FreeBit Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Sep 11, 2017

 第１四半期報告書_20170908145145

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年９月11日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）
【会社名】	フリービット株式会社
【英訳名】	FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　伸明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営管理本部長　　和田　育子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営管理本部長　　和田　育子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05680 38430 フリービット株式会社 FreeBit Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-01 2017-07-31 Q1 2018-04-30 2016-05-01 2016-07-31 2017-04-30 1 false false false E05680-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:HealthTechReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:HealthTechReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:BroadbandBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:CloudBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:AdvertisingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:MobileBisinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-09-11 E05680-000 2017-07-31 E05680-000 2017-05-01 2017-07-31 E05680-000 2016-07-31 E05680-000 2016-05-01 2016-07-31 E05680-000 2017-04-30 E05680-000 2016-05-01 2017-04-30 E05680-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:MobileBisinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:AdvertisingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:CloudBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2017-07-31 jpcrp040300-q1r_E05680-000:BroadbandBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2016-05-01 2016-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170908145145

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期 連結累計期間	第18期 第１四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日	自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日	自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日
売上高	（千円）	9,209,128	9,444,030	35,222,475
経常利益	（千円）	371,045	11,574	807,565
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	104,573	△306,529	△150,359
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	197,214	△270,887	△11,143
純資産額	（千円）	11,198,201	10,801,568	11,251,258
総資産額	（千円）	23,173,363	25,444,739	25,597,268
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	4.71	△13.81	△6.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.71	－	－
自己資本比率	（％）	42.8	36.1	37.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第１四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの売上及び費用の一部を区分変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170908145145

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

「業績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称	正式名称	説　　明
DTI	株式会社ドリーム・トレイン・インターネット	当社連結子会社
トーンモバイル	トーンモバイル株式会社	カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との合弁会社で、当社持分法適用関連会社
フルスピード	株式会社フルスピード	当社連結子会社
フォーイット	株式会社フォーイット	当社連結子会社
フリービットEPARKヘルスケア	株式会社フリービットEPARKヘルスケア	当社連結子会社
ギガプライズ	株式会社ギガプライズ	当社連結子会社
フォーメンバーズ	株式会社フォーメンバーズ	当社連結子会社
Health Tech	Health Technology	“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの
IoT	Internet of Things	モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
不動産Tech	Real Estate Technology	“不動産×IT”により不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、ITを用いて不動産関連サービスを進化させていくもの
MVNO	Mobile Virtual Network Operator	仮想移動体通信事業者
MVNE	Mobile Virtual Network Enabler	MVNOの支援事業者
SIM	Subscriber Identity Module	モバイル端末でデータ通信や音声通話などを行うために必要なICチップカード
アドテクノロジー	Ad Technology	「テクノロジーを駆使した広告」の総称で主にインターネット広告における配信技術や広告流通の技術のこと
アドネットワーク	Ad Network	インターネットメディアへの広告配信を効率的に行うシステム
アフィリエイト	Affiliate Marketing	Webページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み
ICT	Information and Communication Technology	情報通信技術
SNS	Social Networking Service	インターネットを利用して社会的ネットワークを構築可能にするサービス
光コラボ	光コラボレーションモデル	NTT東西が提供するフレッツ光の卸サービス
クラウド	Cloud Computing	ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンター及びサーバー群の総称
パブリッククラウド	Public Cloud	クラウドのうち、インターネットから誰でも利用できるようなサービスやシステム
プライベートクラウド	Private Cloud	クラウドのうち、大企業などが自社ネットワーク上で利用するためのサービスやシステム
ハイブリッドクラウド	Hybrid Cloud	パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせたもの
IaaS	Infrastructure as a Service	サーバー機材や回線といったインフラを、インターネットを介して提供するサービス

当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』を掲げ、2020年（平成32年）４月期に連結売上高500億円、連結営業利益50億円の達成を目指し、「成長領域に注力した新分野への進出と継続的発展」を図っていくとの戦略のもと、モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長及び生活領域（“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”）の中長期での事業拡大に努めており、当第１四半期連結累計期間においても同方針に則り推進し、継続成長事業の拡大と今後の発展に向けた生活領域の事業育成に注力しました。

継続成長事業の１つと位置付けているモバイル事業では、MVNO市場の拡大が続いていることを受け、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」の利用事業者向けSIM発行枚数が増加しました。そして、これに伴い、ネットワーク環境の整備も図りました。DTIでは、MVNOサービス「DTI SIM」の更なるユーザー数拡大を目的に、ユーザーニーズを機敏に捉えた新プラン投入等の施策を講じることで他社との差別化を図りました。トーンモバイルにおいては、ユーザー数拡大を企図したキャンペーン施策を講じたことに加え、次期スマートフォン端末である「TONE ｍ17」の開発に尽力しました。

もう１つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピードがスマートフォン向け動画アドネットワーク事業の拡大を目的に「株式会社カームボールド」を設立しました。また、フォーイットでは、アフィリエーターの利用満足度が極めて高いアフィリエイトサービス「afb」の提供やその利便性の向上に取り組んだことが奏功し、事業規模が拡大しました。

新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。当社グループでは、現段階においてユーザー獲得を最優先事項と位置付けており、それによって蓄積されるユーザーデータベースを競合他社との差別化に活かしていくことが、結果的には市場における絶対的優位性の確立に繋がると捉えています。そのためには、性急な収益化よりもユーザー獲得のための投資を継続していくことが肝要だと認識しています。

以上の結果、売上高は9,444,030千円（前年同四半期比2.6％増）となりました。なお、育成対象の一つである“Health Tech”分野で事業を行うフリービットEPARKヘルスケアが連結対象となったことなどにより、営業利益は244,680千円（前年同四半期比54.2％減）となりました。また、持分法による投資損失231,896千円等により、経常利益は11,574千円（前年同四半期比96.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は306,529千円の損失（前年同四半期は104,573千円の利益）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、サービスの多様化による事業実態の変化に合わせ、ブロードバンド事業及びアドテクノロジー事業と区分していた売上及び費用の一部をモバイル事業に、また、ブロードバンド事業と区分していた売上及び費用の一部をクラウド事業に区分変更しています。そのため、前年同四半期との比較については、当第１四半期連結累計期間の区分に基づき行っています。

①　ブロードバンド事業

スマートフォンやタブレットといったICT端末の普及に伴って、宅内Wi-Fi環境を通じたネット動画視聴、ゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用の増加等により固定回線網の帯域費用は増加したものの、他のコスト減や集合住宅向けインターネットサービスが順調に拡大したことに加え、「光コラボ」関連サービスによるユーザー獲得数が堅調な動きとなりました。

以上の結果、売上高は2,799,198千円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント利益は486,198千円（前年同四半期比17.1％増）となりました。

②　モバイル事業

当社グループがMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」の利用事業者による獲得エンドユーザー数が着実に推移しました。また、MVNOとして提供する「DTI SIM」においては、顧客ニーズに合わせた新プランの投入等を講じることで競合他社との差別化を図り、更なるユーザー獲得に努めました。

なお、前年同四半期にはトーンモバイルへの専用スマートフォン端末納入が一時要因として含まれていたため、売上高は2,103,693千円（前年同四半期比13.3％減）、セグメント損失は188,219千円（前年同四半期は7,116千円のセグメント利益）となりました。

③　アドテクノロジー事業

独自のアドテクノロジー関連サービスである広告運用統合プラットフォーム「ADMATRIX DSP」やスマートフォン向け動画アドネットワーク「PolymorphicAds」等の提供に注力し、また、インターネットマーケティング関連のサービスにおいても、既存サービスの拡大に加えてSNS等の運用広告サービスの提供を積極的に展開しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界だけの伸長に止まらず、その他の業界での提供も順調に広がったことで、引き続き、事業規模並びに収益規模が拡大しました。

以上の結果、売上高は3,946,160千円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント利益は358,365千円（前年同四半期比52.9％増）となりました。

④　クラウド事業

パブリッククラウドサービス及びプライベートクラウドサービス、そしてそれを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスの拡販を継続するとともに、IaaS型パブリッククラウドサービス「ClearBox Cloud」、クラウド型スパコンサービス「freebit cloud HANABI」といった新たなプロダクトを投入する一方で、システムの整備・改善とレガシーサービスの淘汰を図りました。

以上の結果、売上高は450,842千円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント損失は1,578千円（前年同四半期は53,775千円のセグメント利益）となりました。

⑤　ヘルステック事業

当社グループの有する技術力や事業リソースを活かした事業拡大が見込める薬局向けソリューションサービスの提供を目的に、前連結会計年度よりフリービットEPARKヘルスケアを連結子会社化した結果、売上高が181,603千円、セグメント損失が196,993千円となりました。

なお、フリービットEPARKヘルスケアの連結子会社化が前第２四半期連結会計期間末であったため、その実績比較は行っていません。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(単位：千円）

区分	売上高	セグメント利益 又は損失（△）
---	---	---
ブロードバンド事業	2,799,198	486,198
モバイル事業	2,103,693	△188,219
アドテクノロジー事業	3,946,160	358,365
クラウド事業	450,842	△1,578
ヘルステック事業	181,603	△196,993
その他	61,769	6,924
調整額	△99,236	△220,017
合計	9,444,030	244,680

連結財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は25,444,739千円となり、前連結会計年度末と比べて152,529千円減少しました。これは主として、受取手形及び売掛金が480,258千円、商品及び製品が234,738千円増加したものの、現金及び預金が752,628千円及びのれんが197,905千円減少したことによるものです。

負債は14,643,170千円となり、前連結会計年度末と比べて297,160千円増加しました。これは主として、未払金が690,703千円減少したものの、短期借入金が838,500千円増加したことによるものです。

純資産は、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末と比べて449,690千円減少の10,801,568千円となり、この結果、自己資本比率は36.1％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は1,867千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170908145145

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,473,600
計	52,473,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年９月11日） （注）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,414,000	23,414,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,414,000	23,414,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月１日～平成29年７月31日	－	23,414,000	－	4,514,185	－	3,142,402

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,218,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　22,192,400	221,924	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 2,800	－	－
発行済株式総数	23,414,000	－	－
総株主の議決権	－	221,924	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年７月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フリービット(株)	東京都渋谷区円山町３番６号	1,218,800	－	1,218,800	5.21
計	－	1,218,800	－	1,218,800	5.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170908145145

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,249,153	9,496,524
受取手形及び売掛金	4,226,776	4,707,035
商品及び製品	202,337	437,076
仕掛品	48,491	70,074
原材料及び貯蔵品	5,055	4,815
その他	2,904,885	2,758,659
貸倒引当金	△222,270	△223,049
流動資産合計	17,414,429	17,251,136
固定資産
有形固定資産	1,886,317	1,923,624
無形固定資産
のれん	2,786,516	2,588,610
ソフトウエア	1,261,746	1,301,250
その他	660,593	741,728
無形固定資産合計	4,708,856	4,631,589
投資その他の資産
投資有価証券	800,240	843,502
差入保証金	461,047	463,075
その他	612,901	606,508
貸倒引当金	△286,524	△274,698
投資その他の資産合計	1,587,664	1,638,388
固定資産合計	8,182,838	8,193,602
資産合計	25,597,268	25,444,739
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	285,866	318,418
短期借入金	911,500	1,750,000
1年内返済予定の長期借入金	989,006	1,000,455
未払金	5,461,641	4,770,937
未払法人税等	344,576	219,182
引当金	264,859	336,145
その他	1,322,329	1,171,235
流動負債合計	9,579,779	9,566,374
固定負債
社債	2,611,000	2,611,000
長期借入金	961,413	1,073,167
退職給付に係る負債	21,960	23,180
その他	1,171,857	1,369,449
固定負債合計	4,766,230	5,076,796
負債合計	14,346,009	14,643,170

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	3,135,459	3,133,801
利益剰余金	2,760,876	2,298,980
自己株式	△752,710	△752,710
株主資本合計	9,657,810	9,194,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18,460	△18,657
為替換算調整勘定	8,853	6,405
その他の包括利益累計額合計	△9,606	△12,252
新株予約権	1,608	1,608
非支配株主持分	1,601,446	1,617,955
純資産合計	11,251,258	10,801,568
負債純資産合計	25,597,268	25,444,739

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	9,209,128	9,444,030
売上原価	6,982,181	7,080,544
売上総利益	2,226,947	2,363,485
販売費及び一般管理費	1,692,285	2,118,805
営業利益	534,661	244,680
営業外収益
受取利息	303	78
受取配当金	1,616	4
債務免除益	－	4,124
還付消費税等	621	5,848
その他	1,049	7,407
営業外収益合計	3,592	17,464
営業外費用
支払利息	9,540	16,823
持分法による投資損失	134,121	231,896
その他	23,546	1,850
営業外費用合計	167,208	250,570
経常利益	371,045	11,574
特別利益
投資有価証券売却益	460	－
負ののれん発生益	－	573
特別利益合計	460	573
特別損失
固定資産除却損	－	1,057
投資有価証券評価損	－	2,092
事務所移転費用	666	－
通信設備除却費用負担金	－	14,425
特別損失合計	666	17,575
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	370,839	△5,428
法人税、住民税及び事業税	113,278	185,955
法人税等調整額	60,352	78,432
法人税等合計	173,631	264,387
四半期純利益又は四半期純損失（△）	197,208	△269,815
非支配株主に帰属する四半期純利益	92,635	36,713
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	104,573	△306,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	197,208	△269,815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,310	△194
繰延ヘッジ損益	4,971	－
為替換算調整勘定	426	△876
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,082	－
その他の包括利益合計	5	△1,071
四半期包括利益	197,214	△270,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	109,860	△309,174
非支配株主に係る四半期包括利益	87,354	38,287

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

短期借入金900,000千円及び社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先又は引受先の要求に基づき、借入金を一括返済又は社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

(1）各年度の第２四半期・本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の第２四半期又は本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額又は平成28年10月末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

(2）各年度の各四半期の末日における連結貸借対照表における純有利子負債の金額（「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額から、「現金」及び「預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を30億円以下にそれぞれ維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 至  平成28年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 至  平成29年７月31日）
---	---	---
減価償却費	153,797千円	229,310千円
のれんの償却額	163,026	221,064

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月10日 取締役会	普通株式	155,366	７	平成28年４月30日	平成28年７月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月９日 取締役会	普通株式	155,366	７	平成29年４月30日	平成29年７月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	ブロードバンド事業	モバイル事業	アドテクノロ ジー事業	クラウド事業	ヘルステック 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,394,812	2,427,315	3,918,685	453,496	－
セグメント間の内部売上高 又は振替高	50,882	338	10,730	32,073	－
計	2,445,694	2,427,653	3,929,416	485,569	－
セグメント利益又は損失（△）	415,150	7,116	234,416	53,775	－

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	14,818	9,209,128	－	9,209,128
セグメント間の内部売上高 又は振替高	51	94,075	△94,075	－
計	14,869	9,303,204	△94,075	9,209,128
セグメント利益又は損失（△）	△29,605	680,853	△146,192	534,661

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△146,192千円には、のれんの償却額△154,595千円及びその他の連結調整額8,403千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	ブロードバンド事業	モバイル事業	アドテクノロ ジー事業	クラウド事業	ヘルステック 事業
売上高
外部顧客への売上高	2,753,282	2,101,902	3,940,030	418,183	181,603
セグメント間の内部売上高 又は振替高	45,916	1,791	6,129	32,658	－
計	2,799,198	2,103,693	3,946,160	450,842	181,603
セグメント利益又は損失（△）	486,198	△188,219	358,365	△1,578	△196,993

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	49,028	9,444,030	－	9,444,030
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,740	99,236	△99,236	－
計	61,769	9,543,267	△99,236	9,444,030
セグメント利益又は損失（△）	6,924	464,697	△220,017	244,680

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△220,017千円には、のれんの償却額△220,239千円及びその他の連結調整額221千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、サービスの多様化による実態の変化に合わせ、ブロードバンド事業及びアドテクノロジー事業と区分していた売上及び費用の一部をモバイル事業に、ブロードバンド事業と区分していた売上及び費用の一部をクラウド事業に区分変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の区分に基づき作成したものを開示しております。また、前第３四半期連結会計期間より、薬局向けソリューションサービスを行う株式会社フリービットEPARKヘルスケアを連結の範囲に含め新たな事業を開始したため、報告セグメントとしてヘルステック事業を追加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成29年７月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	４円71銭	△13円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	104,573	△306,529
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	104,573	△306,529
普通株式の期中平均株式数（株）	22,195,200	22,195,200
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円71銭	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	16,327	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年６月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………	155,366千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………	７円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………	平成29年７月13日

（注）平成29年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20170908145145

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。