FreeBit Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Dec 11, 2017

 第２四半期報告書_20171208100809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年12月11日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成29年８月１日　至　平成29年10月31日）
【会社名】	フリービット株式会社
【英訳名】	FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　伸明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営管理本部長　　和田　育子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営管理本部長　　和田　育子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05680 38430 フリービット株式会社 FreeBit Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-01 2017-10-31 Q2 2018-04-30 2016-05-01 2016-10-31 2017-04-30 1 false false false E05680-000 2017-10-31 E05680-000 2017-08-01 2017-10-31 E05680-000 2017-05-01 2017-10-31 E05680-000 2016-10-31 E05680-000 2016-08-01 2016-10-31 E05680-000 2016-05-01 2016-10-31 E05680-000 2017-04-30 E05680-000 2016-05-01 2017-04-30 E05680-000 2017-12-11 E05680-000 2016-04-30 E05680-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:HealthTechReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:HealthTechReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05680-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05680-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05680-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05680-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05680-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05680-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05680-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05680-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05680-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:CloudBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:AdvertisingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:MobileBisinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:CloudBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:AdvertisingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:MobileBisinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:BroadbandBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:BroadbandBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171208100809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　平成28年５月１日 至　平成28年10月31日	自　平成29年５月１日 至　平成29年10月31日	自　平成28年５月１日 至　平成29年４月30日
売上高	（千円）	18,689,011	19,407,419	35,222,475
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	839,402	△3,752	807,565
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	192,063	△806,650	△150,359
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	458,865	△710,029	△11,143
純資産額	（千円）	11,727,229	10,362,362	11,251,258
総資産額	（千円）	24,436,496	26,304,540	25,597,268
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	8.65	△36.34	△6.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.65	－	－
自己資本比率	（％）	41.1	33.0	37.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,206,225	△814,465	3,811,993
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,244,170	△1,066,049	△2,291,437
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	751,382	1,401,621	844,135
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,620,601	9,771,260	10,249,153

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日	自　平成29年８月１日 至　平成29年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.94	△22.53

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第２四半期連結累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの売上及び費用の一部を区分変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20171208100809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

「業績の状況」において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

使用名称	正式名称	説　　明
Health Tech	Health Technology	“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの
IoT	Internet of Things	モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
不動産Tech	Real Estate Technology	“不動産×IT”により不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、ITを用いて不動産関連サービスを進化させていくもの
MVNO	Mobile Virtual Network Operator	仮想移動体通信事業者
MVNE	Mobile Virtual Network Enabler	MVNOの支援事業者
SIM	Subscriber Identity Module	モバイル端末でデータ通信や音声通話などを行うために必要なICチップカード
DTI	株式会社ドリーム・トレイン・インターネット	当社連結子会社
DTI SIM	DTI SIM	DTIが提供する格安SIMサービス
トーンモバイル	トーンモバイル株式会社	カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との合弁会社で、当社持分法適用関連会社
アドテクノロジー	Ad Technology	「テクノロジーを駆使した広告」の総称で主にインターネット広告における配信技術や広告流通の技術
フルスピード	株式会社フルスピード	当社連結子会社
ソーシャルメディアマーケティング	Social Media Marketing	SNS(Social Networking Service)向けの広告
アドネットワーク	Ad Network	インターネットメディアへの広告配信を効率的に行うシステム
フォーイット	株式会社フォーイット	当社連結子会社
アフィリエイト	Affiliate Marketing	Webページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み
フリービットEPARKヘルスケア	株式会社フリービットEPARKヘルスケア	当社連結子会社
ギガプライズ	株式会社ギガプライズ	当社連結子会社
ICT	Information and Communication Technology	情報通信技術
SNS	Social Networking Service	インターネットを利用して社会的ネットワークを構築可能にするサービス
クラウド	Cloud Computing	ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンター及びサーバー群の総称
パブリッククラウド	Public Cloud	クラウドのうち、インターネットから誰でも利用できるようなサービスやシステム
プライベートクラウド	Private Cloud	クラウドのうち、大企業などが自社ネットワーク上で利用するためのサービスやシステム
ハイブリッドクラウド	Hybrid Cloud	パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせたもの

当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』を掲げ、2020年（平成32年）４月期に連結売上高500億円、連結営業利益50億円の達成を目指し、「成長領域に注力した新分野への進出と継続的発展」を図っていくとの戦略のもと、モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長及び生活領域（“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”）の中長期での事業拡大に努めており、当第２四半期連結累計期間においても同方針に則り推進し、継続成長事業の拡大と今後の発展に向けた生活領域の事業育成に注力しました。

継続成長事業の１つと位置付けているモバイル事業では、MVNO市場において大手モバイル通信キャリアによるサブブランドの拡大や参入事業者の増加、事業者再編などの環境変化があったものの、引き続き市場規模が拡大していることを受け、当社がMVNEとして提供するMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」の利用事業者向けSIM発行総数が積み上がることとなりました。また、MVNOであるDTIではユーザーニーズを機敏に捉えた新プランの投入や販促キャンペーンを講じることで「DTI SIM」の他社との差別化を図りました。同じくMVNOとして格安スマートフォンを提供するトーンモバイルでは、新端末「TONE ｍ17」をリリースするとともに、自社ユーザー層に合わせたキャンペーンの実施や独自サービスの強化を図るなど、更なるユーザー数拡大に尽力しました。

もう１つの継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、フルスピードがアドテクノロジーを活かしたソーシャルメディアマーケティングやスマートフォン向け動画アドネットワークをはじめとしたインターネットマーケティングサービスの拡大を実行したことに加え、フォーイットにおいてもアフィリエーターの利用満足度が極めて高いアフィリエイトサービス「afb」の更なる利便性の向上に取り組んだことが奏功し、事業規模が拡大しました。

新分野である生活領域の各事業については、今後の当社グループ発展の一翼を担うものとするべくその育成に注力しており、“Health Tech”分野においてはフリービットEPARKヘルスケアが、また“IoT”分野においては当社が、そして“不動産Tech”分野においてはギガプライズがそれぞれ中心となり、当社グループの事業リソースを最大限に活かす形で推し進めています。当社グループでは、現段階においてユーザー獲得を最優先事項と位置付けており、それによって蓄積されるユーザーデータベースを競合他社との差別化に活かしていくことが、結果的には市場における絶対的優位性の確立に繋がると捉えています。そのためには、性急な収益化よりもユーザー獲得のための投資を継続していくことが肝要だと認識しています。

以上の結果、売上高は19,407,419千円（前年同四半期比3.8％増）となりました。なお、育成対象の一つである“Health Tech”分野で事業を行うフリービットEPARKヘルスケアが連結対象となったことなどにより、営業利益は422,767千円（前年同四半期比62.2％減）となりました。また、持分法による投資損失408,263千円等により、経常損失は3,752千円（前年同四半期は839,402千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は806,650千円（前年同四半期は192,063千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、サービスの多様化による事業実態の変化に合わせ、ブロードバンド事業及びアドテクノロジー事業と区分していた売上及び費用の一部をモバイル事業に、また、ブロードバンド事業と区分していた売上及び費用の一部をクラウド事業に区分変更しています。そのため、前年同四半期との比較については、当第２四半期連結累計期間の区分に基づき行っています。

①　ブロードバンド事業

スマートフォンやタブレットといったICT端末の普及に伴って、宅内Wi-Fi環境を通じたネット動画視聴並びにゲームをはじめとしたリッチコンテンツやSNSの利用増加等により固定回線網の帯域費用が高止まりしたものの、集合住宅向けインターネットサービスの順調な拡大が売上高及びセグメント利益の伸張を牽引しました。

以上の結果、売上高は5,649,523千円（前年同四半期比15.3％増）、セグメント利益は916,938千円（前年同四半期比11.7％増）となりました。

②　モバイル事業

当社グループがMVNEとして提供するMVNO向けSIM発行枚数が着実に積み上がる結果となったとともに、MVNOとしてエンドユーザー向けに提供する格安SIMサービスにおいても新プランの投入や販促キャンペーンを実施するなど、競合他社との差別化を図り、更なるユーザー獲得に努めました。

以上の結果、売上高は4,420,045千円（前年同四半期比15.3％減）、セグメント損失は312,489千円（前年同四半期は58,394千円のセグメント損失）となりました。なお、前年同四半期は、トーンモバイルへの専用端末の一括納入があったことにより、一時的に売上高が増加するとともに、セグメント損失額も減少しています。

③　アドテクノロジー事業

当社グループ独自のアドテクノロジー関連サービスである広告運用統合プラットフォーム「ADMATRIX DSP」やスマートフォン向け動画アドネットワーク「PolymorphicAds」等の提供に注力し、また、インターネットマーケティング関連のサービスにおいても、既存サービスの拡大に加えてSNS等の運用広告サービスの提供を積極的に展開しました。また、アフィリエイトサービスにおいては、得意とする業界だけの伸長に止まらず、その他の業界での提供も順調に広がったことで、引き続き、事業規模並びに収益規模が拡大しました。

以上の結果、売上高は7,976,267千円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は735,136千円（前年同四半期比26.1％増）となりました。

④　クラウド事業

パブリッククラウドサービス及びプライベートクラウドサービス、そしてそれを組み合わせたハイブリッドクラウドサービスの拡販を継続するとともに、IoT特化型クラウドサービスを投入する一方で、システムの整備・改善とレガシーサービスの淘汰を図りました。

以上の結果、売上高は904,468千円（前年同四半期比11.1％減）、セグメント利益は6,180千円（前年同四半期比94.8％減）となりました。

⑤　ヘルステック事業

当社グループの有する技術力や事業リソースを活かした事業拡大が見込める薬局向けソリューションサービスの提供を目的に、前連結会計年度よりフリービットEPARKヘルスケアを連結子会社化した結果、売上高が529,691千円、セグメント損失は490,518千円となりました。

なお、フリービットEPARKヘルスケアの連結子会社化が前第２四半期連結会計期間末であったため、その実績比較は行っていません。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	売上高	セグメント利益 又は損失（△）
---	---	---
ブロードバンド事業	5,649,523	916,938
モバイル事業	4,420,045	△312,489
アドテクノロジー事業	7,976,267	735,136
クラウド事業	904,468	6,180
ヘルステック事業	529,691	△490,518
その他	133,010	5,137
調整額	△205,587	△437,616
合計	19,407,419	422,767

連結財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は26,304,540千円となり、前連結会計年度末と比べて707,272千円増加しました。これは主として、現金及び預金が477,893千円、のれんが361,745千円減少したものの、受取手形及び売掛金が837,434千円、商品及び製品が235,149千円増加したことによるものです。

負債合計は15,942,178千円となり、前連結会計年度末と比べて1,596,168千円増加しました。これは主として、短期借入金が1,138,500千円、長期借入金が519,051千円増加したことによるものです。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末と比べて888,896千円減少の10,362,362千円となり、この結果、自己資本比率は33.0％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は9,771,260千円となり、前連結会計年度末と比較して477,893千円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動による資金は814,465千円の減少（前年同四半期は2,206,225千円の増加）となりました。これは主に、減価償却費が480,329千円、のれん償却額が446,608千円あったものの、売上債権の増加額が826,388千円及び未払金の減少額が762,757千円あったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動による資金は1,066,049千円の減少（前年同四半期は1,244,170千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が586,099千円及び貸付けによる支出が231,500千円あったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動による資金は1,401,621千円の増加（前年同四半期は751,382千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が542,389千円あったものの、短期借入金の純増加額が1,133,686千円及び長期借入れによる収入が1,180,000千円あったことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は3,289千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171208100809

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,473,600
計	52,473,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年12月11日） （注）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,414,000	23,414,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,414,000	23,414,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日～平成29年10月31日	－	23,414,000	－	4,514,185	－	3,142,402

（６）【大株主の状況】

		平成29年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
石田　宏樹	神奈川県逗子市	3,503,600	14.96
田中　伸明	東京都渋谷区	2,603,200	11.11
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社	大阪府大阪市北区梅田２丁目５－25	2,500,000	10.67
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	2,162,200	9.23
株式会社ソウ・ツー	大阪府枚方市桜町９番１号	500,000	2.13
株式会社インフォサービス	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	494,400	2.11
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区西新宿６丁目８番１号	450,000	1.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	352,700	1.50
村井　純	東京都世田谷区	288,000	1.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	274,500	1.17
計	－	13,128,600	56.03

（注）当社は、自己株式を1,218,800株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,218,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     22,192,600	221,926	－
単元未満株式	普通株式          2,600	－	－
発行済株式総数	23,414,000	－	－
総株主の議決権	－	221,926	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フリービット株式会社	東京都渋谷区円山町３番６号	1,218,800	－	1,218,800	5.21
計	－	1,218,800	－	1,218,800	5.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171208100809

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,249,153	9,771,260
受取手形及び売掛金	4,226,776	5,064,211
商品及び製品	202,337	437,486
仕掛品	48,491	123,918
原材料及び貯蔵品	5,055	27,277
その他	2,904,885	2,702,189
貸倒引当金	△222,270	△217,490
流動資産合計	17,414,429	17,908,853
固定資産
有形固定資産	1,886,317	1,962,695
無形固定資産
のれん	2,786,516	2,424,771
ソフトウエア	1,261,746	1,393,127
その他	660,593	788,946
無形固定資産合計	4,708,856	4,606,844
投資その他の資産
投資有価証券	800,240	934,216
差入保証金	461,047	470,996
その他	612,901	698,715
貸倒引当金	△286,524	△277,781
投資その他の資産合計	1,587,664	1,826,146
固定資産合計	8,182,838	8,395,687
資産合計	25,597,268	26,304,540
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	285,866	297,254
短期借入金	911,500	2,050,000
1年内返済予定の長期借入金	989,006	1,121,194
未払金	5,461,641	4,713,677
未払法人税等	344,576	486,855
引当金	264,859	283,640
その他	1,322,329	1,176,868
流動負債合計	9,579,779	10,129,491
固定負債
社債	2,611,000	2,611,000
長期借入金	961,413	1,480,464
退職給付に係る負債	21,960	24,973
その他	1,171,857	1,696,249
固定負債合計	4,766,230	5,812,686
負債合計	14,346,009	15,942,178

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	3,135,459	3,131,648
利益剰余金	2,760,876	1,798,859
自己株式	△752,710	△752,710
株主資本合計	9,657,810	8,691,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18,460	△18,583
為替換算調整勘定	8,853	5,976
その他の包括利益累計額合計	△9,606	△12,606
新株予約権	1,608	1,608
非支配株主持分	1,601,446	1,681,379
純資産合計	11,251,258	10,362,362
負債純資産合計	25,597,268	26,304,540

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	18,689,011	19,407,419
売上原価	14,349,606	14,569,013
売上総利益	4,339,404	4,838,405
販売費及び一般管理費	※１ 3,221,192	※１ 4,415,638
営業利益	1,118,212	422,767
営業外収益
受取利息	826	968
受取配当金	1,617	6
投資有価証券評価益	32,476	－
債務免除益	－	4,124
還付消費税等	621	5,848
その他	3,324	19,609
営業外収益合計	38,865	30,557
営業外費用
支払利息	20,057	35,782
持分法による投資損失	264,229	408,263
その他	33,388	13,032
営業外費用合計	317,675	457,077
経常利益又は経常損失（△）	839,402	△3,752
特別利益
投資有価証券売却益	985	－
負ののれん発生益	－	573
特別利益合計	985	573
特別損失
減損損失	－	※２ 128,600
固定資産売却損	－	2,053
固定資産除却損	10	20,267
投資有価証券評価損	－	2,092
事務所移転費用	857	－
通信設備除却費用負担金	17,529	19,844
特別損失合計	18,397	172,858
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	821,989	△176,038
法人税、住民税及び事業税	299,339	422,395
法人税等調整額	109,959	109,798
法人税等合計	409,298	532,193
四半期純利益又は四半期純損失（△）	412,690	△708,232
非支配株主に帰属する四半期純利益	220,626	98,418
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	192,063	△806,650

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	412,690	△708,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,686	△115
繰延ヘッジ損益	21,752	－
為替換算調整勘定	8,163	△1,681
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,427	－
その他の包括利益合計	46,174	△1,797
四半期包括利益	458,865	△710,029
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	226,601	△809,650
非支配株主に係る四半期包括利益	232,264	99,621

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	821,989	△176,038
減価償却費	313,679	480,329
のれん償却額	326,053	446,608
貸倒引当金の増減額（△は減少）	135,819	△13,701
受取利息及び受取配当金	△2,443	△975
支払利息	20,057	35,782
為替差損益（△は益）	6,634	△3,038
持分法による投資損益（△は益）	264,229	408,263
減損損失	－	128,600
売上債権の増減額（△は増加）	116,633	△826,388
たな卸資産の増減額（△は増加）	511,657	△325,222
その他の流動資産の増減額（△は増加）	619,183	246,065
未払金の増減額（△は減少）	△367,395	△762,757
その他の流動負債の増減額（△は減少）	59,467	△89,516
その他	△286,124	△11,498
小計	2,539,442	△463,486
利息及び配当金の受取額	1,247	1,173
利息の支払額	△19,526	△17,311
法人税等の支払額	△580,911	△620,054
法人税等の還付額	265,972	285,212
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,206,225	△814,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△78,847	△113,961
無形固定資産の取得による支出	△187,655	△586,099
投資有価証券の取得による支出	△50,814	△139,109
貸付けによる支出	△45,000	△231,500
その他	△881,852	4,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,244,170	△1,066,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	938,000	1,133,686
長期借入れによる収入	800,000	1,180,000
長期借入金の返済による支出	△657,588	△542,389
配当金の支払額	△155,275	△156,442
リース債務の返済による支出	△143,982	△185,507
その他	△29,771	△27,726
財務活動によるキャッシュ・フロー	751,382	1,401,621
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,843	1,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,709,593	△477,893
現金及び現金同等物の期首残高	7,911,008	10,249,153
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,620,601	※ 9,771,260

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

短期借入金1,500,000千円及び社債1,200,000千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先又は引受先の要求に基づき、借入金を一括返済又は社債を一括償還する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

(1）各年度の第２四半期・本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の第２四半期又は本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額又は平成28年10月末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

(2）各年度の各四半期の末日における連結貸借対照表における純有利子負債の金額（「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額から、「現金」及び「預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を30億円以下にそれぞれ維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年５月１日 　　至 平成28年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年５月１日 　　至 平成29年10月31日）
給与手当	955,811千円	1,398,507千円
販売促進引当金繰入額	41,028千円	128,923千円

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	会社名	金額（千円）
東京都渋谷区	システム	ソフトウエア及び その他無形固定資産	株式会社フルスピード	128,600

②　減損損失の認識に至った経緯

当第２四半期連結累計期間において、一部のシステムについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。その内訳は、ソフトウエア64,397千円、その他無形固定資産64,202千円であります。

③　資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 至  平成28年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 至  平成29年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,620,601千円	9,771,260千円
現金及び現金同等物	9,620,601	9,771,260

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月10日 取締役会	普通株式	155,366	７	平成28年４月30日	平成28年７月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月９日 取締役会	普通株式	155,366	７	平成29年４月30日	平成29年７月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	ブロードバンド事業	モバイル事業	アドテクノロ ジー事業	クラウド事業	ヘルステック 事業
売上高
外部顧客への売上高	4,797,815	5,219,933	7,687,532	953,942	－
セグメント間の内部売上高 又は振替高	101,325	1,030	15,511	63,577	－
計	4,899,140	5,220,964	7,703,043	1,017,519	－
セグメント利益又は損失（△）	821,220	△58,394	583,003	119,537	－

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	29,787	18,689,011	－	18,689,011
セグメント間の内部売上高 又は振替高	111	181,556	△181,556	－
計	29,899	18,870,567	△181,556	18,689,011
セグメント利益又は損失（△）	△46,745	1,418,621	△300,409	1,118,212

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△300,409千円には、のれん償却額△309,191千円及びその他の連結調整額8,782千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社は、株式会社EPARKヘルスケアについて株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によりのれんが1,550,161千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	ブロードバンド事業	モバイル事業	アドテクノロ ジー事業	クラウド事業	ヘルステック 事業
売上高
外部顧客への売上高	5,560,288	4,414,546	7,961,349	838,449	529,691
セグメント間の内部売上高 又は振替高	89,234	5,498	14,918	66,018	－
計	5,649,523	4,420,045	7,976,267	904,468	529,691
セグメント利益又は損失（△）	916,938	△312,489	735,136	6,180	△490,518

			（単位：千円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	103,093	19,407,419	－	19,407,419
セグメント間の内部売上高 又は振替高	29,916	205,587	△205,587	－
計	133,010	19,613,006	△205,587	19,407,419
セグメント利益又は損失（△）	5,137	860,384	△437,616	422,767

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△437,616千円には、のれん償却額△443,432千円及びその他の連結調整額5,816千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

アドテクノロジー事業において、一部のシステムについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては128,600千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、サービスの多様化による実態の変化に合わせ、ブロードバンド事業及びアドテクノロジー事業と区分していた売上及び費用の一部をモバイル事業に、ブロードバンド事業と区分していた売上及び費用の一部をクラウド事業に区分変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の区分に基づき作成したものを開示しております。また、前第３四半期連結会計期間より、薬局向けソリューションサービスを行う株式会社フリービットEPARKヘルスケアを連結の範囲に含め新たな事業を開始したため、報告セグメントとしてヘルステック事業を追加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成29年10月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	８円65銭	△36円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	192,063	△806,650
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	192,063	△806,650
普通株式の期中平均株式数（株）	22,195,200	22,195,200
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	８円65銭	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	19,840	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171208100809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。