FreeBit Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Dec 12, 2016

 第２四半期報告書_20161209112901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年12月12日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　平成28年８月１日　至　平成28年10月31日）
【会社名】	フリービット株式会社
【英訳名】	FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　伸明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営管理本部長　　和田　育子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ経営管理本部長　　和田　育子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05680 38430 フリービット株式会社 FreeBit Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-05-01 2016-10-31 Q2 2017-04-30 2015-05-01 2015-10-31 2016-04-30 1 false false false E05680-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05680-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05680-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05680-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05680-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05680-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05680-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05680-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05680-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05680-000 2016-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05680-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:CloudBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:AdvertisingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:MobileBisinessReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:CloudBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:AdvertisingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:MobileBisinessReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:BroadbandBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:BroadbandBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2016-10-31 E05680-000 2016-08-01 2016-10-31 E05680-000 2016-05-01 2016-10-31 E05680-000 2015-10-31 E05680-000 2015-08-01 2015-10-31 E05680-000 2015-05-01 2015-10-31 E05680-000 2016-04-30 E05680-000 2015-05-01 2016-04-30 E05680-000 2016-12-12 E05680-000 2015-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161209112901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　平成27年５月１日 至　平成27年10月31日	自　平成28年５月１日 至　平成28年10月31日	自　平成27年５月１日 至　平成28年４月30日
売上高	（千円）	13,344,285	18,689,011	28,389,944
経常利益	（千円）	591,671	839,402	1,322,636
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	218,622	192,063	553,008
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	418,073	458,865	974,150
純資産額	（千円）	10,613,153	11,727,229	11,164,798
総資産額	（千円）	20,301,978	24,436,496	21,931,618
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.72	8.65	24.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.71	8.65	24.72
自己資本比率	（％）	47.5	41.1	45.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	652,999	2,206,225	1,751,512
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△120,263	△1,244,170	△508,664
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△166,751	751,382	△306,148
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,341,957	9,620,601	7,911,008

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年８月１日 至　平成27年10月31日	自　平成28年８月１日 至　平成28年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.07	3.94

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、成長領域と位置付けている新分野のうち“Health Tech”における事業拡大を目的に、当社グループの有する事業リソースを効率的に活かした発展が見込める薬局向けソリューションサービスを開始しました。これに伴い、同事業を行う株式会社EPARKヘルスケアが連結子会社として加わりました。

この結果、平成28年10月31日現在において、当社グループは、当社及び連結子会社13社、持分法適用関連会社４社により構成されることとなりました。なお、事業セグメントに変更はありません。

 第２四半期報告書_20161209112901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。

契約会社名	相手先名	契約の名称	契約締結日	契約内容	契約期間
フリービット(株)	(株)EPARK (株)光通信	株式譲渡契約	平成28年８月26日	(株)EPARKの保有する(株)EPARKヘルスケアの株式を譲り受ける契約	平成28年９月16日を効力発生日とする。

（注）当社は、平成28年８月26日開催の取締役会において決議された株式譲渡契約により、株式会社EPARKヘルスケアを子会社化いたしました。なお、当該契約に関する事項の概要は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、当第２四半期連結会計期間において、新たに当社の連結子会社となった株式会社EPARKヘルスケアについては、貸借対照表のみ連結財務諸表に取り込んでいます。

(1）業績の状況

「業績の状況」において用いる主な用語の説明は、以下のとおりであります。

用　語	説　　明
Health Tech	“健康×IT”によりヘルスケア領域に変革を起こし、次世代の健康管理メソッドを創出していくもの
IoT（Internet of Things）	モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み
不動産Tech	“不動産×IT”により不動産業界に新しいサービスの潮流を起こし、ITを用いて不動産関連サービスを進化させていくもの
MVNO（Mobile Virtual Network Operator）	大手モバイル通信キャリア等から回線を借りて独自の通信事業を行なう事業者
SIM（Subscriber Identity Module）	モバイル端末でデータ通信や音声通話などを行うために必要なICチップカード
アドテクノロジー	「テクノロジーを駆使した広告」の総称で、主にインターネット広告における配信技術や広告流通の技術のこと
アドネットワーク	インターネットメディアへの広告配信を効率的に行うシステム
アフィリエイト	Webページ等の広告を経由して、広告主のサイトで会員登録や商品購入をした場合にリンク元の媒体運営者へ報酬が支払われる仕組み
SNS（Social Networking Service）	人と人とのつながりを促進・支援するコミュニティ形態のインターネットサービス
ISP（Internet Service Provider）	通信回線を通じてPC等をインターネットに接続する事業者
ソーシャルメディア	個人ベースの情報発信や個人同士のコミュニケーション等、インターネットを介した人の結びつきを利用した情報流通メディア
クラウド	ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称
パブリッククラウド	クラウドのうち、インターネットから誰でも利用できるようなサービスやシステム
プライベートクラウド	クラウドのうち、大企業などが自社ネットワーク上で利用するためのサービスやシステム

当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』を掲げ、2020年（平成32年）４月期に連結売上高500億円、連結営業利益50億円の達成を目指し、「成長領域に注力した新分野への進出と継続的発展」を図っていくとの戦略のもと、モバイル事業・アドテクノロジー事業の継続成長及び生活領域（“Health Tech”、“IoT”、“不動産Tech”）の中長期での事業拡大に努めております。

当第２四半期連結累計期間においては、上記方針に則り事業を推進した結果、成長領域を中心に順調に推移し、売上高、営業利益、経常利益が前年同期に比べて大幅に増加しました。

継続成長事業と位置付けているモバイル事業においては、当社のMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」を採用している事業者へのSIM出荷枚数が増加しました。また、連結子会社の株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）は、コストパフォーマンスに優れたMVNOサービス「DTI SIM」において、ユーザーニーズを見据えた新プランの投入やキャンペーン施策を講じたことにより、ユーザー数は堅調に推移しました。

さらに、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）との合弁会社で、当社の持分法適用関連会社のトーンモバイル株式会社（以下、「トーンモバイル」）では、端末や独自のアプリ開発からユーザーサポートまでを一気通貫で提供することを特徴とする独自のスマートフォンサービス「TONE」について、CCCグループが運営するTSUTAYA店舗網での取扱いを拡大させました。

モバイル事業と同様に継続成長事業と位置付けているアドテクノロジー事業では、連結子会社の株式会社フルスピード（以下、「フルスピード」）において、アドテクノロジー関連サービスとインターネットマーケティング関連サービスの提供に努めており、特に、広告運用統合プラットフォーム「AdMatrix」やスマートフォン向け動画アドネットワーク「PolymorphicAds」等の提供に注力しました。また、同じく連結子会社である株式会社フォーイット（以下、「フォーイット」）では、アフィリエイト・サービス・プロバイダーとして独自のアフィリエイトサービス「アフィリエイトＢ」の提供やその利便性の向上に尽力したことで、以前より優位性を築いている業界へのサービス提供のみならず、これまでの安定した実績の積み上げが評価されたことに伴って新たな業界へのサービス提供が拡大し、引き続き、事業規模、収益とも大きく拡大しました。

生活領域においては、“Health Tech”における中長期的な事業拡大を目的に株式会社EPARKヘルスケアを連結子会社化し、当社グループの有する技術力や事業リソースを有効的に活用することで事業拡大が見込める薬局向けソリューションサービスを開始しました。

以上の結果、売上高は18,689,011千円（前年同期比40.1％増）、営業利益は1,118,212千円（前年同期比32.3％増）、経常利益は839,402千円（前年同期比41.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益については192,063千円（前年同期比12.1％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　ブロードバンド事業

スマートフォンやタブレット端末といった高機能モバイルデバイスの普及に伴って、宅内Wi-Fi環境を通じた動画、ゲーム等のリッチコンテンツやSNSの利用増加傾向が継続したため固定回線網の原価は高止まりしたものの、連結子会社の株式会社ギガプライズによる集合住宅向けインターネットサービスは引き続き順調に推移しました。

以上の結果、売上高は4,929,549千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は842,260千円（前年同期比0.1％増）となりました。

②　モバイル事業

「freebit MVNO Pack」を採用している事業者へのSIM出荷枚数が増加しました。また、新しいビジネスホンサービスである「モバビジ」の拡販にも努めました。DTIでは「お客様満足度を第一に考え、快適かつご利用しやすい価格でのサービス提供に努める」との指針のもと、ユーザーニーズを見据えた「DTI SIM」の新プランの投入やキャンペーン施策を講じた結果、ユーザー数が堅調に推移しました。

また、持分法適用関連会社のトーンモバイルが、CCCグループである株式会社TSUTAYAの「TONE」販売店舗網の拡大及び各種キャンペーンの実施によりユーザー数を増やすとともに、同じくCCCグループの株式会社Tポイント・ジャパンとの連携やファミリー向け独自アプリの提供をはじめとしたユーザー満足度を重視したサービスの拡充を行った結果、当社のスマートフォン出荷台数や帯域の販売が増加しました。

以上の結果、売上高は大幅に増加し5,074,690千円（前年同期比171.5％増）となりましたが、ユーザー獲得施策のための先行費用の発生等により、78,298千円（前年同期は76,782千円のセグメント損失）のセグメント損失となりました。

③　アドテクノロジー事業

フルスピードにおいて、アドテクノロジー関連の独自サービスである広告運用統合プラットフォーム「AdMatrix」やスマートフォン向け動画アドネットワーク「PolymorphicAds」等の提供に注力し、また、インターネットマーケティング関連のサービスにおいても、既存サービスの拡大に加え、ソーシャルメディア等の運用広告サービスの提供を積極的に展開しました。フォーイットでは、優位性を築いている業界でのサービス提供の伸張に止まらず、新たな業界での提供も順調に広がったことで、引き続き、事業規模、収益規模とも拡大しました。

以上の結果、売上高は7,841,833千円（前年同期比36.3％増）と大きく増加し、セグメント利益についても615,274千円（前年同期比44.4％増）と増加しました。

④　クラウド事業

当社がISP向けアウトソーシングサービスで培ってきた運営ノウハウを活かして開発した「フリービットクラウド」は、高レベルでのセキュリティ性やサービス稼働における信頼性は勿論、高い処理性能などが求められるシステムにも容易に対応できるクラウドサービスとして、パブリッククラウドである「フリービットクラウド VDC PRO」、プライベートクラウドである「フリービットクラウド VDC Private HOSTED」、「フリービットクラウド VDC Private ON-PREMISES」等が評価を得てきました。そして、そのパブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせ、高いセキュリティと柔軟なインフラ環境を優れたコストパフォーマンスでの提供を実現したハイブリッドクラウドについても高い評価を獲得しました。

以上の結果、売上高は994,593千円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は大きく増加し86,130千円（前年同期比203.8％増）となりました。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	売上高	セグメント利益 又は損失（△）
---	---	---
ブロードバンド事業	4,929,549	842,260
モバイル事業	5,074,690	△78,298
アドテクノロジー事業	7,841,833	615,274
クラウド事業	994,593	86,130
その他	29,899	△46,745
調整額	△181,556	△300,409
合計	18,689,011	1,118,212

連結財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は24,436,496千円となり、前連結会計年度末と比べて2,504,878千円増加しました。これは主として、商品及び製品が508,113千円減少したものの、現金及び預金が1,709,593千円、のれんが1,224,107千円増加したことによるものです。

負債合計は12,709,266千円となり、前連結会計年度末と比べて1,942,446千円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金が192,181千円、短期借入金が938,000千円及び社債が391,000千円増加したことによるものです。

純資産合計は、非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて562,431千円増加の11,727,229千円となり、この結果、自己資本比率は41.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は9,620,601千円となり、前連結会計年度末と比較して1,709,593千円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動による資金は2,206,225千円の増加（前年同四半期は652,999千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が821,989千円、減価償却費が313,679円、のれん償却額が326,053千円及びたな卸資産の減少額が511,657千円あったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動による資金は1,244,170千円の減少（前年同四半期は120,263千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が187,655千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が911,150千円あったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動による資金は751,382千円の増加（前年同四半期は166,751千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が657,588千円あったものの、短期借入金の純増加額が938,000千円及び長期借入れによる収入が800,000千円あったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は2,693千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161209112901

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,473,600
計	52,473,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年12月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,414,000	23,414,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	23,414,000	23,414,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月１日～平成28年10月31日	－	23,414,000	－	4,514,185	－	3,142,402

（６）【大株主の状況】

		平成28年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
石田　宏樹	神奈川県逗子市	3,500,400	14.95
田中　伸明	東京都渋谷区	2,603,200	11.11
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社	大阪府大阪市北区梅田２丁目５－25	2,500,000	10.67
株式会社ソウ・ツー	大阪府枚方市桜町９番１号	500,000	2.13
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区西新宿６丁目８－１	450,000	1.92
村井　純	東京都世田谷区	288,000	1.23
杉本　貴史	岡山県玉野市	245,900	1.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	243,200	1.03
木村　太郎	神奈川県三浦郡葉山町	208,000	0.88
楽天株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14－１	199,200	0.85
計	－	10,737,900	45.86

（注）当社は、自己株式を1,218,800株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,218,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     22,192,400	221,924	－
単元未満株式	普通株式　　　  　2,800	－	－
発行済株式総数	23,414,000	－	－
総株主の議決権	－	221,924	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フリービット株式会社	東京都渋谷区円山町３番６号	1,218,800	－	1,218,800	5.20
計	－	1,218,800	－	1,218,800	5.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161209112901

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年８月１日から平成28年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,911,008	9,620,601
受取手形及び売掛金	4,507,544	4,429,813
商品及び製品	714,634	206,521
仕掛品	27,446	24,478
原材料及び貯蔵品	3,789	3,243
その他	3,000,772	2,369,918
貸倒引当金	△175,692	△193,640
流動資産合計	15,989,503	16,460,937
固定資産
有形固定資産	1,709,700	1,681,356
無形固定資産
のれん	1,708,263	2,932,370
ソフトウエア	540,373	1,099,510
その他	144,299	527,973
無形固定資産合計	2,392,937	4,559,854
投資その他の資産
投資有価証券	1,067,181	755,956
差入保証金	359,294	362,508
その他	730,742	1,055,124
貸倒引当金	△317,740	△439,240
投資その他の資産合計	1,839,477	1,734,348
固定資産合計	5,942,114	7,975,559
資産合計	21,931,618	24,436,496
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,113	245,294
短期借入金	1,422,000	2,360,000
1年内返済予定の長期借入金	1,175,478	1,152,399
未払金	4,842,855	4,952,481
未払法人税等	460,631	401,511
引当金	106,343	182,669
その他	989,368	892,832
流動負債合計	9,049,790	10,187,189
固定負債
社債	－	391,000
長期借入金	1,069,031	1,234,522
退職給付に係る負債	18,913	20,453
その他	629,085	876,102
固定負債合計	1,717,029	2,522,077
負債合計	10,766,820	12,709,266

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	3,142,810	3,139,536
利益剰余金	3,066,602	3,103,299
自己株式	△752,710	△752,710
株主資本合計	9,970,887	10,004,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△6,155	5,076
繰延ヘッジ損益	△21,752	－
為替換算調整勘定	29,289	30,842
その他の包括利益累計額合計	1,381	35,919
新株予約権	1,608	1,608
非支配株主持分	1,190,920	1,685,391
純資産合計	11,164,798	11,727,229
負債純資産合計	21,931,618	24,436,496

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)
売上高	13,344,285	18,689,011
売上原価	9,421,359	14,349,606
売上総利益	3,922,926	4,339,404
販売費及び一般管理費	※ 3,077,932	※ 3,221,192
営業利益	844,994	1,118,212
営業外収益
受取利息	1,265	826
受取配当金	1,047	1,617
投資有価証券評価益	－	32,476
その他	7,833	3,945
営業外収益合計	10,146	38,865
営業外費用
支払利息	21,861	20,057
持分法による投資損失	220,971	264,229
その他	20,636	33,388
営業外費用合計	263,469	317,675
経常利益	591,671	839,402
特別利益
固定資産売却益	45,114	－
投資有価証券売却益	－	985
その他	8,308	－
特別利益合計	53,422	985
特別損失
固定資産除却損	676	10
事務所移転費用	－	857
通信設備除却費用負担金	－	17,529
特別損失合計	676	18,397
税金等調整前四半期純利益	644,418	821,989
法人税、住民税及び事業税	273,107	299,339
法人税等調整額	△45,360	109,959
法人税等合計	227,746	409,298
四半期純利益	416,671	412,690
非支配株主に帰属する四半期純利益	198,048	220,626
親会社株主に帰属する四半期純利益	218,622	192,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)
四半期純利益	416,671	412,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,670	18,686
繰延ヘッジ損益	△550	21,752
為替換算調整勘定	△288	8,163
持分法適用会社に対する持分相当額	△430	△2,427
その他の包括利益合計	1,402	46,174
四半期包括利益	418,073	458,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	212,782	226,601
非支配株主に係る四半期包括利益	205,290	232,264

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	644,418	821,989
減価償却費	288,912	313,679
のれん償却額	317,245	326,053
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,942	135,819
受取利息及び受取配当金	△2,312	△2,443
支払利息	21,861	20,057
為替差損益（△は益）	7,228	6,634
持分法による投資損益（△は益）	220,971	264,229
売上債権の増減額（△は増加）	△368,619	116,633
たな卸資産の増減額（△は増加）	△264,307	511,657
その他	256,884	25,130
小計	1,136,224	2,539,442
利息及び配当金の受取額	2,867	1,247
利息の支払額	△20,189	△19,526
法人税等の支払額	△470,283	△580,911
法人税等の還付額	4,381	265,972
営業活動によるキャッシュ・フロー	652,999	2,206,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△137,202	△78,847
無形固定資産の取得による支出	△161,692	△187,655
投資有価証券の取得による支出	△1,904	△50,814
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△911,150
その他	180,535	△15,702
投資活動によるキャッシュ・フロー	△120,263	△1,244,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,051,661	938,000
長期借入れによる収入	200,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△807,488	△657,588
配当金の支払額	△156,271	△155,275
リース債務の返済による支出	△141,482	△143,982
その他	△313,169	△29,771
財務活動によるキャッシュ・フロー	△166,751	751,382
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,469	△3,843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	358,515	1,709,593
現金及び現金同等物の期首残高	6,983,441	7,911,008
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,341,957	※ 9,620,601

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社EPARKヘルスケアについては株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

短期借入金1,240,000千円及び１年内返済予定の長期借入金83,333千円について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。

(1）各年度の第２四半期・本決算期末の単体及び連結損益計算書における経常損益に関して、損失を計上しないこと。

(2）各年度の第２四半期・本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の第２四半期又は本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額又は平成27年10月末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

(3）各年度の四半期の末日における連結貸借対照表における純有利子負債の金額（「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額から、「現金」及び「預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を30億円以下にそれぞれ維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年５月１日 　　至 平成27年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年５月１日 　　至 平成28年10月31日）
給与手当	854,593千円	955,811千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 至  平成27年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 至  平成28年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,241,957千円	9,620,601千円
有価証券	100,000	－
現金及び現金同等物	7,341,957	9,620,601

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月12日 取締役会	普通株式	157,816	７	平成27年４月30日	平成27年７月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月10日 取締役会	普通株式	155,366	７	平成28年４月30日	平成28年７月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１
	ブロードバンド事業	モバイル事業	アドテクノロジー事業	クラウド事業
売上高
外部顧客への売上高	4,794,118	1,867,993	5,738,781	892,000	51,391
セグメント間の内部売上高 又は振替高	103,462	972	12,622	78,789	405
計	4,897,580	1,868,966	5,751,404	970,789	51,797
セグメント利益又は損失（△）	841,617	△76,782	426,131	28,349	△72,264

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	13,344,285	－	13,344,285
セグメント間の内部売上高 又は振替高	196,252	△196,252	－
計	13,540,538	△196,252	13,344,285
セグメント利益又は損失（△）	1,147,051	△302,057	844,994

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△302,057千円には、のれん償却額△309,833千円及びその他の連結調整額7,775千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１
	ブロードバンド事業	モバイル事業	アドテクノロジー事業	クラウド事業
売上高
外部顧客への売上高	4,828,224	5,073,659	7,826,322	931,016	29,787
セグメント間の内部売上高 又は振替高	101,325	1,030	15,511	63,577	111
計	4,929,549	5,074,690	7,841,833	994,593	29,899
セグメント利益又は損失（△）	842,260	△78,298	615,274	86,130	△46,745

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	18,689,011	－	18,689,011
セグメント間の内部売上高 又は振替高	181,556	△181,556	－
計	18,870,567	△181,556	18,689,011
セグメント利益又は損失（△）	1,418,621	△300,409	1,118,212

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△300,409千円には、のれん償却額△309,191千円及びその他の連結調整額8,782千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社は、株式会社EPARKヘルスケアについて株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によりのれんが1,550,161千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社EPARKヘルスケア

事業の内容　　　　　　　薬局向けソリューションの提供

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、中期事業方針『SiLK VISION 2020』において、「IoT」、「不動産Tech」とともに「Health Tech」を今後の中長期的な事業拡大のための注力領域の一つとして位置付けており、ヘルスケア関連の新規事業立ち上げを推進しております。その一環として、株式会社EPARKヘルスケアを子会社化いたしました。

(3）企業結合日

平成28年９月16日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社EPARKヘルスケア

(6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　19.4％

企業結合日に追加取得した議決権比率　28.1％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　47.5％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得し、子会社化したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の四半期決算日である平成28年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,802百万円
取得原価		1,802

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　 9百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,550百万円

(2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成27年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年10月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	９円72銭	８円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	218,622	192,063
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	218,622	192,063
普通株式の期中平均株式数（株）	22,499,578	22,195,200
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	９円71銭	８円65銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	25,536	19,840
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161209112901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。