FreeBit Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Mar 12, 2018

 第３四半期報告書_20180309164415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年３月12日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成29年11月１日　至　平成30年１月31日）
【会社名】	フリービット株式会社
【英訳名】	FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　伸明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営管理本部長　　和田　育子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営管理本部長　　和田　育子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05680 38430 フリービット株式会社 FreeBit Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-01 2018-01-31 Q3 2018-04-30 2016-05-01 2017-01-31 2017-04-30 1 false false false E05680-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:CloudBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:CloudBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:AdvertisingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:AdvertisingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:MobileBisinessReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:MobileBisinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:BroadbandBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:BroadbandBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:HealthTechReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2018-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:HealthTechReportableSegmentsMember E05680-000 2018-01-31 E05680-000 2017-11-01 2018-01-31 E05680-000 2017-05-01 2018-01-31 E05680-000 2017-01-31 E05680-000 2016-05-01 2017-01-31 E05680-000 2017-04-30 E05680-000 2016-05-01 2017-04-30 E05680-000 2016-11-01 2017-01-31 E05680-000 2018-03-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180309164415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日	自　平成29年５月１日 至　平成30年１月31日	自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日
売上高	（千円）	27,180,239	28,854,081	35,222,475
経常利益	（千円）	1,073,402	516,238	807,565
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	252,355	△724,681	△150,359
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	514,936	△523,422	△11,143
純資産額	（千円）	11,779,743	10,551,969	11,251,258
総資産額	（千円）	23,282,451	26,293,430	25,597,268
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	11.37	△32.65	△6.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.36	－	－
自己資本比率	（％）	43.2	33.3	37.7

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日	自　平成29年11月１日 至　平成30年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.72	3.69

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第３四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの売上及び費用の一部を区分変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

「業績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称	正式名称	説　　明
Health Tech	Health Technology	“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの
IoT	Internet of Things	モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
不動産Tech	Real Estate Technology	“不動産×IT”により不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、ITを用いて不動産関連サービスを進化させていくもの
MVNO	Mobile Virtual Network Operator	仮想移動体通信事業者
MVNE	Mobile Virtual Network Enabler	MVNOの支援事業者
DTI	株式会社ドリーム・トレイン・インターネット	当社連結子会社
SIM	Subscriber Identity Module	モバイル端末でデータ通信や音声通話などを行うために必要なICチップカード
DTI SIM	DTI SIM	DTIが提供する格安SIMサービス
トーンモバイル	トーンモバイル株式会社	カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との合弁会社で、当社持分法適用関連会社
アドテクノロジー	Ad Technology	「テクノロジーを駆使した広告」の総称で主にインターネット広告における配信技術や広告流通の技術
フルスピード	株式会社フルスピード	当社連結子会社
DSP	Demand Side Platform	広告主向けインターネット広告効果の最大化ツール
ADMATRIX DSP	ADMATRIX DSP	フルスピードが提供するDSPサービス
フォーイット	株式会社フォーイット	当社連結子会社
アフィリエイト	Affiliate Marketing	Webページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み
afb	afb	フォーイットが提供するアフィリエイトサービス
フリービットEPARKヘルスケア	株式会社フリービットEPARKヘルスケア	当社連結子会社
ギガプライズ	株式会社ギガプライズ	当社連結子会社
ICT	Information and Communication Technology	情報通信技術
SNS	Social Networking Service	インターネットを利用して社会的ネットワークを構築可能にするサービス
クラウド	Cloud Computing	ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンター及びサーバー群の総称
パブリッククラウド	Public Cloud	クラウドのうち、インターネットから誰でも利用できるようなサービスやシステム
プライベートクラウド	Private Cloud	クラウドのうち、大企業などが自社ネットワーク上で利用するためのサービスやシステム
ハイブリッドクラウド	Hybrid Cloud	パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせたもの
医療情報基盤	株式会社医療情報基盤	当社連結子会社

当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』を掲げ、2020年（平成32年）４月期に連結売上高500億円、連結営業利益50億円の達成を目指し、「成長領域に注力した新分野への進出と継続的発展」を図っていくとの戦略のもと、モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長及び生活領域（“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”）の中長期での事業拡大に努めており、当第３四半期連結累計期間においても同方針に則り推進し、継続成長事業の拡大と今後の発展に向けた生活領域の事業育成に注力しました。

継続成長事業の１つと位置付けているモバイル事業においては、大手モバイル通信キャリアによる新プランの投入やサブブランドでの攻勢、参入事業者の増加並びに事業者再編といったMVNO市場の環境変化があったものの、引き続き市場規模は拡大しました。その結果、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」においても提供先企業数が増加しました。また、MVNOであるDTIではユーザーニーズを機敏に捉えた新プランの投入や販促キャンペーンを講じることで「DTI SIM」の他社との差別化を図りました。同じくMVNOとして格安スマートフォンを提供するトーンモバイルでは、自社ユーザー層に合わせたキャンペーンの実施や独自サービスの強化を図るなど、更なるユーザー数拡大に尽力しました。

もう１つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピードがDSP広告配信サービス「ADMATRIX DSP」等の拡販や動画広告市場向けのサービス展開に注力しました。また、フォーイットにおいてもアフィリエーターの利用満足度が極めて高いアフィリエイトサービス「afb」の更なる利便性の向上に取り組んだことが奏功し、事業規模が拡大しました。

新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。当社グループでは、現段階において事業規模の拡大を最優先事項と位置付けており、その過程において蓄積される様々なデータを競合他社との差別化に活かしていくことが市場における絶対的優位性の確立に繋がると捉えています。そのためには、性急な収益化よりも顧客基盤獲得のための投資を継続していくことが肝要であるとの認識のもと、事業活動に臨みました。

以上の結果、売上高は28,854,081千円（前年同四半期比6.2％増）となりました。なお、育成対象の“Health Tech”分野や“不動産Tech”分野における投資を実行したこと、また、実績比較対象である前年同四半期にはトーンモバイル向けスマートフォン端末の納品集中による一時利益が含まれていることにより営業利益は966,356千円（前年同四半期比30.2％減）となりました。また、持分法による投資損失405,981千円等により経常利益は516,238千円（前年同四半期比51.9％減）、減損損失128,600千円等により親会社株主に帰属する四半期純損失は724,681千円（前年同四半期は252,355千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、サービスの多様化による事業実態の変化に合わせ、ブロードバンド事業及びアドテクノロジー事業と区分していた売上及び費用の一部をモバイル事業に、また、ブロードバンド事業と区分していた売上及び費用の一部をクラウド事業に区分変更しています。そのため、前年同四半期との比較については、当第３四半期連結累計期間の区分に基づき行っています。

①　ブロードバンド事業

スマートフォンやタブレットといったICT端末の普及に伴って、宅内Wi-Fi環境を通じたネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加により固定回線向けインターネット接続サービスの帯域費用が高止まりしたものの、集合住宅向けインターネット接続サービス等の順調な拡大が売上及び利益の伸張を牽引しました。

以上の結果、売上高は8,836,094千円（前年同四半期比18.8％増）、セグメント利益は1,441,567千円（前年同四半期比16.2％増）となりました。

②　モバイル事業

当社グループがMVNEとしてサービスを提供するMVNO企業数が増加するとともに、MVNOとしてエンドユーザー向けに提供する格安SIMサービスにおいても新プランの投入などの競合他社との差別化を図り、更なるユーザー獲得に努めました。

一方で、前年同四半期にトーンモバイルへのスマートフォン端末の納品集中による売上及び利益の一時的な増加があったことなどにより、売上高は6,405,370千円（前年同四半期比10.5％減）、セグメント損失が418,800千円（前年同四半期は188,282千円のセグメント損失）となりました。

③　アドテクノロジー事業

当社グループ独自のアドテクノロジー関連サービスである広告運用統合プラットフォーム「ADMATRIX DSP」や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に注力しました。中でもアフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界での伸長に加え、その他の業界への提供も順調に広がったことで、引き続き、事業規模並びに収益規模が拡大しました。

以上の結果、売上高は11,402,578千円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益は1,010,985千円（前年同四半期比11.7％増）となりました。

④　クラウド事業

パブリッククラウドサービス及びプライベートクラウドサービス、そしてそれを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスの拡販を継続するとともに、IoT特化型クラウドサービスを投入する一方で、システムの整備・改善とレガシーサービスの淘汰を図りました。

以上の結果、売上高は1,332,473千円（前年同四半期比11.9％減）、セグメント損失が2,524千円（前年同四半期は158,529千円のセグメント利益）となりました。

⑤　ヘルステック事業

事業拡大が見込める薬局向けソリューションサービスの提供を目的とした前連結会計年度のフリービットEPARKヘルスケア連結子会社化などにより、売上高は1,051,668千円（前年同四半期比894.1％増）、セグメント損失が511,565千円（前年同四半期は168,783千円のセグメント損失）となりました。

なお、前年同四半期との比較における主な差異要因は、当該連結子会社化によるものですが、既にフリービットEPARKヘルスケアは当第３四半期連結会計期間での黒字化を達成するなど、順調に収益構造が改善しています。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円）

区分	売上高	セグメント利益 又は損失（△）
---	---	---
ブロードバンド事業	8,836,094	1,441,567
モバイル事業	6,405,370	△418,800
アドテクノロジー事業	11,402,578	1,010,985
クラウド事業	1,332,473	△2,524
ヘルステック事業	1,051,668	△511,565
その他	158,734	11,335
調整額	△332,838	△564,640
合計	28,854,081	966,356

連結財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は26,293,430千円となり、前連結会計年度末と比べて696,161千円増加しました。これは主として、受取手形及び売掛金が601,260千円、商品及び製品が308,234千円増加したことによるものです。

負債合計は15,741,460千円となり、前連結会計年度末と比べて1,395,451千円増加しました。これは主として、短期借入金が1,138,500千円、長期借入金が573,693千円増加したことによるものです。

純資産合計は、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて699,289千円減少の10,551,969千円となり、この結果、自己資本比率は33.3％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は9,521千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180309164415

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,473,600
計	52,473,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月12日） （注）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,414,000	23,414,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	23,414,000	23,414,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月１日～平成30年１月31日	－	23,414,000	－	4,514,185	－	3,142,402

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,218,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     22,192,600	221,926	－
単元未満株式	普通株式          2,600	－	－
発行済株式総数	23,414,000	－	－
総株主の議決権	－	221,926	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式（株）	他人名義所有 株式（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フリービット株式会社	東京都渋谷区円山町３番６号	1,218,800	－	1,218,800	5.21
計	－	1,218,800	－	1,218,800	5.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年11月１日から平成30年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成30年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,249,153	9,815,310
受取手形及び売掛金	4,226,776	4,828,036
商品及び製品	202,337	510,571
仕掛品	48,491	141,556
原材料及び貯蔵品	5,055	36,160
その他	2,904,885	2,524,457
貸倒引当金	△222,270	△216,301
流動資産合計	17,414,429	17,639,793
固定資産
有形固定資産	1,886,317	1,986,567
無形固定資産
のれん	2,786,516	2,286,951
ソフトウエア	1,261,746	1,377,659
その他	660,593	961,043
無形固定資産合計	4,708,856	4,625,653
投資その他の資産
投資有価証券	800,240	1,099,422
差入保証金	461,047	489,779
その他	612,901	737,870
貸倒引当金	△286,524	△285,657
投資その他の資産合計	1,587,664	2,041,415
固定資産合計	8,182,838	8,653,636
資産合計	25,597,268	26,293,430
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	285,866	364,816
短期借入金	911,500	2,050,000
1年内返済予定の長期借入金	989,006	1,132,212
未払金	5,461,641	4,730,208
未払法人税等	344,576	433,608
引当金	264,859	312,308
その他	1,322,329	1,187,625
流動負債合計	9,579,779	10,210,779
固定負債
社債	2,611,000	2,611,000
長期借入金	961,413	1,535,106
退職給付に係る負債	21,960	25,240
その他	1,171,857	1,359,335
固定負債合計	4,766,230	5,530,681
負債合計	14,346,009	15,741,460

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	3,135,459	3,131,648
利益剰余金	2,760,876	1,880,828
自己株式	△752,710	△752,710
株主資本合計	9,657,810	8,773,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18,460	△18,617
為替換算調整勘定	8,853	5,511
その他の包括利益累計額合計	△9,606	△13,106
新株予約権	1,608	1,608
非支配株主持分	1,601,446	1,789,516
純資産合計	11,251,258	10,551,969
負債純資産合計	25,597,268	26,293,430

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	27,180,239	28,854,081
売上原価	20,700,887	21,314,074
売上総利益	6,479,351	7,540,007
販売費及び一般管理費	5,094,485	6,573,650
営業利益	1,384,866	966,356
営業外収益
受取利息	1,900	1,609
受取配当金	1,617	6
投資有価証券評価益	32,476	－
債務免除益	－	4,124
助成金収入	495	10,377
還付消費税等	621	5,861
その他	4,750	20,300
営業外収益合計	41,862	42,279
営業外費用
支払利息	36,900	55,495
持分法による投資損失	289,132	405,981
その他	27,294	30,921
営業外費用合計	353,327	492,398
経常利益	1,073,402	516,238
特別利益
投資有価証券売却益	68,227	1,373
負ののれん発生益	－	573
関係会社清算益	84,839	－
特別利益合計	153,066	1,946
特別損失
減損損失	－	※ 128,600
固定資産売却損	－	2,053
固定資産除却損	1,753	20,391
投資有価証券評価損	－	2,092
事務所移転費用	857	－
通信設備除却費用負担金	43,630	91,736
特別損失合計	46,240	244,874
税金等調整前四半期純利益	1,180,228	273,310
法人税、住民税及び事業税	460,290	640,201
法人税等調整額	187,793	153,849
法人税等合計	648,083	794,051
四半期純利益又は四半期純損失（△）	532,144	△520,741
非支配株主に帰属する四半期純利益	279,789	203,940
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	252,355	△724,681

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成30年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	532,144	△520,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,109	△145
繰延ヘッジ損益	21,752	－
為替換算調整勘定	2,569	△2,535
持分法適用会社に対する持分相当額	△23,420	－
その他の包括利益合計	△17,207	△2,680
四半期包括利益	514,936	△523,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	241,123	△728,181
非支配株主に係る四半期包括利益	273,813	204,758

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

短期借入金1,500,000千円及び社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先又は引受先の要求に基づき、借入金を一括返済又は社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

(1）各年度の第２四半期・本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の第２四半期又は本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額又は平成28年10月末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

(2）各年度の各四半期の末日における連結貸借対照表における純有利子負債の金額（「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額から、「現金」及び「預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を30億円以下にそれぞれ維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	会社名	金額（千円）
東京都渋谷区	システム	ソフトウエア及び その他無形固定資産	株式会社フルスピード	128,600

②　減損損失の認識に至った経緯

当第３四半期連結累計期間において、一部のシステムについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、ソフトウエア64,397千円、その他無形固定資産64,202千円であります。

③　資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 至  平成29年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 至  平成30年１月31日）
---	---	---
減価償却費	516,736千円	750,211千円
のれん償却額	537,523	585,548

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月10日 取締役会	普通株式	155,366	７	平成28年４月30日	平成28年７月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月９日 取締役会	普通株式	155,366	７	平成29年４月30日	平成29年７月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	ブロードバンド事業	モバイル事業	アドテクノロ ジー事業	クラウド事業	ヘルステック 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,293,692	7,155,512	11,164,936	1,414,898	105,794
セグメント間の内部売上高 又は振替高	145,060	1,496	22,213	96,797	－
計	7,438,753	7,157,008	11,187,150	1,511,695	105,794
セグメント利益又は損失（△）	1,240,186	△188,282	904,691	158,529	△168,783

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	45,404	27,180,239	－	27,180,239
セグメント間の内部売上高 又は振替高	821	266,388	△266,388	－
計	46,225	27,446,627	△266,388	27,180,239
セグメント利益又は損失（△）	△61,431	1,884,909	△500,043	1,384,866

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△500,043千円には、のれん償却額△512,230千円及びその他の連結調整額12,187千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社は、株式会社EPARKヘルスケアについて株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によりのれんが1,550,161千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成30年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	ブロードバンド事業	モバイル事業	アドテクノロ ジー事業	クラウド事業	ヘルステック 事業
売上高
外部顧客への売上高	8,700,739	6,397,388	11,349,674	1,234,118	1,051,668
セグメント間の内部売上高 又は振替高	135,354	7,981	52,904	98,355	－
計	8,836,094	6,405,370	11,402,578	1,332,473	1,051,668
セグメント利益又は損失（△）	1,441,567	△418,800	1,010,985	△2,524	△511,565

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	120,491	28,854,081	－	28,854,081
セグメント間の内部売上高 又は振替高	38,242	332,838	△332,838	－
計	158,734	29,186,920	△332,838	28,854,081
セグメント利益又は損失（△）	11,335	1,530,997	△564,640	966,356

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△564,640千円には、のれん償却額△579,960千円及びその他の連結調整額15,320千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

アドテクノロジー事業において、一部のシステムについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては128,600千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、サービスの多様化による実態の変化に合わせ、ブロードバンド事業及びアドテクノロジー事業と区分していた売上及び費用の一部をモバイル事業に、ブロードバンド事業と区分していた売上及び費用の一部をクラウド事業に区分変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の区分に基づき作成したものを開示しております。

また、前第３四半期連結会計期間より、薬局向けソリューションサービスを行う株式会社フリービットEPARKヘルスケアを連結の範囲に含め新たな事業を開始したため、報告セグメントとしてヘルステック事業を追加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成30年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	11円37銭	△32円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	252,355	△724,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	252,355	△724,681
普通株式の期中平均株式数（株）	22,195,200	22,195,200
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円36銭	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	20,868	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、平成30年２月15日開催の取締役会において、当社及び連結子会社の運転資金と企業買収及び投資等の戦略的資金の調達及びシンジケートローン15億円の借換えを目的として、総額50億円の資金調達を決議し、下記の借入契約を実行致しました。なお、下記以外にも当第３四半期報告書提出日以降に、20億円から28億円の当決議に基づく資金調達を予定しております。

１．借入先の名称　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

(1）借入金額　　　　　　　　　　　　５億円

(2）借入金利　　　　　　　　　　　　当初１年変動金利　３ヶ月物市場金利＋0.38％

２年目から５年目固定金利　0.65％

(3）借入日　　　　　　　　　　　　　平成30年２月28日

(4）返済期日　　　　　　　　　　　　平成35年２月28日

(5）返済方法　　　　　　　　　　　　期日一括返済

(6）担保提供資産又は保証の内容　　　連結子会社の株式会社ドリーム・トレイン・インターネットによる債務保証付

２．借入先の名称　　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行

(1）借入金額　　　　　　　　　　　　10億円

(2）借入金利　　　　　　　　　　　　固定金利　0.315％

(3）借入日　　　　　　　　　　　　　平成30年３月６日

(4）返済期日　　　　　　　　　　　　平成35年２月28日

(5）返済方法　　　　　　　　　　　　分割返済

(6）担保提供資産又は保証の内容　　　なし

３．借入先の名称　　　　　　　　　　　株式会社りそな銀行

(1）借入金額　　　　　　　　　　　　５億円

(2）借入金利　　　　　　　　　　　　固定金利　0.59％（金利スワップ併用）

(3）借入日　　　　　　　　　　　　　平成30年３月９日

(4）返済期日　　　　　　　　　　　　平成33年２月26日

(5）返済方法　　　　　　　　　　　　期日一括返済

(6）担保提供資産又は保証の内容　　　なし

(7）財務制限条項

①　各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純有利子負債の金額を30億円以下に維持すること。なお、ここでいう純有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額より、当該貸借対照表における現金及び預金の合計金額を控除した金額をいう。

４．借入先の名称　　　　　　　　　　　株式会社新銀行東京

(1）借入金額　　　　　　　　　　　　２億円

(2）借入金利　　　　　　　　　　　　変動金利　短期プライムレート△1.525％

(3）借入日　　　　　　　　　　　　　平成30年３月９日

(4）返済期日　　　　　　　　　　　　平成33年３月31日

(5）返済方法　　　　　　　　　　　　分割返済

(6）担保提供資産又は保証の内容　　　なし

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180309164415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。