FreeBit Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Mar 13, 2017

 第３四半期報告書_20170310171419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年３月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成28年11月１日　至　平成29年１月31日）
【会社名】	フリービット株式会社
【英訳名】	FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　伸明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営管理本部長　　和田　育子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営管理本部長　　和田　育子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05680 38430 フリービット株式会社 FreeBit Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-05-01 2017-01-31 Q3 2017-04-30 2015-05-01 2016-01-31 2016-04-30 1 false false false E05680-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:CloudBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:CloudBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:AdvertisingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:AdvertisingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:MobileBisinessReportableSegmentsMember E05680-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:MobileBisinessReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:BroadbandBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:BroadbandBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-01-31 E05680-000 2016-11-01 2017-01-31 E05680-000 2016-05-01 2017-01-31 E05680-000 2016-01-31 E05680-000 2015-05-01 2016-01-31 E05680-000 2016-04-30 E05680-000 2015-05-01 2016-04-30 E05680-000 2015-11-01 2016-01-31 E05680-000 2017-03-13 E05680-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E05680-000:HealthTechReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170310171419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日	自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日	自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日
売上高	（千円）	20,419,244	27,180,239	28,389,944
経常利益	（千円）	904,968	1,073,402	1,322,636
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	341,093	252,355	553,008
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	653,232	514,936	974,150
純資産額	（千円）	10,848,394	11,779,743	11,164,798
総資産額	（千円）	21,047,301	23,282,451	21,931,618
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.23	11.37	24.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.21	11.36	24.72
自己資本比率	（％）	46.4	43.2	45.5

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年11月１日 至　平成28年１月31日	自　平成28年11月１日 至　平成29年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.52	2.72

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）は、成長領域と位置付けている新分野のうち“Health Tech”における事業拡大を目的に、当社グループの有する事業リソースを効率的に活かした発展が見込める薬局向けソリューションサービスを開始したことに伴い、同事業を行う株式会社EPARKヘルスケア（平成29年２月６日をもって株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更）が連結子会社として加わりました。

また、持分法適用関連会社であった北京天地互連飛比特網絡科技有限公司の清算が結了いたしました。

この結果、平成29年１月31日現在において、当社グループは、当社及び連結子会社13社、持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。

なお、当第３四半期連結会計期間より、「ヘルステック事業」を新たな報告セグメントとして設け、区分しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20170310171419

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

「業績の状況」において用いる主な用語の説明は、以下のとおりであります。

用　語	説　　明
Health Tech	“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの
IoT（Internet of Things）	モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
不動産Tech	“不動産×IT”により不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、ITを用いて不動産関連サービスを進化させていくもの
MVNO（Mobile Virtual Network Operator）	大手モバイル通信キャリア等から回線を借りて独自の通信事業を行なう事業者
MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）	MVNOへの参入支援を行う会社
SIM（Subscriber Identity Module）	モバイル端末でデータ通信や音声通話などを行うために必要なICチップカード
アドテクノロジー	「テクノロジーを駆使した広告」の総称で、主にインターネット広告における配信技術や広告流通の技術のこと
アドネットワーク	インターネットメディアへの広告配信を効率的に行うシステム
アフィリエイト	Webページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み
SNS（Social Networking Service）	人と人とのつながりを促進・支援するコミュニティ形態のインターネットサービス
光コラボレーションモデル	東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供するフレッツ光の卸サービス
クラウド	ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称
ISP（Internet Service Provider）	通信回線を通じてPC等をインターネットに接続する事業者
パブリッククラウド	クラウドのうち、インターネットから誰でも利用できるようなサービスやシステム
プライベートクラウド	クラウドのうち、大企業などが自社ネットワーク上で利用するためのサービスやシステム

当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』を掲げ、2020年（平成32年）４月期に連結売上高500億円、連結営業利益50億円の達成を目指し、「成長領域に注力した新分野への進出と継続的発展」を図っていくとの戦略のもと、モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長及び生活領域（“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”）の中長期での事業拡大に努めています。

当第３四半期連結累計期間においても上記方針に則り事業を推進した結果、成長領域を中心に順調に推移し、売上高、営業利益、経常利益が前年同期に比べて増加しました。

継続成長事業の１つと位置付けているモバイル事業では、MVNO市場の拡大が続いていることを受け、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」を採用する事業者が増加し、また、採用事業者による獲得エンドユーザー数も増加しました。これに伴い、同事業者向けのSIM出荷枚数の増加傾向が続くことを見据え、通信帯域や通信設備の増強も行いました。また、連結子会社の株式会社ドリーム・トレイン・インターネットでは、MVNOサービス「DTI SIM」の更なるユーザー数拡大を目的に、ユーザーニーズを機敏に捉えた新プランの投入やキャンペーン施策を講じることで他社との差別化を図りました。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）との合弁会社で、当社の持分法適用関連会社であるトーンモバイル株式会社（以下、「トーンモバイル」）では、端末やアプリの開発からユーザーサポートまでを一気通貫で提供することを特長とした独自のスマートフォンサービス「TONE」を、CCCグループが全国展開する「TSUTAYA」や「蔦屋書店」といった店舗網での取扱いを拡大させました。

日本は、主要国の中でのMVNO契約数比率が高いとは言えない一方で、その契約数成長率は最も高い環境にあります。そのため、他の主要国と同等の水準までMVNOが普及する可能性が高いと考えられていますので、当社グループにおいても引き続きモバイル事業は拡大していくと想定しています。

もう１つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、連結子会社の株式会社フルスピードがアドテクノロジー関連サービスとインターネットマーケティング関連サービスの提供に努めており、特に、広告運用統合プラットフォーム「AdMatrix」やスマートフォン向け動画アドネットワーク「PolymorphicAds」等の提供に注力しました。また、同じく連結子会社である株式会社フォーイットでは、アフィリエイト・サービス・プロバイダーとして独自のアフィリエイトサービス「アフィリエイトＢ」の提供やその利便性の向上に尽力したことで、以前より優位性を築いている業界へのサービス提供のみならず、これまでの安定した実績の積み上げが評価されたことによって他の業界へのサービス提供も拡大し、引き続き、事業規模、収益とも大きく拡大しました。

新分野への進出を視野に入れている「生活革命」領域においては、“Health Tech（ヘルステック）”における中長期的な事業拡大を目的に、株式会社EPARKヘルスケア（現　株式会社フリービットEPARKヘルスケア）を連結子会社化し、当社グループの有する技術力や事業リソースを有効的に活用することで事業拡大が見込める薬局向けソリューションサービスの提供を開始しました。

以上の結果、売上高は27,180,239千円（前年同期比33.1％増）、営業利益は1,384,866千円（前年同期比9.1％増）、経常利益は1,073,402千円（前年同期比18.6％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等調整額増加等の影響により252,355千円（前年同期比26.0％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、薬局向けソリューションサービスを開始したことにより「ヘルステック事業」を新たな報告セグメントとして設け、区分しております。

①　ブロードバンド事業

スマートフォンやタブレット端末といった高機能モバイルデバイスの普及に伴って、宅内Wi-Fi環境を通じた動画視聴、ゲーム等のリッチコンテンツやSNSの利用の増加により固定回線網の原価は高止まりしたものの、集合住宅向けインターネットサービスが順調に推移したことに加え、「光コラボレーションモデル」関連サービスによるユーザー獲得数が増加しました。

以上の結果、売上高は7,486,971千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は1,261,603千円（前年同期比0.9％増）となりました。

②　モバイル事業

MVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」の採用事業者（MVNO）が増加するとともに、採用事業者によるエンドユーザーの獲得数も増加しました。そして、同サービスの採用事業者の１社であるトーンモバイルには、同社専用スマートフォン端末である「TONE m15」を納入しました。また、株式会社NTTドコモとの顧客管理業務システムのオンライン連携により作業効率の向上を図ったことで、より一層、競争力のある価格でのサービス提供が可能となりました。

エンドユーザー向けMVNO SIMサービス「DTI SIM」においては、新プランの投入やキャンペーン施策を講じることで競合他社との差別化を図り、更なるユーザー数拡大に努めました。

以上の結果、売上高は大幅に増加し6,942,200千円（前年同期比113.7％増）となりました。なお、これまで以上にSIM出荷枚数が増加することを見据えて通信帯域や通信設備の増強を行ったことにより、セグメント損失は212,462千円（前年同期は96,617千円のセグメント損失）となりました。

③　アドテクノロジー事業

独自のアドテクノロジー関連サービスである広告運用統合プラットフォーム「AdMatrix」やスマートフォン向け動画アドネットワーク「PolymorphicAds」等の提供に注力し、また、インターネットマーケティング関連のサービスにおいても、既存サービスの拡大に加えてSNS等の運用広告サービスの提供を積極的に展開しました。

また、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界だけの伸張に止まらず、新たな業界での提供も順調に広がったことで、引き続き、事業規模、収益規模とも拡大しました。

以上の結果、売上高が11,390,870千円（前年同期比34.2％増）、セグメント利益が947,144千円（前年同期比44.6％増）となり、前年同期に比べ大きく増加しました。

④　クラウド事業

当社がISP向けアウトソーシングサービスで培ってきた運営ノウハウを活かして開発した「フリービットクラウド」は、高レベルでのセキュリティ性やサービス稼働における信頼性は勿論、高い処理性能などが求められるシステムにも容易に対応できるクラウドサービスとして、パブリッククラウドである「フリービットクラウド VDC PRO」、プライベートクラウドである「フリービットクラウド VDC Private HOSTED」、「フリービットクラウド VDC Private ON-PREMISES」等が評価を得てきました。そして、そのパブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせ、高いセキュリティと柔軟なインフラ環境を優れたコストパフォーマンスでの提供を実現したハイブリッドクラウドについても高い評価を獲得しました。

以上の結果、売上高は1,474,565千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は118,839千円（前年同期比395.4％増）となりました。

⑤　ヘルステック事業

当社グループの有する技術力や事業リソースを活かし、中長期的な事業拡大が見込める薬局向けソリューションサービスの提供を開始した結果、売上高は105,794千円、セグメント損失は168,783千円となりました。

なお、前連結会計年度には当報告セグメントに区分すべきサービスが存在しなかったため、前年同期との比較は行っていません。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円）

区分	売上高	セグメント利益 又は損失（△）
---	---	---
ブロードバンド事業	7,486,971	1,261,603
モバイル事業	6,942,200	△212,462
アドテクノロジー事業	11,390,870	947,144
クラウド事業	1,474,565	118,839
ヘルステック事業	105,794	△168,783
その他	46,225	△61,431
調整額	△266,388	△500,043
合計	27,180,239	1,384,866

連結財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は23,282,451千円となり、前連結会計年度末と比べて1,350,832千円増加しました。これは主として、商品及び製品が483,155千円減少したものの、現金及び預金が117,558千円、受取手形及び売掛金が142,803千円、のれんが1,012,637千円、ソフトウェアが663,525千円増加したことによるものです。

負債合計は11,502,708千円となり、前連結会計年度末と比べて735,887千円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金が222,467千円、社債が391,000千円増加したことによるものです。

純資産合計は、非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて614,945千円増加の11,779,743千円となり、この結果、自己資本比率は43.2％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は10,027千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、薬局向けソリューションサービスを開始したことにより、「ヘルステック事業」を新たな報告セグメントとして区分することとしました。これに伴い、同報告セグメントの従業員数は70人となりました。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

 第３四半期報告書_20170310171419

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,473,600
計	52,473,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,414,000	23,414,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	23,414,000	23,414,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～平成29年１月31日	－	23,414,000	－	4,514,185	－	3,142,402

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,218,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     22,192,400	221,924	－
単元未満株式	普通株式          2,800	－	－
発行済株式総数	23,414,000	－	－
総株主の議決権	－	221,924	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式（株）	他人名義所有 株式（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フリービット株式会社	東京都渋谷区円山町３番６号	1,218,800	－	1,218,800	5.20
計	－	1,218,800	－	1,218,800	5.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170310171419

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,911,008	8,028,567
受取手形及び売掛金	4,507,544	4,650,347
商品及び製品	714,634	231,479
仕掛品	27,446	15,343
原材料及び貯蔵品	3,789	3,451
その他	3,000,772	2,418,588
貸倒引当金	△175,692	△209,536
流動資産合計	15,989,503	15,138,241
固定資産
有形固定資産	1,709,700	1,622,993
無形固定資産
のれん	1,708,263	2,720,901
ソフトウエア	540,373	1,203,899
その他	144,299	539,041
無形固定資産合計	2,392,937	4,463,842
投資その他の資産
投資有価証券	1,067,181	766,127
差入保証金	359,294	456,498
その他	730,742	1,266,987
貸倒引当金	△317,740	△432,240
投資その他の資産合計	1,839,477	2,057,373
固定資産合計	5,942,114	8,144,209
資産合計	21,931,618	23,282,451
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,113	275,580
短期借入金	1,422,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,175,478	1,104,029
未払金	4,842,855	4,655,155
未払法人税等	460,631	310,711
引当金	106,343	207,985
その他	989,368	912,186
流動負債合計	9,049,790	8,865,649
固定負債
社債	－	391,000
長期借入金	1,069,031	1,121,178
退職給付に係る負債	18,913	21,700
その他	629,085	1,103,180
固定負債合計	1,717,029	2,637,058
負債合計	10,766,820	11,502,708

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	3,142,810	3,137,892
利益剰余金	3,066,602	3,163,590
自己株式	△752,710	△752,710
株主資本合計	9,970,887	10,062,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,155	△17,591
繰延ヘッジ損益	△21,752	－
為替換算調整勘定	29,289	7,741
その他の包括利益累計額合計	1,381	△9,850
新株予約権	1,608	1,608
非支配株主持分	1,190,920	1,725,026
純資産合計	11,164,798	11,779,743
負債純資産合計	21,931,618	23,282,451

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	20,419,244	27,180,239
売上原価	14,483,488	20,700,887
売上総利益	5,935,755	6,479,351
販売費及び一般管理費	4,665,866	5,094,485
営業利益	1,269,888	1,384,866
営業外収益
受取利息	1,481	1,900
受取配当金	1,077	1,617
投資有価証券評価益	－	32,476
その他	9,528	5,868
営業外収益合計	12,087	41,862
営業外費用
支払利息	33,070	36,900
持分法による投資損失	325,690	289,132
その他	18,247	27,294
営業外費用合計	377,008	353,327
経常利益	904,968	1,073,402
特別利益
固定資産売却益	45,114	－
投資有価証券売却益	2,152	68,227
関係会社清算益	－	84,839
事業譲渡益	133,500	－
その他	257	－
特別利益合計	181,024	153,066
特別損失
固定資産除却損	9,903	1,753
事務所移転費用	－	857
通信設備除却費用負担金	－	43,630
特別損失合計	9,903	46,240
税金等調整前四半期純利益	1,076,088	1,180,228
法人税、住民税及び事業税	442,822	460,290
法人税等調整額	△14,808	187,793
法人税等合計	428,013	648,083
四半期純利益	648,074	532,144
非支配株主に帰属する四半期純利益	306,981	279,789
親会社株主に帰属する四半期純利益	341,093	252,355

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純利益	648,074	532,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,777	△18,109
繰延ヘッジ損益	2,619	21,752
為替換算調整勘定	△1,165	2,569
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,075	△23,420
その他の包括利益合計	5,157	△17,207
四半期包括利益	653,232	514,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	340,341	241,123
非支配株主に係る四半期包括利益	312,890	273,813

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社EPARKヘルスケアについては株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、同社は平成29年２月６日をもって株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、北京天地互連飛比特網絡科技有限公司は清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

短期借入金900,000千円及び１年内返済予定の長期借入金41,666千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

(1）各年度の第２四半期・本決算期末の単体及び連結損益計算書における経常損益に関して、損失を計上しないこと。

(2）各年度の第２四半期・本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の第２四半期又は本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額又は平成27年10月末の連結貸借対照表における純資産の部の金額（10,613,153千円）のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

(3）各年度の四半期の末日における連結貸借対照表における純有利子負債の金額（「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額から、「現金」及び「預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を30億円以下にそれぞれ維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 至  平成28年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
減価償却費	446,478千円	516,736千円
のれん償却額	480,301	537,523

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月12日 取締役会	普通株式	157,816	７	平成27年４月30日	平成27年７月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月10日 取締役会	普通株式	155,366	７	平成28年４月30日	平成28年７月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１
	ブロードバンド事業	モバイル事業	アドテクノロジー事業	クラウド事業
売上高
外部顧客への売上高	7,278,238	3,247,823	8,457,097	1,370,224	65,859
セグメント間の内部売上高 又は振替高	156,045	1,318	33,176	113,742	465
計	7,434,283	3,249,142	8,490,273	1,483,967	66,325
セグメント利益又は損失（△）	1,250,106	△96,617	654,813	23,987	△109,249

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	20,419,244	－	20,419,244
セグメント間の内部売上高 又は振替高	304,748	△304,748	－
計	20,723,992	△304,748	20,419,244
セグメント利益又は損失（△）	1,723,040	△453,151	1,269,888

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△453,151千円には、のれん償却額△464,327千円及びその他の連結調整額11,175千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	ブロードバンド事業	モバイル事業	アドテクノロジー事業	クラウド事業	ヘルステック 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,341,911	6,940,704	11,368,657	1,377,767	105,794
セグメント間の内部売上高 又は振替高	145,060	1,496	22,213	96,797	－
計	7,486,971	6,942,200	11,390,870	1,474,565	105,794
セグメント利益又は損失（△）	1,261,603	△212,462	947,144	118,839	△168,783

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	45,404	27,180,239	－	27,180,239
セグメント間の内部売上高 又は振替高	821	266,388	△266,388	－
計	46,225	27,446,627	△266,388	27,180,239
セグメント利益又は損失（△）	△61,431	1,884,909	△500,043	1,384,866

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△500,043千円には、のれん償却額△512,230千円及びその他の連結調整額12,187千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

薬局向けソリューションサービスを行う株式会社EPARKヘルスケアを連結の範囲に含め新たな事業を開始したため、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントとして「ヘルステック事業」を追加しております。なお、同社は平成29年２月６日をもって株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社は、株式会社EPARKヘルスケアについて株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によりのれんが1,550,161千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円23銭	11円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	341,093	252,355
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	341,093	252,355
普通株式の期中平均株式数（株）	22,398,118	22,195,200
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円21銭	11円36銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	23,969	20,868
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（資金の貸付及び取得による企業結合）

当社の連結子会社である株式会社ギガプライズは、平成29年２月13日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社フォーメンバーズに対する資金貸付及び同社を連結子会社化することを決議いたしました。

１．資金の貸付

(1）資金貸付の目的

株式会社フォーメンバーズは、不動産仲介事業・営業コンサルティング事業を行っており、不動産仲介事業においてはイオンハウジングのフランチャイズ事業を行っております。仲介業務としては、個人のお客様に向け各種不動産の斡旋仲介を行ってまいりましたが、今後ギガプライズグループのノウハウを活用した業績改善への取り組みにあたり、一時的な運転資金や店舗開発用資金等の不足に備えるため、貸付を実行いたしました。

(2）資金貸付の内容

①　貸付金額　　　　300,000千円

②　貸付日　　　　　平成29年２月28日

２．取得による企業結合

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　株式会社フォーメンバーズ

事業の内容　　　　　　　　　　不動産仲介事業・各種コンサルティング事業

②　企業結合を行う主な理由

株式会社ギガプライズといたしましては、株式会社フォーメンバーズの株式を追加取得し同社を連結子会社化することで、営業部門の連携による集合住宅向けISPサービスや不動産賃貸管理ソフト「FutureVision Air」の同社を通じた拡販はもとより、フランチャイズ店舗開発の推進によるイオンハウジング事業の早期展開を行い、集合住宅向けISPに次ぐ事業の柱として強化していきたいと考えております。

また、昨今の不動産業界を取り巻く環境は、不動産業務とITが融合した不動産Techの概念がうたわれ、スマートメーターの導入によるHEMSの普及、各種IoT機器による家電制御や見守り・防犯サービスの開始、AIやVRの活用による不動産仲介業務の変革、IT重説（ITを活用した重要事項説明）の社会化実験の開始、民泊に対する管理業務支援など、社会的にも大きな事業拡大の余地があるものと考えております。

今後、ギガプライズグループのネットワークインフラ、システム開発力、不動産関連業務ノウハウ等を活用し、IoT機器やVR技術などを利用した各種サービスを同社と共に展開し、住まいを取り巻く様々なニーズに合致したサービスを提供することで、より一層の事業拡大に努めていきたいと考えております。

③　企業結合日

平成29年３月31日（予定）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社フォーメンバーズ

⑥　取得する議決権比率

取得直前に所有している議決権比率　　　　19.98％

企業結合で追加取得する議決権比率　　　　31.02％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

株式を取得し、子会社化するためであります。

(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　　　長期貸付金（貸倒引当金控除後）　　１千円（予定）

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

※貸付金の代位弁済による株式取得であります。

(3）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(4）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社の連結子会社である株式会社フリービットEPARKヘルスケア（平成29年２月６日をもって株式会社EPARKヘルスケアより商号を変更）は、平成29年３月９日付の取締役会決議に基づき、平成29年３月10日付にて第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本新株予約権付社債」といい、そのうち、社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

１．発行総額　　　　　　　1,020,000千円

２．発行価額　　　　　　　額面100円につき金100円

３．発行価格　　　　　　　額面100円につき金100円

４．償還期限　　　　　　　平成34年３月10日に社債額面金額の100％で償還

５．利率　　　　　　　　　年利率2.1％

６．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

(1）種類　　　　　　　　株式会社フリービットEPARKヘルスケアの普通株式

(2）数

本新株予約権の行使により株式会社フリービットEPARKヘルスケアが同社普通株式を新たに発行又は、これに代えて同社の有する同社普通株式を処分（以下、同社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数は、行使に係る本社債の払込価額の総額を下記８．記載の転換価額で除した最大整数とする。この場合に１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てることとし、行使する本新株予約権に係る本社債のうち、本新株予約権の行使に際して出資される部分以外の本社債を本新株予約権の行使の効力発生と同時に額面100円につき金100円の割合で償還するものとする。ただし、円位未満の金額は、これを１円に切り上げる。

７．本新株予約権の総数　　6,000個

８．本新株予約権に関する事項

(1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該各新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はその払込金額と同額とする。

(2）転換価額　　　　　　当初170,000円

(3）転換価額の調整

株式会社フリービットEPARKヘルスケアは、本新株予約権付社債の発行後、転換価額を下回る払込金額をもって同社の普通株式を交付する場合、同社の普通株式の株式分割又は、同社の普通株式の株式無償割当てをする場合又は、転換価額を下回る価額をもって同社の普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は、転換価額を下回る価額をもって同社の普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合、若しくはこれらの可能性がある場合には、次の算式をもって転換価額を調整する。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	既発行株式数	＋	交付株式数　×１株当たりの払込金額
調整前転換価額
既発行株式数　＋　交付株式数

９．新株予約権の行使期間

平成29年３月10日から平成34年３月９日まで

10．新株予約権の行使条件

本新株予約権の一部行使はできない。また、本新株予約権付社債の社債権者は、本社債に付された本新株予約権の全部を同時に行使しなければならないものとする。

11．資金の使途

主として事業資金に充当いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170310171419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。