等からの受注案件の継続採用及び新規受注が好調に推移しました。

以上の結果、売上高は1,360,873千円、セグメント損失は156,121千円となりました。

なお、前年同四半期には当報告セグメントに区分すべきサービスが存在しなかったため、前年同四半期比較は行っていません。

以上の結果、売上高は13,386,685千円（前年同四半期比28.3％増）、営業利益は333,122千円（前年同四半期比17.0％減）、経常利益は286,174千円（前年同四半期比66.1％増）、そして親会社株主に帰属する四半期純損失は180,701千円（前年同四半期は147,917千円の損失）となりました。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：千円）

区分	売上高	セグメント利益 又は損失（△）
---	---	---
インフラテック事業	3,886,135	133,102
不動産テック事業	3,097,178	303,785
アドテク事業	4,437,995	182,430
ヘルステック事業	729,592	△136,576
エドテック事業	1,360,873	△156,121
調整額	△125,090	6,502
合計	13,386,685	333,122

連結財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は37,821,388千円となり、前連結会計年度末と比べて1,342,620千円減少しました。これは主として、現金及び預金が152,336千円、受取手形及び売掛金が933,519千円及びのれんが210,357千円減少したことによるものです。

負債は26,780,344千円となり、前連結会計年度末と比べて1,075,045千円減少しました。これは主として、長期借入金が544,538千円増加したものの、未払金が889,345千円及び未払法人税等が603,496千円減少したことによるものです。

純資産は、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて267,575千円減少の11,041,044千円となり、この結果、自己資本比率は22.9％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,091千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190913140306

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,473,600
計	52,473,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年９月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,414,000	23,414,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,414,000	23,414,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月１日～ 2019年７月31日	－	23,414,000	－	4,514,185	－	3,142,402

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,218,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,192,900	221,929	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		23,414,000	－	－
総株主の議決権		－	221,929	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれています。

３．当第１四半期会計期間における自己株式の取得により、自己株式の総数は14,200株増加し、2019年７月31日現在の完全議決権株式（自己株式等）の総数は1,233,000株であります。

②【自己株式等】

				2019年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
フリービット(株)	東京都渋谷区円山町３番６号	1,218,800	－	1,218,800	5.21
計	－	1,218,800	－	1,218,800	5.21

（注）１．当第１四半期会計期間における自己株式の取得により、自己株式の総数は14,200株増加し、2019年７月31日現在の自己株式の総数は1,233,000株であります。

２．上記自己株式には、単元未満株式75株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190913140306

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,458,703	15,306,367
受取手形及び売掛金	8,296,320	7,362,800
商品及び製品	820,186	850,384
仕掛品	297,893	217,835
原材料及び貯蔵品	47,890	49,951
その他	2,823,095	2,691,385
貸倒引当金	△185,962	△183,094
流動資産合計	27,558,127	26,295,629
固定資産
有形固定資産	2,924,961	3,009,157
無形固定資産
のれん	2,534,715	2,324,358
ソフトウエア	1,486,347	1,589,448
リース資産	1,272,713	1,163,197
その他	342,016	269,816
無形固定資産合計	5,635,792	5,346,820
投資その他の資産
投資有価証券	1,485,645	1,608,044
差入保証金	683,524	742,526
その他	1,167,588	1,067,932
貸倒引当金	△291,630	△248,722
投資その他の資産合計	3,045,127	3,169,780
固定資産合計	11,605,881	11,525,758
資産合計	39,164,009	37,821,388
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	449,292	350,576
短期借入金	309,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	2,013,875	2,229,422
未払金	6,606,585	5,717,239
未払法人税等	895,109	291,612
引当金	563,708	535,379
その他	2,997,248	2,726,105
流動負債合計	13,834,818	12,150,336
固定負債
社債	3,511,000	3,511,000
長期借入金	7,310,836	7,855,374
リース債務	2,771,567	2,846,351
役員退職慰労引当金	48,736	52,855
退職給付に係る負債	63,993	61,242
その他	314,437	303,183
固定負債合計	14,020,570	14,630,007
負債合計	27,855,389	26,780,344

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	3,130,556	3,130,516
利益剰余金	2,116,132	1,780,065
自己株式	△752,790	△770,508
株主資本合計	9,008,084	8,654,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△12,156	△13,554
為替換算調整勘定	5,815	7,573
その他の包括利益累計額合計	△6,340	△5,980
新株予約権	3,542	3,542
非支配株主持分	2,303,333	2,389,225
純資産合計	11,308,619	11,041,044
負債純資産合計	39,164,009	37,821,388

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年７月31日)
売上高	10,435,662	13,386,685
売上原価	7,621,432	9,634,731
売上総利益	2,814,229	3,751,953
販売費及び一般管理費	2,413,028	3,418,831
営業利益	401,201	333,122
営業外収益
受取利息	612	476
受取配当金	5	7
助成金収入	2,200	2,110
違約金収入	6	2,335
償却債権取立益	－	9,594
その他	1,420	2,357
営業外収益合計	4,244	16,881
営業外費用
支払利息	27,727	40,273
持分法による投資損失	195,155	3,724
支払手数料	5,625	10,471
その他	4,639	9,359
営業外費用合計	233,148	63,828
経常利益	172,297	286,174
特別利益
投資有価証券売却益	308	116
特別利益合計	308	116
特別損失
固定資産除売却損	2,838	31
特別損失合計	2,838	31
税金等調整前四半期純利益	169,767	286,259
法人税、住民税及び事業税	172,494	266,692
法人税等調整額	99,282	73,647
法人税等合計	271,776	340,339
四半期純損失（△）	△102,009	△54,080
非支配株主に帰属する四半期純利益	45,907	126,621
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△147,917	△180,701

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年７月31日)
四半期純損失（△）	△102,009	△54,080
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	509	△1,397
為替換算調整勘定	△6,943	3,086
その他の包括利益合計	△6,434	1,688
四半期包括利益	△108,443	△52,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△147,395	△180,342
非支配株主に係る四半期包括利益	38,952	127,950

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

(1）当社の社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度又は第２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上に維持しなければならない。

②　当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持しなければならない。

(2）当社の長期借入金500,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純有利子負債の金額を30億円以下に維持すること。なお、ここでいう純有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額より、当該貸借対照表における現金及び預金の合計金額を控除した金額をいう。

(3）株式会社アルクの長期借入金218,750千円（１年内返済予定の長期借入金175,000千円含む）について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　債務者の各年度の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年の同期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　債務者の各年度の本決算期末日における経常利益が赤字となる状況が２期連続で発生しないこと。

(4）株式会社アルクの長期借入金93,750千円（１年内返済予定の長期借入金75,000千円含む）について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　借入人は各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を前年度の同期末日における貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②　借入人は各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年５月１日 至  2018年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年５月１日 至  2019年７月31日）
---	---	---
減価償却費	298,001千円	482,747千円
のれんの償却額	137,168	210,357

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月８日 取締役会	普通株式	155,366	７	2018年４月30日	2018年７月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月14日 取締役会	普通株式	155,365	７	2019年４月30日	2019年７月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	インフラテック事業	不動産テック 事業	アドテク事業	ヘルステック 事業	エドテック事業
売上高
外部顧客への売上高	3,838,927	1,941,328	4,020,599	634,806	－
セグメント間の内部売上高 又は振替高	29,447	29,845	76,111	4	－
計	3,868,374	1,971,174	4,096,711	634,811	－
セグメント利益又は損失（△）	242,601	12,451	252,951	△112,124	－

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	10,435,662	－	10,435,662
セグメント間の内部売上高 又は振替高	135,409	△135,409	－
計	10,571,071	△135,409	10,435,662
セグメント利益又は損失（△）	395,879	5,321	401,201

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,321千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	インフラテック事業	不動産テック 事業	アドテク事業	ヘルステック 事業	エドテック事業
売上高
外部顧客への売上高	3,853,364	3,071,220	4,372,439	729,577	1,360,084
セグメント間の内部売上高 又は振替高	32,771	25,958	65,555	15	788
計	3,886,135	3,097,178	4,437,995	729,592	1,360,873
セグメント利益又は損失（△）	133,102	303,785	182,430	△136,576	△156,121

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,386,685	－	13,386,685
セグメント間の内部売上高 又は振替高	125,090	△125,090	－
計	13,511,776	△125,090	13,386,685
セグメント利益又は損失（△）	326,620	6,502	333,122

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,502千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、経営上の管理区分の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、従来の「ブロードバンド事業」、「モバイル事業」、「アドテクノロジー事業」、「クラウド事業」及び「その他」について、「インフラテック事業」、「不動産テック事業」及び「アドテク事業」に変更し、調整額に含めていたのれん及びのれん償却額を各報告セグメントに反映する変更を行っております。「インフラテック事業」は、ISP、MVNO向け事業支援サービス、法人、個人向けインターネット接続関連サービス、モバイル通信サービス及びクラウドサービスを提供しております。「不動産テック事業」は、集合住宅向けインターネット接続関連サービス及び不動産仲介サービスを提供しております。「アドテク事業」は、法人向けインターネットマーケティング関連サービスを提供しております。「ヘルステック事業」は、薬局向けソリューションサービスを提供しております。「エドテック事業」は、個人、法人及び教育機関向け語学教育サービスを提供しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の区分に基づき作成したものを開示しております。また、前第３四半期連結会計期間より、語学教育サービスを行う株式会社アルクを連結の範囲に含め新たな事業を開始したため、報告セグメントとして「エドテック事業」を追加しております。

各報告セグメントに反映したのれん償却額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	インフラテック 事業	不動産テック 事業	アドテク事業	ヘルステック 事業	エドテック事業
前第１四半期連結累計期間	6,049	18,040	48,617	48,442	－
当第１四半期連結累計期間	6,049	18,940	48,617	48,442	17,649

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2018年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2019年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	６円66銭	８円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	147,917	180,701
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	147,917	180,701
普通株式の期中平均株式数（株）	22,195,200	22,189,599
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年６月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………	155,365千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………	７円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………	2019年７月11日

（注）2019年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20190913140306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。