FreeBit Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Dec 14, 2015

 第２四半期報告書_20151211105726

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年12月14日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）
【会社名】	フリービット株式会社
【英訳名】	FreeBit Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　伸明
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ経営管理本部長　　和田　育子
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区円山町３番６号
【電話番号】	03－5459－0522（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ経営管理本部長　　和田　育子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05680 38430 フリービット株式会社 FreeBit Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-05-01 2015-10-31 Q2 2016-04-30 2014-05-01 2014-10-31 2015-04-30 1 false false false E05680-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05680-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05680-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05680-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05680-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05680-000 2015-10-31 E05680-000 2015-08-01 2015-10-31 E05680-000 2015-05-01 2015-10-31 E05680-000 2014-10-31 E05680-000 2014-08-01 2014-10-31 E05680-000 2014-05-01 2014-10-31 E05680-000 2015-04-30 E05680-000 2014-05-01 2015-04-30 E05680-000 2015-12-14 E05680-000 2014-04-30 E05680-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:CloudBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:AdvertisingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:MobileBisinessReportableSegmentsMember E05680-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:CloudBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:AdvertisingTechnologyBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:MobileBisinessReportableSegmentsMember E05680-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:BroadbandBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp040300-q2r_E05680-000:BroadbandBusinessReportableSegmentsMember E05680-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2015-05-01 2015-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05680-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05680-000 2014-05-01 2014-10-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05680-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05680-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05680-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05680-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05680-000 2015-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151211105726

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自　平成26年５月１日 至　平成26年10月31日	自　平成27年５月１日 至　平成27年10月31日	自　平成26年５月１日 至　平成27年４月30日
売上高	（千円）	10,521,795	13,344,285	21,469,446
経常利益	（千円）	511,380	591,671	982,455
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	718,390	218,622	1,025,834
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	800,670	418,073	1,274,122
純資産額	（千円）	7,253,292	10,613,153	10,654,371
総資産額	（千円）	17,602,141	20,301,978	19,323,711
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.76	9.72	51.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.67	9.71	51.29
自己資本比率	（％）	37.4	47.5	50.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,081,159	652,999	2,207,492
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△101,968	△120,263	△524,023
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	60,506	△166,751	585,306
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,751,534	7,341,957	6,983,441

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年８月１日 至　平成26年10月31日	自　平成27年８月１日 至　平成27年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.10	4.07

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当社グループの連結業績は、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社２社の計14社で構成されており、「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを主に提供しております。

 第２四半期報告書_20151211105726

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。

契約会社名	相手先名	契約の名称	契約締結日	契約内容	契約期間
(株)ドリーム・トレイン・インターネット(注)１	トーンモバイル(株)	吸収分割契約	平成27年８月７日	ドリーム・トレイン・インターネット社のServersMan SIM LTEサービス事業を分割してトーンモバイル社に承継する契約	平成27年10月１日を効力発生日とする。
(株)フルスピード 　(注)２	ライヴエイド(株)	事業譲渡契約	平成27年10月21日	ライヴエイド社のアドネットワーク事業及びSSP事業を譲り受ける契約	平成27年10月31日を効力発生日とする。

（注）１．当社連結子会社の株式会社ドリーム・トレイン・インターネットは、平成27年８月７日開催の取締役会において、同社のServersMan SIM LTEサービス事業を分割して、当社持分法適用子会社のトーンモバイル株式会社に承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。また、当該吸収分割契約に基づき、平成27年10月１日に当該事業をトーンモバイル株式会社に承継いたしました。会社分割の概要は、以下のとおりであります。

(1）会社分割の目的

モバイル市場において普及の進んでいるSIMカードのサービスについて、更なる発展と市場シェアの拡大を目指すため、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットでは高速SIMのサービス、トーンモバイル株式会社ではスマートフォンキャリア事業と親和性のある低速SIMサービスの事業をすすめ、各々の分野での事業推進を強化し、更なる収益力の強化を目指して、低速SIMサービスである当該事業を分割によりトーンモバイル株式会社に承継させることとしました。

(2）会社分割の方法

株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを分割会社とし、トーンモバイル株式会社を承継会社とする吸収分割

(3）分割期日

平成27年10月１日

(4）分割に際して発行する株式及び割当

本分割に際して新たに株式は発行しておりません。

２．当社連結子会社の株式会社フルスピードは、平成27年10月21日開催の取締役会において、ライヴエイド株式会社よりスマートフォン向けアドネットワーク事業等を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当該事業譲渡契約に基づき、平成27年10月31日にスマートフォン向けアドネットワーク事業等を譲り受けました。

(1）取得する事業の内容

スマートフォン向けアドネットワーク「AID」事業

スマートフォン向けSSP「スルーパス」事業

(2）事業譲受を行った主な理由

インターネット広告市場は、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォン向け広告に関する需要が引き続き拡大しております。そのような中、スマートフォン向け広告事業の更なる強化のため、株式会社フルスピードはスマートフォン向けアドネットワーク事業を譲り受けることといたしました。当該事業の譲り受けにより、株式会社フルスピード独自のスマートフォン向けアドネットワークを保有することとなり、アドネットワーク事業とともに、主たる事業領域であるアドテクノロジー事業及びインターネットマーケティング事業への高い相乗効果も期待でき、一層の企業価値向上を見込めるためであります。

(3）事業譲渡日

平成27年10月31日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当社グループは、今後の注力事業の動向を明確にするため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行いました。新たな報告セグメントの概要は下記のとおりであり、この報告セグメントにより業績の概況をご説明いたします。なお、前年同期比につきましては、前第２四半期連結累計期間の実績を変更後の報告セグメントに組み替えて比較を行っております。

セグメント名	主なサービス
ブロードバンド事業	ISP（インターネット接続業者）向け事業支援サービス、一般法人、集合住宅及び個人を提供先とした固定回線によるインターネット接続サービス
モバイル事業	MVNO（仮想移動体通信事業者）向け事業支援サービス、個人を提供先としたモバイル通信サービス
アドテクノロジー事業	法人向けインターネットマーケティング関連サービス
クラウド事業	法人向け仮想データセンタサービス及び法人並びに個人を提供先としたクラウドサービス
その他	上記に含まれないサービス

平成28年４月期は、下記注力領域の深耕によるマーケットシェアの拡大をグループの基本方針として掲げ、事業を推進しております。

注力領域	基本方針
モバイル	MVNE（MVNOに対する支援サービス提供事業者）＋MVNO市場でのトップシェアを目指す ・大規模MVNOへの帯域卸によるシェア確保 ・訪日インバウンド市場への進出 ・IoT（モノのインターネット）領域での継続課金ビジネスモデルの創出
アドテクノロジー	テクノロジーの活用によるマーケティング展開 ・独自プラットフォームの加速展開 ・訪日インバウンド市場でのビジネス拡大 ・カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）グループとの資本・業務提携を活用した新たなビジネスの創出
生  活	住まいを核とした新たな価値創造 ・センサー及び通信インフラを活用した新サービスの推進 ・生活革命領域へのシード投資の推進

当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期に続き、上記注力領域を中心に事業が順調に推移し、売上高、営業利益、経常利益が前年同期に比べて大きく増加いたしました。

注力領域の一つであるモバイル領域においては、当社のMVNO支援パッケージサービス「freebit MVNO Pack」の利用事業者によるユーザー獲得数の増加が継続したことに加え、当社が市場自体を牽引するインバウンド（訪日外国人旅行者）向けMVNOサービスも好調に推移いたしました。特に、インバウンド向けMVNOサービスにおいては、中国人旅行者向けに、SIMやルーターをインターネットメディア連携型買物情報フリーペーパーにバンドルする形で提供する新施策を講じたことで、ユーザー数の増加がより一層顕著となりました。また、連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）では、250Kbpsの速度制限があった「ServersMan SIM LTE」事業を、当社とCCCとの合弁会社であるトーンモバイル株式会社（以下、「トーンモバイル」）に平成27年10月１日付で移管する一方で、高速モバイル通信により柔軟で様々なワークスタイルの実現を可能にした「DTI SIM」を９月より最低価格帯での提供を開始いたしました。

また、トーンモバイルにおいても更なるユーザー獲得施策として、LTE対応の新端末リリースや二子玉川 蔦屋家電、代官山 蔦屋書店といったCCCグループの戦略店舗での販売に向けた体制構築に取り組みました。

同じく注力領域であるアドテクノロジー領域では、連結子会社の株式会社フルスピード（以下、「フルスピード」）が“Ad Technology＆Marketing Company”を標榜しアドテクノロジー関連サービスとインターネットマーケティング関連サービスの提供に努めており、その中でも当社グループの強みを生かした広告運用総合プラットフォーム「AdMatrix」シリーズの展開が着実に推移しただけではなく、アフィリエイト広告やソーシャルメディア・マーケティングも順調に拡大いたしました。特に、同じく連結子会社である株式会社フォーイット（以下、「フォーイット」）においては、従来から優位性を確立している業界へのサービス提供に止まらず、これまでの実績の積み上げが評価され新たな業界へのサービス提供が広がったことで、事業規模、収益とも大きく成長いたしました。

生活領域においては、当社グループの誇る技術力や事業リソースを活かした新サービスの開発とこれからの世の中の趨勢を見据えた事業拡大のための投資等の準備を図りました。

以上の結果、売上高は13,344,285千円（前年同期比26.8％増）、営業利益は844,994千円（前年同期比40.9％増）、経常利益は591,671千円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は218,622千円（前年同期比69.6％減）となりました。なお、比較対象となる前第２四半期連結累計期間には、特別利益として持分変動利益79,171千円及び投資有価証券売却益103,156千円が計上されていることに加え繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△394,311千円が含まれていることにより、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比の減少割合が大きく見えております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　ブロードバンド事業

連結子会社である株式会社ギガプライズの集合住宅向けインターネットサービスが引き続き順調に推移いたしました。また、DTIの個人向けインターネットサービスにおいても継続的にユーザー獲得施策を講じた結果、売上高は4,897,580千円（前年同期比3.9％増）となりました。固定網からモバイル網への移行は落ち着きつつありますが、一方で動画視聴増加に伴う通信トラフィックの増加が著しくなってきたことで、セグメント利益は841,617千円（前年同期比24.1％減）となりました。

②　モバイル事業

MVNO支援パッケージである「freebit MVNO Pack」の提供事業者によるユーザー獲得数が大きく増加いたしました。そして、インバウンド向けMVNOサービスも好調に推移いたしました。また、DTIにおいても、最低価格帯での高速モバイル通信を実現した「DTI SIM」の提供を９月より開始しました。その結果、売上高は大幅に増加し1,868,966千円（前年同期比103.6％増）となり、セグメント損失においても76,782千円（前年同期は425,021千円のセグメント損失）となり、損益も改善いたしました。

③　アドテクノロジー事業

フルスピードにおいて、独自の広告運用総合プラットフォーム「AdMatrix」シリーズの拡販に注力したことで、その獲得数が着実に推移したとともに、アフィリエイト広告やソーシャル・メディアマーケティングといった他のサービスも大きく伸長いたしました。さらに、フォーイットにおいては、独自開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」等による継続的な拡大基調を確立した結果、売上高は5,751,404千円（前年同期比44.4％増）、セグメント利益は426,131千円（前年同期比81.3％増）となりました。

④　クラウド事業

強固なセキュリティ性や高い信頼性、高い処理性能を誇る「フリービットクラウドVDC」を中心としたクラウドサービスやネットワークセキュリティサービスの拡販に努める一方で、差別化要因の高い新規商材の開発とコストの構造改革を推進しているため、売上高は970,789千円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は28,349千円（前年同期比33.5％減）となりました。

セグメント別売上高及びセグメント損益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	売上高	セグメント利益 又は損失（△）
---	---	---
ブロードバンド事業	4,897,580	841,617
モバイル事業	1,868,966	△76,782
アドテクノロジー事業	5,751,404	426,131
クラウド事業	970,789	28,349
その他	51,797	△72,264
調整額	△196,252	△302,057
合計	13,344,285	844,994

連結財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は20,301,978千円となり、前連結会計年度末と比べて978,267千円増加しました。これは主として、現金及び預金が258,515千円、受取手形及び売掛金が368,619千円、商品及び製品が248,574千円増加したことによるものです。

負債合計は9,688,825千円となり、前連結会計年度末と比べて1,019,485千円増加しました。これは主として、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が607,488千円減少したものの、短期借入金が1,051,661千円及び未払金が817,239千円増加したことによるものです。

純資産合計は、四半期純利益により利益剰余金及び非支配株主持分が増加したものの、自己株式を取得したこと等により、前連結会計年度末と比べて41,218千円減少の10,613,153千円となり、この結果、自己資本比率は47.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は7,341,957千円となり、前連結会計年度末と比較して358,515千円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動による資金は652,999千円の増加（前年同四半期は1,081,159千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額が465,902千円あったものの、税金等調整前四半期純利益が644,418千円、減価償却費が288,912千円及びのれん償却額が317,245千円あったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動による資金は120,263千円の減少（前年同四半期は101,968千円の減少）となりました。これは主に、固定資産の売却による収入が169,943千円あったものの、有形固定資産の取得による支出が137,202千円及び無固定資産の取得による支出が161,692千円あったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動による資金は166,751千円の減少（前年同四半期は60,506千円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増額が1,051,661千円あったものの、長期借入金の返済による支出が807,488千円及び自己株式の取得による支出が284,952千円あったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は2,689千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151211105726

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,473,600
計	52,473,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,414,000	23,414,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	23,414,000	23,414,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日～平成27年10月31日	－	23,414,000	－	4,514,185	－	3,142,402

（６）【大株主の状況】

		平成27年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
石田　宏樹	神奈川県逗子市	3,500,400	14.95
田中　伸明	東京都渋谷区	2,603,200	11.11
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社	大阪府大阪市北区梅田２丁目５－25	2,500,000	10.67
ＣＣＣモバイル株式会社	東京都渋谷区南平台町16－17	500,000	2.13
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区西新宿６丁目８－１	450,000	1.92
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	357,600	1.52
村井　純	東京都世田谷区	288,000	1.23
木村　太郎	神奈川県三浦郡葉山町	208,000	0.88
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３－２	204,400	0.87
楽天株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14－１	199,200	0.85
計	－	10,810,800	46.17

（注）当社は、自己株式を1,218,800株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     1,218,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    22,192,200	221,922	－
単元未満株式	普通株式         3,000	－	－
発行済株式総数	23,414,000	－	－
総株主の議決権	－	221,922	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フリービット株式会社	東京都渋谷区円山町３番６号	1,218,800	－	1,218,800	5.20
計	－	1,218,800	－	1,218,800	5.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151211105726

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,983,441	7,241,957
受取手形及び売掛金	3,199,894	3,568,513
有価証券	－	100,000
商品及び製品	99,427	348,002
仕掛品	14,401	26,728
原材料及び貯蔵品	6,549	9,956
その他	2,517,952	2,877,962
貸倒引当金	△224,706	△191,751
流動資産合計	12,596,961	13,981,368
固定資産
有形固定資産	1,789,753	1,662,805
無形固定資産
のれん	2,242,343	2,030,334
ソフトウエア	333,710	496,756
その他	139,382	142,776
無形固定資産合計	2,715,437	2,669,868
投資その他の資産
投資有価証券	1,479,097	1,263,403
差入保証金	357,094	355,566
その他	820,062	850,454
貸倒引当金	※１ △434,694	※１ △481,486
投資その他の資産合計	2,221,559	1,987,936
固定資産合計	6,726,750	6,320,610
資産合計	19,323,711	20,301,978
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	59,658	32,521
短期借入金	656,339	1,708,000
1年内返済予定の長期借入金	1,462,971	1,157,135
未払金	3,370,131	4,187,371
未払法人税等	362,496	309,844
引当金	67,488	92,607
その他	1,004,063	789,540
流動負債合計	6,983,148	8,277,019
固定負債
長期借入金	1,077,841	776,189
退職給付に係る負債	15,693	16,973
その他	592,656	618,642
固定負債合計	1,686,191	1,411,805
負債合計	8,669,339	9,688,825

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,514,185	4,514,185
資本剰余金	3,142,402	3,142,402
利益剰余金	2,671,409	2,732,215
自己株式	△488,747	△752,710
株主資本合計	9,839,250	9,636,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△34,453	△31,787
繰延ヘッジ損益	－	△550
為替換算調整勘定	37,491	29,536
その他の包括利益累計額合計	3,037	△2,801
新株予約権	13,256	1,608
非支配株主持分	798,827	978,254
純資産合計	10,654,371	10,613,153
負債純資産合計	19,323,711	20,301,978

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成26年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	10,521,795	13,344,285
売上原価	6,659,394	9,421,359
売上総利益	3,862,400	3,922,926
販売費及び一般管理費	※ 3,262,577	※ 3,077,932
営業利益	599,822	844,994
営業外収益
受取利息	649	1,265
受取配当金	2	1,047
投資有価証券評価益	19,890	－
その他	7,764	7,833
営業外収益合計	28,306	10,146
営業外費用
支払利息	41,521	21,861
持分法による投資損失	4,357	220,971
その他	70,869	20,636
営業外費用合計	116,748	263,469
経常利益	511,380	591,671
特別利益
固定資産売却益	－	45,114
その他	182,328	8,308
特別利益合計	182,328	53,422
特別損失
固定資産除却損	－	676
投資有価証券評価損	13,449	－
その他	830	－
特別損失合計	14,280	676
税金等調整前四半期純利益	679,429	644,418
法人税、住民税及び事業税	233,132	273,107
法人税等調整額	△394,311	△45,360
法人税等合計	△161,179	227,746
四半期純利益	840,608	416,671
非支配株主に帰属する四半期純利益	122,217	198,048
親会社株主に帰属する四半期純利益	718,390	218,622

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成26年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
四半期純利益	840,608	416,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47,018	2,670
繰延ヘッジ損益	－	△550
為替換算調整勘定	4,111	△288
持分法適用会社に対する持分相当額	2,969	△430
その他の包括利益合計	△39,937	1,402
四半期包括利益	800,670	418,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	676,952	212,782
非支配株主に係る四半期包括利益	123,718	205,290

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年５月１日 　至　平成26年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成27年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	679,429	644,418
減価償却費	310,164	288,912
のれん償却額	320,989	317,245
貸倒引当金の増減額（△は減少）	66,619	13,942
受取利息及び受取配当金	△651	△2,312
支払利息	41,521	21,861
為替差損益（△は益）	△1,970	7,228
持分法による投資損益（△は益）	4,357	220,971
固定資産売却損益（△は益）	37	△45,114
売上債権の増減額（△は増加）	64,605	△368,619
その他	△173,339	37,690
小計	1,311,762	1,136,224
利息及び配当金の受取額	460	2,867
利息の支払額	△39,968	△20,189
法人税等の支払額	△191,094	△465,902
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,081,159	652,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	－
定期預金の払戻による収入	83,038	－
有形固定資産の取得による支出	△134,148	△137,202
無形固定資産の取得による支出	△94,026	△161,692
固定資産の売却による収入	35	169,943
その他	93,132	8,688
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,968	△120,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	619,170	1,051,661
長期借入れによる収入	888,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△1,201,460	△807,488
社債の償還による支出	△150,000	－
自己株式の取得による支出	－	△284,952
非支配株主からの払込みによる収入	197,481	－
配当金の支払額	△134,983	△156,271
リース債務の返済による支出	△150,746	△141,482
その他	△6,955	△28,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	60,506	△166,751
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,958	△7,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,044,656	358,515
現金及び現金同等物の期首残高	4,706,878	6,983,441
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,751,534	※ 7,341,957

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産から直接控除した求償債権に対する貸倒引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年10月31日）
求償債権	579,000千円	579,000千円

２　財務制限条項

短期借入金1,000,000千円及び長期借入金250,000千円（１年内返済予定の長期借入金166,666千円含む）について財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき借入金を一括返済する可能性があります。当該条項の主な内容は、以下のとおりであります。

(1）各年度の第２四半期・本決算期末の単体及び連結損益計算書における経常損益に関して、損失を計上しないこと。

(2）各年度の第２四半期・本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の第２四半期又は本決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額又は平成25年10月末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額を維持すること。

(3）各年度の四半期の末日における連結貸借対照表における純有利子負債の金額（「短期借入金」、「長期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「社債」、「１年内償還予定の社債」、「新株予約権付社債」、「１年内償還予定の新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」の合計金額から、「現金」及び「預金」の合計金額を控除した金額をいう。）を30億円以下にそれぞれ維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年５月１日 　　至 平成26年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年５月１日 　　至 平成27年10月31日）
給与手当	857,062千円	854,593千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年５月１日 至  平成26年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 至  平成27年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,773,534千円	7,241,957千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△22,000	－
有価証券	－	100,000
現金及び現金同等物	5,751,534	7,341,957

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月13日 取締役会	普通株式	136,816	7	平成26年４月30日	平成26年７月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月12日 取締役会	普通株式	157,816	7	平成27年４月30日	平成27年７月15日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年９月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式350,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が263,963千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が752,710千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年５月１日　至　平成26年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他
	ブロードバンド事業	モバイル事業	アドテクノロジー事業	クラウド事業
売上高
外部顧客への売上高	4,632,549	910,902	3,964,009	913,734	100,598
セグメント間の内部売上高 又は振替高	80,377	7,085	18,874	90,303	1,627
計	4,712,926	917,987	3,982,883	1,004,037	102,226
セグメント利益又は損失（△）	1,108,152	△425,021	235,030	42,644	△35,689

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	10,521,795	－	10,521,795
セグメント間の内部売上高 又は振替高	198,267	△198,267	－
計	10,720,062	△198,267	10,521,795
セグメント利益又は損失（△）	925,115	△325,292	599,822

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△325,292千円には、のれん償却額△312,445千円及びその他の連結調整額△12,846千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成27年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他
	ブロードバンド事業	モバイル事業	アドテクノロジー事業	クラウド事業
売上高
外部顧客への売上高	4,794,118	1,867,993	5,738,781	892,000	51,391
セグメント間の内部売上高 又は振替高	103,462	972	12,622	78,789	405
計	4,897,580	1,868,966	5,751,404	970,789	51,797
セグメント利益又は損失（△）	841,617	△76,782	426,131	28,349	△72,264

		（単位：千円）
	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,344,285	－	13,344,285
セグメント間の内部売上高 又は振替高	196,252	△196,252	－
計	13,540,538	△196,252	13,344,285
セグメント利益又は損失（△）	1,147,051	△302,057	844,994

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△302,057千円には、のれん償却額△309,833千円及びその他の連結調整額7,775千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、今後の注力事業の動向について明確化することを目的として、報告セグメントを従来の「ブロードバンドインフラ」、「クラウドコンピューティングインフラ」、「アドテクノロジーインフラ」、「次世代インターネット・ユビキタスインフラ」及び「B2C」の５区分から、「ブロードバンド事業」、「モバイル事業」、「アドテクノロジー事業」及び「クラウド事業」の４区分に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社フルスピード（以下、「フルスピード」）は、平成27年10月21日開催の取締役会において、ライヴエイド株式会社よりスマートフォン向けアドネットワーク事業等を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当該事業譲渡契約に基づき、平成27年10月31日にスマートフォン向けアドネットワーク事業等を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）相手企業の名称及び取得する事業の内容

相手企業の名称　　　　　ライヴエイド株式会社

取得する事業の内容　　　スマートフォン向けアドネットワーク「AID」事業

スマートフォン向けSSP「スルーパス」事業

(2）事業譲受を行った主な理由

インターネット広告市場は、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォン向け広告に関する需要が引き続き拡大しております。そのような中、スマートフォン向け広告事業の更なる強化のため、スマートフォン向けアドネットワーク事業を譲り受けることといたしました。

当該事業の譲り受けにより、フルスピード独自のスマートフォン向けアドネットワークを保有することとなり、アドネットワーク事業とともに、フルスピードの主たる事業領域であるアドテクノロジー事業及びインターネットマーケティング事業への相乗効果も期待でき、一層の企業価値向上を見込めるためであります。

(3）企業結合日

平成27年10月31日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

当第２四半期連結会計期間の末日に取得しているため、該当期間はありません。

３．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金（未払金）	115,000千円
取得原価	115,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

97,109千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間で均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額、並びにその内訳

固定資産　　　　　　　　　　17,890千円

（注）資産の額には、上記４．(1)「のれんの金額」は含めておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年５月１日 至　平成26年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成27年10月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	36円76銭	９円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	718,390	218,622
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	718,390	218,622
普通株式の期中平均株式数（株）	19,545,200	22,499,578
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円67銭	９円71銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	45,732	25,536
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

事業分離

連結子会社の株式会社ドリーム・トレイン・インターネットにおいて、四半期決算日である9月30日後に、以下のとおり、持分法適用の関連会社であるトーンモバイル株式会社に対して、ServersMan SIM LTE事業を吸収分割にて承継いたしました。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

トーンモバイル株式会社

(2）分離する事業の内容

株式会社ドリーム・トレイン・インターネットのServersMan SIM LTE事業

(3）事業分離を行う主な理由

当社は、MVNE事業者として、MVNO事業者へのモバイル回線及び各種モバイルサービスの提供を行うことでモバイル事業の拡大を進めております。分離先であるトーンモバイル株式会社は、本年２月に当社と資本業務提携を行ったカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との合弁会社であるため、TSUTAYAをはじめとした販売チャネルの活用及びTポイントとの連携等が可能であり、これまで当社がオンライン販売にて獲得した当該事業のユーザー数を大幅に上回るユーザー数の拡大が期待されます。当社においては、分離先にて当該事業が拡大することで、MVNE事業者としての収益拡大につながることから、今回の合意に至ったものであります。

(4）事業分離日

平成27年10月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

株式会社ドリーム・トレイン・インターネットを分割会社、トーンモバイル株式会社を承継会社とする吸収分割

２．実施予定の会計処理の概要

(1）移転損益の金額

127,500千円

(2）移転する事業に係る資産及び負債の概算額並びにその主な内訳

流動資産　　　28,238千円

流動負債　　　22,960

(3）会計処理

移転する事業に関する投資は清算されたものとみなして、移転することにより受け取る対価となる財産の時価と移転する事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識する予定です。

３．分離する事業が含まれている報告セグメント

モバイル事業

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151211105726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。