FreeBit Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Sep 10, 2018

 第１四半期報告書_20180910102407

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年９月10日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）
【会社名】	フリービット株式会社
【英訳名】	FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　伸明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営管理本部長　　和田　育子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営管理本部長　　和田　育子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05680 38430 フリービット株式会社 FreeBit Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-01 2018-07-31 Q1 2019-04-30 2017-05-01 2017-07-31 2018-04-30 1 false false false E05680-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:HealthTechReportableSegmentsMember E05680-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:HealthTechReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:BroadbandBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:CloudBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:AdvertisingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:MobileBisinessReportableSegmentsMember E05680-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2018-09-10 E05680-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:MobileBisinessReportableSegmentsMember E05680-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:AdvertisingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:CloudBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2018-05-01 2018-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:BroadbandBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2018-07-31 E05680-000 2018-05-01 2018-07-31 E05680-000 2017-07-31 E05680-000 2017-05-01 2017-07-31 E05680-000 2018-04-30 E05680-000 2017-05-01 2018-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180910102407

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2017年５月１日 至　2017年７月31日	自　2018年５月１日 至　2018年７月31日	自　2017年５月１日 至　2018年４月30日
売上高	（千円）	9,444,030	10,435,662	38,653,832
経常利益	（千円）	11,574	172,297	1,426,320
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△306,529	△147,917	△567,313
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△270,887	△108,443	△324,620
純資産額	（千円）	10,801,568	10,433,436	10,675,107
総資産額	（千円）	25,444,739	30,791,124	30,796,561
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△13.81	△6.66	△25.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.1	27.8	28.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180910102407

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

「財政状態及び経営成績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称	正式名称	説　　明
DTI	株式会社ドリーム・トレイン・インターネット	当社連結子会社
トーンモバイル	トーンモバイル株式会社	当社持分法適用関連会社
フルスピード	株式会社フルスピード	当社連結子会社
フォーイット	株式会社フォーイット	当社連結子会社
フリービットEPARKヘルスケア	株式会社フリービットEPARKヘルスケア	当社連結子会社
ギガプライズ	株式会社ギガプライズ	当社連結子会社
MVNE	Mobile Virtual Network Enabler	MVNOの支援事業者
MVNO	Mobile Virtual Network Operator	仮想移動体通信事業者
FMC	Fixed Mobile Convergence	インターネットプロトコルを使用することによって、固定通信網と移動通信網を融合させることのできる仕組み
SIM	Subscriber Identity Module	電話番号を特定するための固有のID番号が記録されたICカードのこと
アドテクノロジー	Ad Technology	「テクノロジーを駆使した広告」の総称で主にインターネット広告における配信技術や広告流通の技術のこと
DSP	Demand Side Platform	広告主の広告効果最適化を目指すプラットフォーム
ソーシャルメディア	Social Media	個人による情報発信や個人同士のコミュニケーションを主とした人の結びつきを利用した情報流通メディアのこと
アフィリエイター	－	アフィリエイト広告で収入を得ている方々の総称
アフィリエイト	Affiliate Marketing	Webページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み
Health Tech	Health Technology	“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの
IoT	Internet of Things	モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
不動産Tech	Real Estate Technology	“不動産×IT”により不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、ITを用いて不動産関連サービスを進化させていくもの
ICT	Information and Communication Technology	情報通信技術
SNS	Social Networking Service	インターネットを利用して社会的ネットワークを構築可能にするサービスで、ソーシャルメディアの１つ
クラウド	Cloud Computing	ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンター及びサーバー群の総称

当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』において、2020年４月期に売上高500億円、営業利益50億円の達成を目標に掲げており、その前年となる当連結会計年度は、売上高450億円、営業利益25億円、経常利益23.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.5億円の達成に向け、事業を推進しています。そして、当第１四半期連結累計期間は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純損益の何れも前第１四半期連結累計期間を上回る結果となりました。

当社グループが継続成長事業の１つと位置付けているモバイル事業においては、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」が堅調に推移しました。また、同じく当社が提供する固定通信とモバイル通信を融合させた通信サービス「モバビジ」では、事業規模の拡大を見据え、総務省よりFMC用電話番号である「060-0」の指定を受けました。MVNOであるDTIでは、サービスラインアップの見直しを講じることで利益率の向上に努めました。また、同じくMVNOとして格安スマートフォンサービスを提供するトーンモバイルでは、これまでのオリジナル端末に加え、iPhone向けSIMでも同社独自の“安心・安全”なサービスを利用できるなど、新たなサービス提供に努めました。さらにiPhone向けSIMサービスは、オンライン販売に加えて店舗での販売も開始しました。

もう１つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピードがDSP広告サービスの拡販や動画広告市場向けのサービス展開に注力し、ソーシャルメディアマーケティングも堅調に伸長しました。また、フォーイットにおいてもアフィリエイターの利用満足度が極めて高いアフィリエイトサービスの更なる利便性の向上に取り組んだことで、事業規模が拡大しました。

新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべく、継続的にその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また、“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。当社グループでは、現段階において事業規模の拡大を最優先事項と位置付けており、その過程において蓄積される様々なデータや事業ノウハウを競合他社との差別化に活かしていくことが市場における絶対的優位性の確立に繋がると捉えています。そのためには、性急な収益化よりも顧客基盤獲得のための投資を継続していくことが肝要であるとの認識のもと、引き続き、事業活動に臨みました。

以上の結果、トーンモバイルの黒字化を企図した追加出資に伴い持分法による投資損失193,088千円を計上したものの、売上高は10,435,662千円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は401,201千円（前年同四半期比64.0％増）、経常利益は172,297千円（前年同四半期は11,574千円の利益）、そして親会社株主に帰属する四半期純損益は147,917千円の損失（前年同四半期は306,529千円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　ブロードバンド事業

スマートフォンやタブレットといったICT端末の普及に伴って、宅内Wi-Fi環境を通じたネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により固定回線網サービスの原価率は引き続き高いものの、集合住宅向けインターネットサービスが順調に推移したことなどにより、売上高は増加しました。また、今後の拡大に向けた“不動産Tech”分野への投資や回線品質の向上を図りました。

以上の結果、売上高は3,387,933千円（前年同四半期比21.0％増）、セグメント利益は272,314千円（前年同四半期比44.0％減）となりました。

②　モバイル事業

MVNO支援パッケージサービスの堅調な推移に加え、MVNOとしてエンドユーザー向けに提供する格安SIMサービスのラインアップの見直しを実行しました。

以上の結果、通信キャリアからの回線卸売り価格の値下げに伴い売上高は微減の2,043,478千円（前年同四半期比2.9％減）となりましたが、利益構造は大きく改善し、セグメント利益は29,036千円（前年同四半期は188,219千円のセグメント損失）となりました。

③　アドテクノロジー事業

アドテクノロジー関連サービスであるDSP広告や動画広告市場向けの商材を中心としたインターネット広告サービスの提供に注力しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界に加え、その他の業界への提供も着実に広がったことで事業規模が拡大するとともに、今後の収益獲得のための体制強化等を実行しました。

以上の結果、売上高は4,042,521千円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益は275,225千円（前年同四半期比23.2％減）となりました。

④　クラウド事業

これまでのクラウドサービスに加え、高セキュリティの当社グループのクラウド基盤を活かしたIoT特化型サービスの拡販に注力する一方で、システムの整備・改善とレガシーサービスの淘汰を図りました。

以上の結果、売上高は406,018千円（前年同四半期比9.9％減）、セグメント損失は9,181千円（前年同四半期は1,578千円のセグメント損失）となりました。

⑤　ヘルステック事業

お薬手帳アプリ利用者や調剤薬局向けソリューションサービス利用事業者の獲得等を企図した投資を継続した結果、事業規模が大きく拡大し、売上高は634,811千円（前年同四半期比249.6％増）となりました。また、利益構造も大幅に改善し、セグメント損失は63,775千円（前年同四半期は196,993千円のセグメント損失）となりました。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：千円）

区分	売上高	セグメント利益 又は損失（△）
---	---	---
ブロードバンド事業	3,387,933	272,314
モバイル事業	2,043,478	29,036
アドテクノロジー事業	4,042,521	275,225
クラウド事業	406,018	△9,181
ヘルステック事業	634,811	△63,775
その他	84,654	12,078
調整額	△163,754	△114,497
合計	10,435,662	401,201

連結財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は30,791,124千円となり、前連結会計年度末と比べて5,437千円減少しました。これは主として、ソフトウエアが396,427千円、現金及び預金が284,884千円減少したものの、リース資産（無形）が582,047千円、のれんが254,524千円増加したことによるものです。

負債は20,357,687千円となり、前連結会計年度末と比べて236,233千円増加しました。これは主として、未払金が497,615千円及び未払法人税等が374,268千円減少したものの、長期借入金が297,946千円及びリース債務（固定）が656,591千円増加したことによるものです。

純資産は、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて241,670千円減少の10,433,436千円となり、この結果、自己資本比率は27.8％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,619千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

(1）事業譲受

当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社より介護記録システム事業を譲り受けることについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(2）株式取得

当社は、2018年８月21日開催の取締役会において、株式会社アルクの全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20180910102407

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,473,600
計	52,473,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年９月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,414,000	23,414,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,414,000	23,414,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月１日～ 2018年７月31日	－	23,414,000	－	4,514,185	－	3,142,402

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,218,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　22,192,900	221,929	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 2,300	－	－
発行済株式総数	23,414,000	－	－
総株主の議決権	－	221,929	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。

②【自己株式等】

2018年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フリービット(株)	東京都渋谷区円山町３番６号	1,218,800	－	1,218,800	5.21
計	－	1,218,800	－	1,218,800	5.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年５月１日から2018年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,656,143	13,371,259
受取手形及び売掛金	5,088,367	5,261,085
商品及び製品	286,523	286,117
仕掛品	119,415	77,319
原材料及び貯蔵品	7,437	8,240
その他	3,055,128	2,639,560
貸倒引当金	△199,721	△190,917
流動資産合計	22,013,295	21,452,664
固定資産
有形固定資産	2,122,573	2,283,199
無形固定資産
のれん	2,142,535	2,397,060
ソフトウエア	1,494,424	1,097,997
リース資産	377,573	959,621
その他	254,961	165,088
無形固定資産合計	4,269,495	4,619,767
投資その他の資産
投資有価証券	1,179,359	1,257,408
差入保証金	539,930	563,418
その他	961,586	897,909
貸倒引当金	△289,678	△283,243
投資その他の資産合計	2,391,197	2,435,492
固定資産合計	8,783,266	9,338,460
資産合計	30,796,561	30,791,124
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	87,085	180,373
短期借入金	300,000	314,676
1年内返済予定の長期借入金	1,726,551	1,607,152
未払金	5,499,035	5,001,420
未払法人税等	580,023	205,754
引当金	319,384	286,457
その他	1,839,972	1,802,879
流動負債合計	10,352,052	9,398,715
固定負債
社債	3,411,000	3,411,000
長期借入金	4,967,102	5,265,048
リース債務	1,032,422	1,689,013
役員退職慰労引当金	－	44,485
退職給付に係る負債	25,620	26,960
その他	333,257	522,465
固定負債合計	9,769,401	10,958,971
負債合計	20,121,454	20,357,687

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	3,131,767	3,130,999
利益剰余金	1,995,165	1,688,878
自己株式	△752,710	△752,710
株主資本合計	8,888,407	8,581,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18,624	△18,121
為替換算調整勘定	5,697	5,715
その他の包括利益累計額合計	△12,927	△12,406
新株予約権	1,608	1,608
非支配株主持分	1,798,019	1,862,883
純資産合計	10,675,107	10,433,436
負債純資産合計	30,796,561	30,791,124

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2017年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年７月31日)
売上高	9,444,030	10,435,662
売上原価	7,080,544	7,621,432
売上総利益	2,363,485	2,814,229
販売費及び一般管理費	2,118,805	2,413,028
営業利益	244,680	401,201
営業外収益
受取利息	78	612
受取配当金	4	5
受取保険金及び配当金	434	866
助成金収入	2,260	2,200
債務免除益	4,124	－
その他	10,561	560
営業外収益合計	17,464	4,244
営業外費用
支払利息	16,823	27,727
持分法による投資損失	231,896	195,155
支払手数料	312	5,625
その他	1,538	4,639
営業外費用合計	250,570	233,148
経常利益	11,574	172,297
特別利益
投資有価証券売却益	－	308
負ののれん発生益	573	－
特別利益合計	573	308
特別損失
固定資産除売却損	1,057	2,838
投資有価証券評価損	2,092	－
通信設備除却費用負担金	14,425	－
特別損失合計	17,575	2,838
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△5,428	169,767
法人税、住民税及び事業税	185,955	172,494
法人税等調整額	78,432	99,282
法人税等合計	264,387	271,776
四半期純損失（△）	△269,815	△102,009
非支配株主に帰属する四半期純利益	36,713	45,907
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△306,529	△147,917

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年５月１日 　至　2017年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年７月31日)
四半期純損失（△）	△269,815	△102,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△194	509
為替換算調整勘定	△876	△6,943
その他の包括利益合計	△1,071	△6,434
四半期包括利益	△270,887	△108,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△309,174	△147,395
非支配株主に係る四半期包括利益	38,287	38,952

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

(1）社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各事業年度及び第２四半期（以下、各事業年度又は第２四半期を「本・中間決算期」という。）の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額を、当該本・中間決算期の直前（６か月前）の本・中間決算期の末日又は平成28年10月第２四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純資産の部の金額のいずれか大きいほうの75％の金額以上に維持しなければならない。

②　当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の各四半期の末日における監査済みの連結の貸借対照表に示される純有利子負債の金額（当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額より、当該貸借対照表における「現金及び預金」の金額を控除した金額をいう。）を30億円以下に維持しなければならない。

(2）長期借入金500,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

②　各事業年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純有利子負債の金額を30億円以下に維持すること。なお、ここでいう純有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額より、当該貸借対照表における現金及び預金の合計金額を控除した金額をいう。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年５月１日 至  2017年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年５月１日 至  2018年７月31日）
---	---	---
減価償却費	229,310千円	298,001千円
のれんの償却額	221,064	137,168

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2017年７月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月９日 取締役会	普通株式	155,366	７	2017年４月30日	2017年７月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月８日 取締役会	普通株式	155,366	７	2018年４月30日	2018年７月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年５月１日　至　2017年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	ブロードバンド事業	モバイル事業	アドテクノロ ジー事業	クラウド事業	ヘルステック 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,753,282	2,101,902	3,940,030	418,183	181,603
セグメント間の内部売上高 又は振替高	45,916	1,791	6,129	32,658	－
計	2,799,198	2,103,693	3,946,160	450,842	181,603
セグメント利益又は損失（△）	486,198	△188,219	358,365	△1,578	△196,993

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	49,028	9,444,030	－	9,444,030
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,740	99,236	△99,236	－
計	61,769	9,543,267	△99,236	9,444,030
セグメント利益又は損失（△）	6,924	464,697	△220,017	244,680

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△220,017千円には、のれんの償却額△220,239千円及びその他の連結調整額221千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	ブロードバンド事業	モバイル事業	アドテクノロ ジー事業	クラウド事業	ヘルステック 事業
売上高
外部顧客への売上高	3,343,852	2,041,088	3,967,422	373,616	634,806
セグメント間の内部売上高 又は振替高	44,081	2,390	75,099	32,401	4
計	3,387,933	2,043,478	4,042,521	406,018	634,811
セグメント利益又は損失（△）	272,314	29,036	275,225	△9,181	△63,775

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	74,875	10,435,662	－	10,435,662
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,778	163,754	△163,754	－
計	84,654	10,599,417	△163,754	10,435,662
セグメント利益又は損失（△）	12,078	515,698	△114,497	401,201

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114,497千円には、のれんの償却額△121,149千円及びその他の連結調整額6,652千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ヘルステック事業」セグメントにおいて、ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社から介護記録システム事業を譲り受けました。なお、当該事象によるのれんの増加額は363,000千円であります。

（企業結合等関係）

事業譲受

当社は、2018年５月８日開催の取締役会決議に基づき、同年６月１日にティアックオンキヨーソリューションズ株式会社から介護記録システム事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

(1）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　　　　　　　　　　ティアックオンキヨーソリューションズ株式会社

事業の内容　　　　　　　　　　　　　　介護施設向け介護支援システムの提供

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループが発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力している“Health Tech”分野においては、2016年９月に株式会社フリービットEPARKヘルスケア（以下、「フリービットEPARKヘルスケア」）を子会社化するなど、当社グループの誇るインターネットテクノロジーを活かした事業規模の拡大に努めてきました。その結果、フリービットEPARKヘルスケアは早くも利益を生み出すビジネスモデルへと変貌を遂げ、今後の当社グループ業績を牽引する体制が整いつつあります。

譲受事業が提供する介護施設向け介護支援システム「コメットケア」は、介護業務で重要なケア記録をタブレット等の端末で簡単に入力・保存・共有ができる“介護記録ソフトのスタンダード”と位置づけられています。入力記録は施設内でのリアルタイム共有に止まらず、複数施設の一元管理/一括管理も実現しているため導入施設から高い評価を得ています。そして、業績も堅調に推移しており、提供先も引き続き増加する見込みです。

当事業譲受についても“Health Tech”分野の拡大を企図したもので、譲受事業がフリービットEPARKヘルスケアなどとの高いシナジー創出が見込めるため、より一層の事業規模拡大が期待できると捉えています。

(3）企業結合日

2018年６月１日

(4）企業結合の法的形式

事業譲受

(5）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2018年６月１日から2018年７月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金	363百万円
取得原価	363

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　１百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額　　　　　　　　 363百万円

(2）発生原因

主として、譲り受けた介護記録システム事業における今後の事業展開及びフリービットEPARKヘルスケアをはじめとした当社グループの顧客基盤や既存サービスとのシナジー効果によって期待される超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年５月１日 至　2017年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2018年７月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	13円81銭	６円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	306,529	147,917
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	306,529	147,917
普通株式の期中平均株式数（株）	22,195,200	22,195,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2018年８月21日開催の取締役会において、株式会社アルクの全株式を取得し、子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社アルク

事業の内容　　　　　　　通信講座の企画・制作・販売

語学系出版物（月刊誌、単行本）の企画・制作・販売

法人向け語学研修

eラーニング教材の企画・制作・販売

Webサービス・デジタルコンテンツの企画・制作・提供

英語・日本語スピーキング能力診断サービスの提供

資格試験対策講座等のセミナー・イベントの開催

(2）企業結合を行う主な理由

中期事業方針『SiLK VISION 2020』で設定した「生活革命」領域の新規事業立ち上げの着実な推移を踏まえ、当社は、更なる飛躍を見据えた拡大を目的に、“EdTech（Education × Technology）”事業も展開していくことを企図し、その一環として、英語を中心とした語学教育の総合企業である株式会社アルクを子会社化することといたしました。

(3）企業結合日

2018年９月28日（予定）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社アルク

(6）取得する議決権比率

取得直前に所有している議決権比率　　　－％

企業結合日に追加取得する議決権比率　 100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　 100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得し、子会社化するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金	2,600百万円
取得原価	2,600

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2018年６月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………	155,366千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………	７円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………	2018年７月12日

（注）2018年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20180910102407

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。