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FinTech Global Incorporated — Interim / Quarterly Report 2023
Feb 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | フィンテック グローバル株式会社 |
| 【英訳名】 | FinTech Global Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉井 信光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 050-5864-3978 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 北川 順一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 050-5864-3978 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 北川 順一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05492 87890 フィンテック グローバル株式会社 FinTech Global Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E05492-000 2023-02-13 E05492-000 2021-10-01 2021-12-31 E05492-000 2021-10-01 2022-09-30 E05492-000 2022-10-01 2022-12-31 E05492-000 2021-12-31 E05492-000 2022-09-30 E05492-000 2022-12-31 E05492-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05492-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05492-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05492-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05492-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05492-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第１四半期
連結累計期間 | 第29期
第１四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年10月１日
至 2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,272,272 | 2,716,112 | 9,301,972 |
| 経常利益 | （千円） | 39,457 | 699,860 | 540,909 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | （千円） | △47,521 | 503,424 | 176,125 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 8,734 | 556,499 | 514,543 |
| 純資産額 | （千円） | 7,448,868 | 7,905,130 | 7,842,693 |
| 総資産額 | （千円） | 16,419,260 | 17,531,553 | 17,933,011 |
| １株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △0.24 | 2.50 | 0.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 2.49 | 0.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.36 | 40.30 | 36.72 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下の通りです。
（エンタテインメント・サービス事業）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱ライツ・アンド・ブランズは実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、投資銀行事業において事業承継問題を抱える企業に投資をはじめとした様々なソリューションを提供するプライベートエクイティ事業を推進しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としたものの、複数の事業承継案件が進捗し投資収益と業務受託収益を計上したことにより、売上高は2,716百万円（前年同期比19.5％増）、売上総利益は1,597百万円（前年同期比78.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員拡充や一部業務の外部委託の増加などにより前年同期比5.1％増の877百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により720百万円（前年同期比1,046.7％増）、経常利益は699百万円（前年同期比1,673.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は503百万円（前年同期は47百万円の損失）となりました。
（単位：百万円）
| 2022年９月期 第１四半期 連結累計期間 |
2023年９月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減額 | |
| 売上高 | 2,272 | 2,716 | 443 |
| 投資銀行事業 | 1,058 | 1,989 | 931 |
| 公共コンサルティング事業 | 108 | 90 | △18 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 1,181 | 713 | △468 |
| 消去 | △76 | △77 | △1 |
| 売上総利益 | 897 | 1,597 | 700 |
| 投資銀行事業 | 574 | 1,446 | 872 |
| 公共コンサルティング事業 | 54 | 48 | △5 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 301 | 134 | △166 |
| 消去 | △32 | △32 | 0 |
| 営業利益 （セグメント利益又はセグメント損失（△）） |
62 | 720 | 657 |
| 投資銀行事業 | 198 | 933 | 734 |
| 公共コンサルティング事業 | 8 | △7 | △16 |
| エンタテインメント・サービス事業 | 36 | △18 | △54 |
| 消去又は全社費用 | △180 | △187 | △6 |
| 経常利益 | 39 | 699 | 660 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 38 | 684 | 646 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△47 | 503 | 550 |
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行事業では、プライベートエクイティ事業において全国の大都市圏における複数の事業承継案件に、投資を中心とする幅広いソリューションを提供し、投資収益と業務受託収益を計上しました。また、事業承継案件では対象企業を買収する当社出資ファンドによる新規投資も順調に進みました。アセットマネジメントにおいては、海外投資家から物流施設投資のアセットマネジメントを新規受託し収益を計上しておりますが、これによりアセットマネジメント受託資産残高は前連結会計年度末比7.3％増の602億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。また航空機アセットマネジメントにおいては、コロナ禍の影響により機体検査や機体返還などの技術サービス提供の依頼が好調に推移しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は1,989百万円（前年同期比88.0％増）、セグメント利益は933百万円（前年同期比369.7％増）となりました。
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業では、財務書類作成のコンサルティングについて大規模自治体を軸に営業活動を推進していますが、令和４年度（2022年４月～2023年３月）における都道府県の財務書類作成受託件数は前年度と同じく７件、政令指定都市・特別区については２件増加し11件となり堅調に推移しました。また、公共施設等総合管理計画の見直しに関しては、総務省は見直しが未完了の地方公共団体は2024年３月末までに完了とすることとしているため、見直しを支援する業務について積極的に営業活動を推進しました。
公共コンサルティング事業の売上高は、国が各自治体に配布した公会計ソフトのサポート終了に伴って発生した提携先のソフト販売があった前第１四半期に比べ16.6％減少し90百万円となり、セグメント損益は受注拡大のための先行投資により費用が増加した結果、７百万円のセグメント損失（前年同期は８百万円の利益）となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）は、コロナ禍からの正常化が徐々に進行しておりますが、年間で来園者が最も多い月である11月において週末や祝日に降水日が多く、来園者数は前年同期比3.8％減の21万人となりました。一方、ムーミンバレーパークについては２年振りの夜のイベント「イルモリノオト」を開催したことにより、来園者数はリニューアルによる11日間の休園があった前年同期と比べて１割強増加しました。当イベントによる売上と2022年３月に開始したムーミン公式オンラインショップの物販売上が加わったことにより、メッツァ関連の売上高は、前年同期比3.4％増の713百万円となりました。
ライセンス関連については、同業務により前第１四半期に売上高491百万円を計上していた㈱ライツ・アンド・ブランズを当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めることとしたため、ライセンス関連を行う同社業績については当セグメントでは計上せず、営業外損益において持分法による投資損益として計上しております。
以上のとおり、メッツァ関連においては売上高が増加し2022年12月のムーミンバレーパークのリニューアルにより固定費が前年同期比で減少しておりますが、㈱ライツ・アンド・ブランズを連結の範囲から除外したことにより、エンタテインメント・サービス事業の売上高は713百万円（前年同期比39.6％減）、セグメント損失は18百万円（前年同期は36百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より2.2％減少し、17,531百万円となりました。これは主として、営業投資有価証券が368百万円、㈱ライツ・アンド・ブランズの連結除外により投資有価証券が431百万円増加したものの、現金及び預金が561百万円、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により有形固定資産が89百万円、㈱ライツ・アンド・ブランズの連結除外により無形固定資産のその他に含まれる商標権が333百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より4.6％減少し、9,626百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が282百万円増加したものの、賞与引当金が23百万円、長期借入金が119百万円、固定負債のリース債務が60百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より0.8％増加し、7,905百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が416百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が503百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ25名減少し、当第１四半期連結累計期間末において151名となりました。これは主に、エンタテインメント・サービス事業において㈱ライツ・アンド・ブランズが連結の範囲から除外されたことに伴い、同事業における従業員が30名減少したことによるものであります。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 308,400,000 |
| 計 | 308,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 201,305,200 | 201,305,200 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 201,305,200 | 201,305,200 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2022年12月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 57 当社子会社の取締役 ８ 当社子会社の従業員 12 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 2,625(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式262,500(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 54(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2024年12月28日～2032年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 83.79 資本組入額 41.895 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2022年12月27日）における内容を記載しております。
(注)１ 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)又はⅶの場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第29期事業年度に係るものに限る）の承認議案
ⅶ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権を行使することができなくなった場合 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注）１ |
10,000 | 201,305,200 | 238 | 6,471,504 | 238 | 4,036,727 |
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2022年12月22日開催の第28期定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について決議され、2023年１月27日付でその効力が発生しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 201,284,800 | 2,012,848 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,400 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 201,295,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,012,848 | － |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9388946503501.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9388946503501.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,375,927 | 1,813,984 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,113,702 | 1,117,632 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 2,482,469 | 2,850,721 | |||||||||
| 営業貸付金 | 371,665 | 356,715 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,057,167 | 4,057,167 | |||||||||
| 商品 | 133,602 | 151,060 | |||||||||
| その他 | 593,045 | 535,425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104,772 | △107,313 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,022,806 | 10,775,394 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,390,285 | 5,390,760 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △717,453 | △764,036 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,672,832 | 4,626,723 | |||||||||
| その他 | 1,205,951 | 1,162,295 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,878,784 | 5,789,018 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 117,736 | 111,870 | |||||||||
| その他 | 514,765 | 44,996 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 632,501 | 156,866 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 105,581 | 536,689 | |||||||||
| 長期貸付金 | 35,004 | 32,921 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,364 | － | |||||||||
| その他 | 257,016 | 250,704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,047 | △10,041 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 398,918 | 810,273 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,910,204 | 6,756,158 | |||||||||
| 資産合計 | 17,933,011 | 17,531,553 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 248,274 | 531,049 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 529,252 | 444,663 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133,150 | 92,891 | |||||||||
| リース債務 | 260,095 | 262,506 | |||||||||
| 賞与引当金 | 191,888 | 168,711 | |||||||||
| その他 | 1,225,164 | 798,330 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,587,825 | 2,298,151 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,184,342 | 7,065,123 | |||||||||
| リース債務 | 158,022 | 97,848 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,737 | 17,657 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 110,067 | 112,987 | |||||||||
| その他 | 30,322 | 34,655 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,502,492 | 7,328,271 | |||||||||
| 負債合計 | 10,090,317 | 9,626,422 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,471,266 | 6,471,504 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,996,716 | 4,996,954 | |||||||||
| 利益剰余金 | △4,943,941 | △4,440,516 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,524,040 | 7,027,941 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,680 | 9,734 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,158 | 26,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 61,839 | 36,428 | |||||||||
| 新株予約権 | 56,359 | 57,220 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,200,454 | 783,540 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,842,693 | 7,905,130 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,933,011 | 17,531,553 |
0104020_honbun_9388946503501.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,272,272 | 2,716,112 | |||||||||
| 売上原価 | 1,375,010 | 1,118,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 897,261 | 1,597,730 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 834,437 | 877,310 | |||||||||
| 営業利益 | 62,824 | 720,419 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 243 | 321 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 10,440 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,421 | 78 | |||||||||
| その他 | 3,390 | 2,146 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,055 | 12,986 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,906 | 32,845 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 315 | － | |||||||||
| その他 | 1,201 | 699 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,422 | 33,545 | |||||||||
| 経常利益 | 39,457 | 699,860 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | － | 96 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 91 | 273 | |||||||||
| 特別利益合計 | 91 | 369 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 999 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 15,673 | |||||||||
| 特別損失合計 | 999 | 15,673 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 38,548 | 684,556 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,947 | 103,338 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,569 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,378 | 103,338 | |||||||||
| 四半期純利益 | 13,170 | 581,217 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 60,691 | 77,793 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △47,521 | 503,424 |
0104035_honbun_9388946503501.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 13,170 | 581,217 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,246 | △25,946 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,682 | 1,227 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,436 | △24,718 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,734 | 556,499 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △48,935 | 478,013 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 57,670 | 78,485 |
0104100_honbun_9388946503501.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ライツ・アンド・ブランズは実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 (会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提についての重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 145,644 | 千円 | 110,451 | 千円 |
| のれんの償却額 | 5,102 | 千円 | 5,476 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
- 配当金支払額
該当事項はありません。 ２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
- 配当金支払額
該当事項はありません。 ２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_9388946503501.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・ サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 999,518 | 105,514 | 1,167,239 | 2,272,272 | － | 2,272,272 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
58,624 | 3,000 | 14,516 | 76,141 | △76,141 | － |
| 計 | 1,058,143 | 108,514 | 1,181,756 | 2,348,414 | △76,141 | 2,272,272 |
| セグメント利益 | 198,704 | 8,952 | 36,020 | 243,677 | △180,852 | 62,824 |
(注) １ セグメント利益の調整額△180,852千円には、セグメント間取引消去48,082千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△228,934千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・ サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,932,664 | 87,502 | 695,944 | 2,716,112 | － | 2,716,112 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
57,100 | 3,000 | 17,581 | 77,682 | △77,682 | － |
| 計 | 1,989,765 | 90,502 | 713,526 | 2,793,794 | △77,682 | 2,716,112 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
933,300 | △7,527 | △18,247 | 907,524 | △187,105 | 720,419 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△187,105千円には、セグメント間取引消去54,210千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△241,316千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
| 外部顧客への売上高 | セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
合計 | ||||
| 顧客との契約 から生じる収益 |
その他の源泉 から生じる収益 (注１) |
計 | ||||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
投資銀行事業 | 772,218 | 227,300 | 999,518 | 58,624 | 1,058,143 |
| 業務受託 | 200,995 | － | 200,995 | 9,000 | 209,995 | |
| プライベートエクイティ投資・アセット投資 | － | 203,660 | 203,660 | － | 203,660 | |
| メッツァビレッジ | 22,436 | 23,640 | 46,076 | 49,624 | 95,701 | |
| 航空機アセットマネジメント | 547,248 | － | 547,248 | － | 547,248 | |
| その他 | 1,537 | － | 1,537 | － | 1,537 | |
| 公共コンサルティング事業 | 105,514 | － | 105,514 | 3,000 | 108,514 | |
| エンタテインメント・サービス事業 | 1,167,239 | － | 1,167,239 | 14,516 | 1,181,756 | |
| メッツァ関連 | 675,616 | － | 675,616 | 14,516 | 690,133 | |
| ライセンス収入・アニメ放映権収入 | 491,622 | － | 491,622 | － | 491,622 | |
| 合計 | 2,044,972 | 227,300 | 2,272,272 | 76,141 | 2,348,414 | |
| 調整額 | － | － | － | △76,141 | △76,141 | |
| 四半期連結財務諸表計上額 | 2,044,972 | 227,300 | 2,272,272 | － | 2,272,272 |
（注）１ 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。
２ 前第３四半期連結会計期間より、従来の「企業投資・アセット投資」を「プライベートエクイティ投資・アセット投資」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 外部顧客への売上高 | セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
合計 | ||||
| 顧客との契約 から生じる収益 |
その他の源泉 から生じる収益 (注１) |
計 | ||||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
投資銀行事業 | 1,098,538 | 834,126 | 1,932,664 | 57,100 | 1,989,765 |
| 業務受託 | 307,740 | － | 307,740 | 9,000 | 316,740 | |
| プライベートエクイティ投資・アセット投資 | － | 816,704 | 816,704 | － | 816,704 | |
| メッツァビレッジ | 27,058 | 17,421 | 44,479 | 48,100 | 92,580 | |
| 航空機アセットマネジメント | 750,881 | － | 750,881 | － | 750,881 | |
| その他 | 12,858 | － | 12,858 | － | 12,858 | |
| 公共コンサルティング事業 | 87,502 | － | 87,502 | 3,000 | 90,502 | |
| エンタテインメント・サービス事業 | 695,944 | － | 695,944 | 17,581 | 713,526 | |
| メッツァ関連 | 695,944 | － | 695,944 | 17,581 | 713,526 | |
| 合計 | 1,881,986 | 834,126 | 2,716,112 | 77,682 | 2,793,794 | |
| 調整額 | － | － | － | △77,682 | △77,682 | |
| 四半期連結財務諸表計上額 | 1,881,986 | 834,126 | 2,716,112 | － | 2,716,112 |
（注） 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△０円24銭 | ２円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） |
△47,521 | 503,424 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
△47,521 | 503,424 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 201,134,050 | 201,298,821 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | ２円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 522,193 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2022年12月22日開催の株主総会の特別決議による2022年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,625個 (普通株式 262,500株) |
(注) 前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年12月22日開催の定時株主総会に資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2023年１月27日付でその効力が発生しております。
（１）目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の利益配当などの資本政策の実施に備えるため、会社法第447条第１項及び第448条第１項並びに第452条第１項の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものです。
なお、資本金の額の減少については、払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数は変更せず、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではありません。資本金、資本準備金及び利益準備金の額が減少しますが、繰越利益剰余金が同額増加するため、当社の純資産額にも変更はございません。
（２）資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
2022年12月31日現在の資本金の額6,471,504,657円のうち1,098,930,229円を減少して、減少後の資本金の額を5,372,574,428円としております。
②減少する資本準備金の額
2022年12月31日現在の資本準備金の額4,036,727,164円のうち4,036,488,964円を減少して、減少後の資本準備金の額を238,200円としております。
③減少する利益準備金の額
2022年12月31日現在の利益準備金の額47,303,671円を全額減少し、減少後の利益準備金の額を０円としております。
④資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更を行わず、資本金の額の減少額1,098,930,229円及び資本準備金の額の減少額4,036,488,964円は、その他資本剰余金に振り替えております。
また、利益準備金の減少額47,303,671円は、繰越利益剰余金に振り替えております。
（３）剰余金の処分の要領
（２）④により増加したその他資本剰余金5,135,419,193円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、利益準備金の額の減少に伴う繰越利益剰余金への全額振替とあわせ、欠損額の填補に充当しております。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 5,135,419,193円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,182,722,864円
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9388946503501.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。