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FinTech Global Incorporated — Interim / Quarterly Report 2026
May 14, 2026
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年５月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第32期中(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| 【会社名】 | フィンテック グローバル株式会社 |
| 【英訳名】 | FinTech Global Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉井 信光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 03-6456-4600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 北川 順一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 03-6456-4600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 北川 順一 |
| 【縦覧に供する場所】 | フィンテック グローバル株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市中央区今橋三丁目２番20号 洪庵日生ビル１階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05492 87890 フィンテック グローバル株式会社 FinTech Global Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E05492-000 2026-05-14 E05492-000 2026-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05492-000 2025-10-01 2026-03-31 E05492-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E05492-000:InvestmentBankingAircraftReportableSegmentMember E05492-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E05492-000:PublicSupportServicesReportableSegmentMember E05492-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2026-03-31 E05492-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05492-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05492-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05492-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05492-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05492-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05492-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05492-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05492-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05492-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05492-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05492-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05492-000 2026-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05492-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05492-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05492-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2024-10-01 2025-03-31 E05492-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E05492-000:InvestmentBankingAircraftReportableSegmentMember E05492-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp040300-ssr_E05492-000:PublicSupportServicesReportableSegmentMember E05492-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2024-10-01 2025-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2025-03-31 E05492-000 2024-10-01 2025-09-30 E05492-000 2025-09-30 E05492-000 2024-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
中間連結会計期間 | 第32期
中間連結会計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2024年10月１日
至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日
至 2026年３月31日 | 自 2024年10月１日
至 2025年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,797,033 | 8,011,122 | 14,432,830 |
| 経常利益 | （千円） | 1,711,796 | 2,358,031 | 3,242,285 |
| 親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益 | （千円） | 1,291,137 | 3,192,380 | 2,121,987 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,292,981 | 3,444,153 | 2,273,853 |
| 純資産額 | （千円） | 11,284,525 | 14,567,301 | 12,042,174 |
| 総資産額 | （千円） | 23,676,705 | 26,962,780 | 26,994,129 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 6.60 | 16.61 | 10.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益 | （円） | 6.56 | 16.49 | 10.83 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.05 | 50.61 | 40.27 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △781,302 | 739,958 | △664,713 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,081,880 | △1,334,518 | △1,590,653 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,730,525 | 2,333,936 | 3,130,731 |
| 現金及び現金同等物の中間期末
（期末）残高 | （千円） | 5,489,359 | 8,260,610 | 6,442,667 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容の変更については、次のとおりであります。
(投資銀行)
当社は、信託の機能を活用し、提供する金融商品の多様化、高付加価値化を目的として、2026年１月20日付で運用型信託会社である㈱エイブル信託の全株式を取得して連結子会社とし、商号をフィンテックグローバル信託に変更しました。なお、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(エンタテインメント・サービス)
当社の連結子会社であった㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社は、2026年３月26日付で、当社が保有する㈱ムーミン物語株式の一部を譲渡したことに伴い、当社の連結の範囲から除外されました。
(報告セグメントの変更)
当中間連結会計期間より報告セグメントを次のとおり変更しております。
・投資銀行事業から航空ビジネスを切り出し、「投資銀行－航空機部門」を新設しました。
・公共コンサルティング事業と、投資銀行事業に含まれていた「再生可能エネルギー施設開発・運営」を集約し、「パブリックサポートサービス」を新設しました。
・名称を簡略化して、「投資銀行事業」を「投資銀行」、「エンタテインメント・サービス事業」を「エンタテインメント・サービス」としました。
なお、変更後の当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び連結会社は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主な事業内容 | 主な連結会社 |
| 投資銀行 | ・ファイナンス・アレンジメント業務 ・フィナンシャル・アドバイザリー業務 ・アセットマネジメント業務 （不動産投資運用、投資ファンド運用等） ・プライベートエクイティ投資 ・アセット投資 |
当社 フィンテックアセットマネジメント㈱ ＦＧＩキャピタル・パートナーズ㈱ |
| 投資銀行－ 航空機部門 |
・航空機技術アドバイザリー ・航空機登録サービス ・航空機アセットマネジメント ・航空機売買、リース |
aviner㈱ SGI-Group B.V. SGI-Aviation Services B.V. |
| パブリックサポートサービス | ・地方公共団体の財務書類作成支援 ・公共施設等総合管理計画策定・改訂支援 ・再生可能エネルギー関連事業 |
㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング ㈱パブリック電力 |
| エンタテインメント・サービス | ・メッツァビレッジのマーケティング、イベント企画、運営（注） | ㈱メッツァ |
（注）当社は、2026年４月１日からメッツァビレッジのマーケティング、イベント企画・運営の業務委託先を、㈱メッツァから㈱ムーミン物語に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社が、2026年３月26日付で当社が保有する㈱ムーミン物語株式の一部を譲渡したことなどに伴い、㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社が当社の子会社でなくなり、連結の範囲から除外されました。
これに伴い、当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、以下の項目が消滅しております。
(2)メッツァ関連
（特に重要なリスク）「② 固定資産の減損」及び「③ 有利子負債」
（重要なリスク） 「① ライセンス契約」 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、事業承継問題を抱える企業へのプライベートエクイティ（以下「PE」という。）投資を推進しております。
当中間連結会計期間においては、事業承継案件におけるPE投資の回収が順調に進捗したことや、トラックオペレーティングリースのファンド組成及び商品販売が増加したことにより、売上高は8,011百万円（前年同期比17.9％増）、売上総利益は5,606百万円（前年同期比30.6％増）となりました。販売費及び一般管理費は、給与水準の引き上げや人員増強、オフィス増床により、人件費、地代家賃などの固定費が増加したほか、事業拡大に伴い諸経費が増加したことにより、前年同期比20.5％増の3,053百万円となりましたが、売上総利益の増加がこれを吸収したことにより、営業利益は2,553百万円（前年同期比45.1％増）、経常利益は2,358百万円（前年同期比37.8％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、2026年３月26日に当社が保有する㈱ムーミン物語株式の一部を譲渡したことなどに伴い、㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社が当社の子会社でなくなり、連結の範囲から除外されたことにより、特別利益に固定資産売却益1,556百万円（注）、特別損失に関係会社株式売却損263百万円及び貸倒引当金繰入額200百万円を計上した結果、前年同期比147.3％増の3,192百万円となりました。
（注）当社は、2017年７月に当社子会社であった飯能地域資源利活用合同会社に対して不動産を譲渡（譲渡額2,000百万円、簿価443百万円）した際、当該取引を金融取引として会計処理しておりました。上記株式譲渡に伴い、飯能地域資源利活用合同会社が当社の子会社でなくなったため、当該不動産譲渡について売却処理を行った結果、固定資産売却益を計上いたしました。
（単位：百万円）
| 2025年９月期 中間連結会計期間 |
2026年９月期 中間連結会計期間 |
増減額 | |
| 売上高 | 6,797 | 8,011 | 1,214 |
| 投資銀行 | 3,817 | 4,903 | 1,086 |
| 投資銀行－航空機部門 | 1,494 | 1,384 | △110 |
| パブリックサポートサービス | 249 | 316 | 67 |
| エンタテインメント・サービス | 1,467 | 1,725 | 257 |
| 消去 | △232 | △318 | △86 |
| 売上総利益 | 4,294 | 5,606 | 1,312 |
| 投資銀行 | 3,090 | 4,472 | 1,381 |
| 投資銀行－航空機部門 | 691 | 619 | △72 |
| パブリックサポートサービス | 146 | 189 | 42 |
| エンタテインメント・サービス | 478 | 508 | 30 |
| 消去 | △112 | △182 | △70 |
| 営業利益 （セグメント利益又はセグメント損失（△）） |
1,759 | 2,553 | 793 |
| 投資銀行 | 2,110 | 3,372 | 1,261 |
| 投資銀行－航空機部門 | 147 | 48 | △99 |
| パブリックサポートサービス | △18 | △192 | △174 |
| エンタテインメント・サービス | 97 | 58 | △39 |
| 消去又は全社費用 | △577 | △733 | △155 |
| 経常利益 | 1,711 | 2,358 | 646 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,719 | 3,450 | 1,730 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,291 | 3,192 | 1,901 |
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当中間連結期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。当該変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」のⅡ 当中間連結会計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
① 投資銀行
投資銀行セグメントでは、事業承継案件において前連結会計年度に組成した大型案件に係るPE投資の回収が進んだことにより、事業承継案件への投資に係る売上高は前年同期比で増加しました。
その他の不動産・有価証券等のアセットマネジメントにおいては、海外投資家によるレジデンス投資が減少したものの、太陽光発電所開発案件において対象資産の取得が進んだことなどにより、預り資産残高は前連結会計年度末比0.5％増の1,626億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。
トラックオペレーティングリースでは、当社グループが組成するファンドの投資対象となる車両の確保が順調に進んだことに加え、ビジネスパートナーとの契約数も増加したことから、当中間連結会計期間の出資金販売額は4,270百万円となり、アレンジメントやファンド管理等による売上高は前年同期の２倍を超えました。
メッツァビレッジでは、隣接不動産の取得に伴う賃貸収益の増加に加え、来園者の増加により駐車場収入等も伸長し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、投資銀行セグメントの売上高は4,903百万円（前年同期比28.5％増）、売上総利益は利益率が高い事業承継案件及びトラックオペレーティングリースにおけるアレンジメント等の売上高の増加のほか、前年同期に計上したメッツァビレッジの一部施設改装に伴う除去損200百万円の影響がなくなったことから4,472百万円（前年同期比44.7％増）となり、セグメント利益は3,372百万円（前年同期比59.8％増）となりました。
② 投資銀行－航空機部門
投資銀行－航空機部門では、航空機リースの返還時などに実施される機体検査に関する技術サービス及び航空機リースを行っております。航空機リースは、前連結会計年度に積み上げた賃貸資産によるリース収益が増加したため売上高が増加しましたが、技術サービスは、航空業界における航空機不足を背景としたリース契約の延長に伴い、機体返還時の検査案件の減少傾向が続いていることから売上高が減少しました。
以上の結果、投資銀行－航空機部門の売上高は1,384百万円（前年同期比7.4％減）となり、セグメント利益は48百万円（前年同期比67.1％減）となりました。
③ パブリックサポートサービス
パブリックサポートサービスでは、インフラを含む地域課題解決を推進する方針のもと、地方公共団体の財務書類作成・公共施設マネジメント等の業務受託と、再生可能エネルギー関連のビジネスを展開しております。当社グループは、財務書類作成受託において大規模自治体で一定のシェアを確保しており、当中間期における受託団体数は、都道府県において10団体（前年同期は９団体）、政令指定都市・特別区において14団体（前年同期は13団体）となり堅調に推移しました。公共施設マネジメント・行政計画策定関連の業務受託においては、公共施設等の計画策定や、介護福祉・健康増進等の多様な分野における支援が増加しました。また、建築の専門知識を有する人材が不足する自治体に対し、公共施設マネジメント等のアウトソーシングの提案及び協議が進展しております。
再生可能エネルギー関連においては、前連結会計年度に取得した太陽光発電所の開発プロジェクト10案件の工事が順調に進み、2026年３月末に３案件が売電を開始しました。残る案件についても、４月に１案件で売電を開始するなど順調に進捗しております。
以上の結果、パブリックサポートサービスの売上高は316百万円（前年同期比26.9％増）となりましたが、太陽光発電所開発プロジェクトや公共施設マネジメント等における人材への先行投資等により、セグメント損益は192百万円の損失（前年同期は18百万円の損失）となりました。
④ エンタテインメント・サービス
エンタテインメント・サービスでは、クリスマス・イベントの実施や、スケートリンクの設置、造雪機により造成したエリアでの雪遊び体験の提供など多彩な集客策を展開しました。また、こども応援キャンペーンなども寄与したことにより、メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は、前年同期比6.8％増の40.1万人となりました。
エンタテインメント・サービスの売上高は、来園者数の増加に加え、物販単価をはじめとする顧客単価が上昇したことから、1,725百万円（前年同期比17.6％増）となりました。一方、費用面では、人件費・イベント経費の増加に加え、ハイパーミュージアム飯能の運営や前年同期に実施していなかった無料バス運行に係る経費を計上したことから、セグメント利益は58百万円(前年同期比40.4％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 総資産
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より0.1％減少し、26,962百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,818百万円、新規投資及び投資収益の取込により営業投資有価証券が1,866百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が813百万円、有形固定資産の「その他」に含まれる建設仮勘定が498百万円増加したものの、㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社が当社子会社でなくなったことに伴い、有形固定資産の「その他」に含まれる建物及び構築物（純額）が3,880百万円、有形固定資産の「その他」に含まれる土地が410百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より17.1％減少し、12,395百万円となりました。これは主として、運転資金や信託会社の買収資金のための借入及び不動産保有のための特別目的会社の新規連結などにより、長期借入金が2,347百万円増加したものの、㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社が連結の範囲から除外されたことなどに伴い、１年内返済予定の長期借入金が5,031百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より21.0％増加し、14,567百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が254百万円、配当の支払いにより利益剰余金が576百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が3,192百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、8,260百万円（前連結会計年度末比1,817百万円増加）となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は739百万円（前中間連結会計期間は781百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産売却益により1,556百万円、営業投資有価証券の増加により1,827百万円、売上債権の増加により642百万円減少したものの、税金等調整前中間純利益により3,450百万円増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は1,334百万円（前中間連結会計期間は1,081百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出により829百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出により398百万円減少したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は2,333百万円（前中間連結会計期間は1,730百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により681百万円、配当金の支払いにより540百万円減少したものの、長期借入れによる収入により3,638百万円増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間末の当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数は、前連結会計年度末に比べ65名減少し、155名となりました。これは主に、㈱ムーミン物語が当社の連結の範囲から除外されたことなどにより、エンタテインメント・サービスにおける人員が減少したことによるものであります。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度比増減は、変更後の区分にもとづいております。
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 前連結会計年度比増減（人） |
| 投資銀行 | 51（20） | △３（-） |
| 投資銀行 ― 航空機部門 | 30（０） | △１（-） |
| パブリックサポートサービス | 37（19） | ４（２） |
| エンタテインメント・サービス | ８（178） | △62（１） |
| 全社（共通） | 29（７） | △３（２） |
| 合計 | 155（224） | △65（５） |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（派遣社員、契約社員、嘱託及びアルバイト等）の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門の従業員数であります。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(１)経営成績の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 内訳 | 生産高(千円) | |
| 2025年９月期 中間連結会計期間 |
2026年９月期 中間連結会計期間 |
||
| 投資銀行 | 不動産開発等 | 10,252 | 316,619 |
(注) 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
(9) 主要な設備
① 提出会社
当社は、2017年７月に当社子会社の飯能地域資源利活用合同会社に対してムーミンバレーパークの事業用地等を譲渡した際、当該取引を金融取引として会計処理しておりましたが、2026年３月26日に当社が保有する㈱ムーミン物語の株式を一部譲渡したことなどにより飯能地域資源利活用合同会社が当社の子会社でなくなりました。
これに伴い、当該不動産譲渡について売却処理を行ったため、以下の設備は、当社の主要な設備に該当しなくなりました。
| 事業所名 又は所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 前連結会計年度末帳簿価額（千円） | |||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 土地 （面積） |
合計 | |||
| ムーミンバレーパーク (埼玉県飯能市宮沢) |
投資銀行 | テーマパーク用地等 | － | － | 443,690 （47千㎡） |
443,690 |
② 連結子会社
当社は、2026年３月26日に当社が保有する㈱ムーミン物語の株式を一部譲渡したことなどにより、㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社が当社の子会社でなくなりました。
これに伴い、以下の㈱ムーミン物語及び飯能地域資源利活用合同会社に係る設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
前連結会計年度末帳簿価額（千円） | |||
| 建物 | 土地 （面積） |
その他 | 合計 | ||||
| ㈱ムーミン 物語 |
ムーミンバレーパーク （埼玉県 飯能市宮沢） |
エンタテインメント・サービス | テーマパーク施設 | 3,845,195 | － | 120,764 | 3,965,959 |
| 飯能地域 資源利活用 合同会社 |
ムーミンバレーパーク （埼玉県 飯能市宮沢） |
エンタテインメント・サービス | テーマパーク施設 | 32,899 | 27,586 （47千㎡） |
－ | 60,486 |
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 投資予定金額 | 設備の内容 | 資金調達方法 | 取得予定年月 |
| aviner㈱ | 投資銀行－航空機部門 | 12～13億円 | 賃貸資産 (航空機) |
借入金 | 2026年５月 |
(注) 投資予定金額は１USD＝160.00円にて計算しております。 ### ３ 【重要な契約等】
(1) 株式譲渡契約
① ㈱エイブル信託の株式取得
当社は、2025年12月24日付の取締役会において、信託業法に基づくライセンスを受けて信託業を営む運用型信託会社である㈱エイブル信託の全株式を取得することを決議し、2026年１月20日付で、㈱ＭＨＤと株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係）」に記載しております。
② ㈱ムーミン物語株式の一部譲渡
当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、当社が保有する子会社の㈱ムーミン物語株式の一部について、会社法第155条第13号及び会社法施行規則第27条第１号に基づく㈱ムーミン物語の自己株式取得によって同社に無償譲渡すること、及び当社保有の㈱ムーミン物語株式の一部をMoomin Characters Oy Ltd及びR＆B Licensing ABの２社に無償譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
また、当社の連結子会社メッツァ２号投資事業有限責任組合は、同日、保有する㈱ムーミン物語全株式について、㈱ムーミン物語の自己株式取得によって同社に無償譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(2) ライセンス契約及び定期建物賃貸借契約
当社は、2026年３月26日に当社が保有する㈱ムーミン物語の株式を一部譲渡したことなどにより、㈱ムーミン物語が当社の子会社でなくなりました。
これに伴い、㈱ムーミン物語が締結している以下のライセンス契約及び定期建物賃貸借契約は、当社グループの重要な契約等に該当しなくなりました。
① ライセンス契約
| 契約会社名 | 相手先 の名称 |
相手先の 所在地 |
契約内容 | 契約期間 |
| ㈱ムーミン物語 | Bulls Presstjanst AB （所有権者Moomin Characters Oy Ltdの独占代理店。ここでは「ライセンサー」という。） R＆B Licensing AB |
スウェーデン | 日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス供与 （日本国内のパーク以外の場所におけるテーマパーク商品の販売を含む） |
2017年11月27日から35年間とする。ただし、25年後の９ヶ月前から両者でテーマパーク運営を評価・協議することができ、諸条件に合意しない等の場合、25年後の応当日にライセンサーは本契約を解除する権利を有する。 なお、2020年１月１日付でライセンサーであるBulls Presstjanst ABの権利及び義務は、R＆B Licensing ABが引き継ぐ。 |
| ㈱ムーミン物語 | ㈱ライツ・アンド・ブランズ | 東京都 港区 |
ムーミンバレーパーク及びその公式サイトにおけるムーミンキャラクター商品の製造、販売及び広告宣伝を行うこと等に関する許諾 | 2025年４月１日から 2029年３月31日まで |
(注) 上記の契約会社は、対価として最低ロイヤリティー又は一定料率のロイヤリティーを支払っております。
② 定期建物賃貸借契約
| 契約会社名 | 相手先 の名称 |
相手先の 所在地 |
契約内容 | 契約期間 |
| ㈱ムーミン物語 | 飯能地域資源利活用合同会社 | 埼玉県 飯能市 |
ムーミンバレーパークの定期建物賃貸借契約 | 賃貸借期間は、2019年３月16日から2054年３月31日まで |
0103010_honbun_9388947253804.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 308,400,000 |
| 計 | 308,400,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2026年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 201,321,700 | 201,321,700 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 201,321,700 | 201,321,700 | － | － |
(注)提出日現在の発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年12月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 72 当社子会社の取締役 ２ 当社子会社の従業員 25 |
| 新株予約権の数（個）※ | 2,770 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 277,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり138(注)２ |
| 権利行使期間※ | 2027年12月28日～2035年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 190.27 資本組入額 95.135 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時(2025年12月24日)における内容を記載しております。
(注)１ 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
２ 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割・株式併合の比率 |
割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
(注)４に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
４ 以下のⅰ乃至ⅵのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)又はⅶの場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第32期事業年度に係るものに限る）の承認議案
ⅶ 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権を行使することができなくなった場合 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2026年３月31日 | ― | 201,321,700 | ― | 5,373,336 | ― | 1,000 |
2026年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 玉井 信光 | 東京都世田谷区 | 10,411,300 | 5.41 |
| 株式会社CAT-MY | 東京都品川区上大崎３－１－２ | 10,000,000 | 5.19 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT，UK (東京都中央区日本橋３－11－１) |
3,032,400 | 1.58 |
| 藤井 優子 | 東京都世田谷区 | 2,876,400 | 1.49 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 (東京都千代田区丸の内１－４－５) |
2,550,500 | 1.32 |
| 田村 直丈 | 静岡県田方郡函南町 | 1,806,000 | 0.94 |
| 野村證券株式会社 (常任代理人 株式会社三井住友銀行) |
東京都中央区日本橋１－13－１ (東京都千代田区丸の内１－１－２) |
1,779,252 | 0.92 |
| 青島 正章 | 東京都渋谷区 | 1,708,000 | 0.89 |
| ロバート・ハースト | 東京都渋谷区 | 1,634,300 | 0.85 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 1,504,963 | 0.78 |
| 計 | ― | 37,303,115 | 19.38 |
（注）当社は、自己株式8,790,653株を所有していますが、上記の大株主からは除いています。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 8,790,600 |
－
－
完全議決権株式（その他）
普通株式
192,507,200
1,925,072
単元株式数 100株
単元未満株式
普通株式
23,900
－
1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
201,321,700
－
－
総株主の議決権
－
1,925,072
－
(注)１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 ②【自己株式等】
2026年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) フィンテック グローバル株式会社 |
東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 | 8,790,600 | － | 8,790,600 | 4.37 |
| 計 | － | 8,790,600 | － | 8,790,600 | 4.37 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 上席執行役員 事業開発本部/ 事業統括部/資金ファイナンス部管掌 事業開発本部長 |
取締役 上席執行役員 事業開発本部/ 事業統括部/資金ファイナンス部/ 営業推進室/ソリューション部管掌 事業開発本部長 |
吉岡 尚子 | 2026年１月１日 |
なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役社長 投資銀行本部長 | 玉井 信光 | 2026年４月１日 |
| 取締役副社長 上席執行役員 営業管理部/経理部/財務部/ 事業統括部/人事総務部/ 法務・コンプライアンス部/審査部/ ポートフォリオ管理部/ 資金ファイナンス部管掌 財務部長 兼 事業統括部長 兼 人事総務部長 |
取締役副社長 上席執行役員 経理部/財務部/事業統括部/ 人事総務部/ 法務・コンプライアンス部管掌 財務部長 兼 事業統括部長 兼 人事総務部長 |
千田 高 | 2026年４月１日 |
| 取締役 上席執行役員 投資銀行本部/ 第一事業部/第二事業部/第三事業部/支店統括部/営業推進室管掌 投資銀行本部長 |
取締役 上席執行役員 事業開発本部/ 事業統括部/資金ファイナンス部管掌 事業開発本部長 |
吉岡 尚子 | 2026年４月１日 |
0104000_honbun_9388947253804.htm
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,632,789 | 8,450,827 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,532,846 | 2,346,442 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 830,199 | 2,696,963 | |||||||||
| 営業貸付金 | 569,765 | 411,865 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,102,649 | 4,419,268 | |||||||||
| その他 | 2,041,829 | 1,206,562 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112,220 | △319,799 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,597,859 | 19,212,130 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 3,295,574 | 3,295,574 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,067 | △131,408 | |||||||||
| 賃貸資産（純額） | 3,244,507 | 3,164,166 | |||||||||
| その他 | 5,784,770 | 2,066,434 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,029,277 | 5,230,601 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 60,005 | 87,823 | |||||||||
| その他 | 75,319 | 101,988 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 135,324 | 189,812 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,173,976 | 1,424,170 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 137,492 | 76,328 | |||||||||
| その他 | 954,641 | 847,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,443 | △17,950 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,231,667 | 2,330,236 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,396,270 | 7,750,649 | |||||||||
| 資産合計 | 26,994,129 | 26,962,780 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 330,693 | 509,907 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,414,679 | 3,301,195 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 196,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,960,439 | 928,964 | |||||||||
| 未払法人税等 | 205,333 | 248,169 | |||||||||
| リース債務 | 30,052 | 70,651 | |||||||||
| 賞与引当金 | 382,987 | 264,863 | |||||||||
| その他 | 1,816,022 | 1,333,813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,240,207 | 6,853,565 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 254,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,068,376 | 4,415,854 | |||||||||
| リース債務 | 28,445 | 294,531 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 17,218 | 29,188 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 203,126 | 206,660 | |||||||||
| その他 | 294,580 | 341,678 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,711,747 | 5,541,913 | |||||||||
| 負債合計 | 14,951,955 | 12,395,478 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,373,336 | 5,373,336 | |||||||||
| 資本剰余金 | 969,796 | 993,488 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,301,178 | 7,870,273 | |||||||||
| 自己株式 | △906,942 | △886,970 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,737,368 | 13,350,128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,149 | 116,899 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 127,200 | 177,720 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 132,349 | 294,619 | |||||||||
| 新株予約権 | 98,259 | 102,861 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,074,196 | 819,692 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,042,174 | 14,567,301 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,994,129 | 26,962,780 |
0104020_honbun_9388947253804.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,797,033 | 8,011,122 | |||||||||
| 売上原価 | 2,502,500 | 2,404,420 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,294,532 | 5,606,702 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,534,568 | ※１ 3,053,592 | |||||||||
| 営業利益 | 1,759,964 | 2,553,110 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,494 | 14,710 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,175 | 5,919 | |||||||||
| 為替差益 | 9,704 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13,789 | 22,426 | |||||||||
| その他 | 15,022 | 6,631 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,185 | 49,688 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65,820 | 142,289 | |||||||||
| 社債利息 | － | 1,150 | |||||||||
| 為替差損 | － | 27,285 | |||||||||
| 支払手数料 | 38,597 | 66,093 | |||||||||
| その他 | 936 | 7,947 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105,354 | 244,767 | |||||||||
| 経常利益 | 1,711,796 | 2,358,031 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,556,309 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 8,162 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,162 | 1,556,309 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 263,327 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 200,556 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 463,884 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,719,958 | 3,450,456 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 261,080 | 226,507 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33,067 | 18,244 | |||||||||
| 法人税等合計 | 294,147 | 244,751 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,425,810 | 3,205,704 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 134,672 | 13,324 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,291,137 | 3,192,380 |
0104035_honbun_9388947253804.htm
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
||||||||||
| 中間純利益 | 1,425,810 | 3,205,704 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △70,848 | 141,964 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △62,898 | 96,352 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 918 | 131 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △132,829 | 238,448 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,292,981 | 3,444,153 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,190,990 | 3,354,650 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 101,990 | 89,502 |
0104050_honbun_9388947253804.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,719,958 | 3,450,456 | |||||||||
| 減価償却費 | 224,246 | 282,870 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,834 | 13,873 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,279 | 205,804 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,407 | △103,039 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21,310 | 3,533 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18,669 | △20,630 | |||||||||
| 支払利息 | 65,820 | 143,439 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △13,789 | △22,426 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △1,556,309 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 263,327 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △878,902 | △642,996 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △722,525 | △1,827,550 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 96,900 | 157,900 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △165,709 | △281,041 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | － | 367,187 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 90,768 | 216,362 | |||||||||
| 賃貸資産の取得による支出 | △853,453 | △478,269 | |||||||||
| その他 | △202,641 | 513,485 | |||||||||
| 小計 | △636,980 | 685,977 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,225 | 18,415 | |||||||||
| 利息の支払額 | △66,686 | △147,718 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △92,860 | 183,284 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △781,302 | 739,958 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △502,465 | △56,026 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △125,499 | △829,830 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △75,029 | △20,095 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 20,000 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △400,000 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △45,770 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △398,841 | |||||||||
| その他 | 21,114 | △3,954 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,081,880 | △1,334,518 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,451,599 | △113,483 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 412,000 | 3,638,507 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △281,824 | △681,145 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △50,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △273,276 | △540,806 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △299,994 | △48,205 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △252,319 | △147,967 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △17,650 | △24,145 | |||||||||
| その他 | △8,008 | 1,183 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,730,525 | 2,333,936 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △52,889 | 78,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △185,546 | 1,817,942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,674,906 | 6,442,667 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,489,359 | ※１ 8,260,610 |
0104100_honbun_9388947253804.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ムーミン物語の株式を一部譲渡いたしました。また、当社の連結子会社であるメッツァ２号投資事業有限責任組合が、運用していた㈱ムーミン物語の全株式を譲渡し、2026年３月26日付で解散を決定しました。
上記の一連の取引により、当社の㈱ムーミン物語に対する議決権所有割合が低下したことから、㈱ムーミン物語及び同社の子会社である飯能地域資源利活用合同会社並びにメッツァ２号投資事業有限責任組合を、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、当中間連結会計期間において、㈱エイブル信託の全株式を取得したことに伴い、同社をフィンテックグローバル信託㈱と商号変更した上で、新たに連結の範囲に含めております。なお、フィンテックグローバル信託㈱の決算日は３月31日であり、みなし取得日を2026年３月31日としたため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
|||
| モビリス合同会社の借入金 | － | 千円 | 480,000 | 千円 |
| アリアケ合同会社の借入金 | 16,300,000 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 16,300,000 | 千円 | 480,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|||
| 役員報酬 | 228,522 | 千円 | 263,709 | 千円 |
| 給与手当 | 730,549 | 千円 | 987,891 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 143,246 | 千円 | 206,482 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,343 | 千円 | △272 | 千円 |
| 退職給付費用 | 41,104 | 千円 | 47,692 | 千円 |
| 支払手数料 | 459,985 | 千円 | 551,550 | 千円 |
| のれん償却額 | 12,834 | 千円 | 13,873 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 5,679,390 | 千円 | 8,450,827 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △190,030 | 千円 | △190,217 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,489,359 | 千円 | 8,260,610 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年12月19日 定時株主総会決議 |
普通株式 | 293,831 | 1.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月20日 | 利益剰余金 |
(自己株式の処分)
当社は、2025年１月24日付で、759,900株の譲渡制限付株式(報酬)としての自己株式の処分を行っております。この処分により、当中間連結会計期間において資本剰余金が26,512千円増加し、自己株式が62,395千円減少しました。
(自己株式の取得)
当社は2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,350,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が299,994千円増加しました。
これらの結果、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動を含め、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が970,600千円、自己株式が683,825千円となっております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年12月19日 定時株主総会決議 |
普通株式 | 576,886 | 3 | 2025年９月30日 | 2025年12月22日 | 利益剰余金 |
(自己株式の処分)
当社は、2026年１月22日付で、647,700株の譲渡制限付株式(報酬)としての自己株式の処分を行っております。この処分により、当中間連結会計期間において資本剰余金が24,030千円増加し、自己株式が65,352千円減少しました。
また、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により自己株式を28,000株処分し、資本剰余金が218千円、自己株式が2,118千円減少しました。
これらの結果、自己株式の取得及び非支配株主との取引に係る親会社の持分変動を含め、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が993,488千円、自己株式が886,970千円となっております。
0104110_honbun_9388947253804.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 投資銀行 | 投資銀行－ 航空機部門 |
パブリック サポート サービス |
エンタテインメント・サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,766,326 | 1,494,654 | 232,283 | 1,303,769 | 6,797,033 | － | 6,797,033 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
50,802 | 250 | 16,800 | 164,214 | 232,066 | △232,066 | － |
| 計 | 3,817,128 | 1,494,904 | 249,083 | 1,467,983 | 7,029,099 | △232,066 | 6,797,033 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
2,110,899 | 147,722 | △18,763 | 97,940 | 2,337,798 | △577,833 | 1,759,964 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△577,833千円には、セグメント間取引消去110,421千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△688,254千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 投資銀行 | 投資銀行－ 航空機部門 |
パブリック サポート サービス |
エンタテインメント・サービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
4,828,808 | 1,384,902 | 305,914 | 1,491,498 | 8,011,122 | － | 8,011,122 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
74,503 | － | 10,200 | 234,171 | 318,875 | △318,875 | － |
| 計 | 4,903,312 | 1,384,902 | 316,114 | 1,725,669 | 8,329,998 | △318,875 | 8,011,122 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
3,372,638 | 48,620 | △192,793 | 58,356 | 3,286,821 | △733,711 | 2,553,110 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△733,711千円には、セグメント間取引消去137,969千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△871,681千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ムーミン物語の株式を譲渡したため、㈱ムーミン物語及びその子会社である飯能地域資源利活用合同会社並びにメッツァ２号投資事業有限責任組合を、連結の範囲から除外しております。これにより「エンタテインメント・サービス」において、報告セグメントの資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、5,220,851千円減少しております。
#### ３.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「投資銀行事業」「公共コンサルティング事業」「エンタテインメント・サービス事業」の３区分から、「投資銀行」「投資銀行－航空機部門」「パブリックサポートサービス」「エンタテインメント・サービス」の４区分に変更しております。
(1)「投資銀行－航空機部門」の新設
投資銀行事業における航空機リースは、開始から２年で事業モデルを確立し、量的のみならず質的な重要性が増しております。従来、当該業務は投資銀行事業とのシナジーを重視した一体的な運営を行ってまいりましたが、当中間連結会計期間より、独自の予算編成及び実績管理に基づく意思決定体系へとガバナンス体制を高度化させました。また、航空機リースの機体売却益などによる収益は他の投資銀行事業の収益と比較して、原価率等の指標に大きな差異が生じております。
以上を踏まえ、経営管理上の区分をより明確に反映し、連結財務諸表の透明性を高めるため、「投資銀行事業」から航空機リースを含む「航空ビジネス」を切り出し、「投資銀行－航空機部門」として新設しております。
(2)「パブリックサポートサービス」への集約、再編
公共コンサルティング事業では、地方自治体からの依頼がコンサルティング中心から実務の業務受託へ移行が進んでおります。また「投資銀行事業」の内部区分である「再生可能エネルギー施設開発・運営」では、今後、地方自治体が関与する電力事業も支援する方針です。これらを踏まえ、両事業を集約し「パブリックサポートサービス」として再編しております。
(3)セグメント名称の変更
名称を簡略化して、「投資銀行事業」を「投資銀行」、「エンタテインメント・サービス事業」を「エンタテインメント・サービス」としております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (企業結合等関係)
(子会社株式の取得)
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱エイブル信託
事業の内容 信託業務
②企業結合を行った主な理由
被取得企業は、信託業法に基づくライセンスを受けて信託業を営む運用型信託会社であり、連結子会社化することで、当社グループ単独で信託を活用した案件の組成を行うことが可能になります。また、信託機能を生かした新規事業の創出も期待されることから、㈱エイブル信託の全株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。
③企業結合日
2026年１月20日（株式取得日）
2026年３月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
フィンテックグローバル信託㈱
⑥取得した議決権比率
| 取得した議決権比率 | 100％ |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の株式を取得したことによるものです。
（2）中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
みなし取得日を当中間連結会計期間末日である2026年３月31日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 500,000千円 |
| 取得原価 | 500,000千円 |
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
37,130千円
②発生原因
主として、信託業法に基づくライセンスの活用によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 外部顧客への売上高 | セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
合計 | ||||
| 顧客との契約 から生じる収益 |
その他の源泉 から生じる収益 (注) |
計 | ||||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
投資銀行 | 1,615,708 | 2,150,617 | 3,766,326 | 50,802 | 3,817,128 |
| 業務受託 | 1,292,668 | － | 1,292,668 | 3,500 | 1,296,168 | |
| プライベートエクイティ投資・ アセット投資 |
40,880 | 2,109,337 | 2,150,218 | － | 2,150,218 | |
| メッツァビレッジ | 92,393 | 41,279 | 133,672 | 42,743 | 176,415 | |
| その他 | 189,767 | － | 189,767 | 4,559 | 194,326 | |
| 投資銀行－航空機部門 | 1,430,308 | 64,345 | 1,494,654 | 250 | 1,494,904 | |
| パブリックサポートサービス | 232,283 | － | 232,283 | 16,800 | 249,083 | |
| エンタテインメント・サービス | 1,303,769 | － | 1,303,769 | 164,214 | 1,467,983 | |
| 合計 | 4,582,070 | 2,214,962 | 6,797,033 | 232,066 | 7,029,099 | |
| 調整額 | － | － | － | △232,066 | △232,066 | |
| 中間連結財務諸表計上額 | 4,582,070 | 2,214,962 | 6,797,033 | － | 6,797,033 |
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
| 外部顧客への売上高 | セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
合計 | ||||
| 顧客との契約 から生じる収益 |
その他の源泉 から生じる収益 (注１) |
計 | ||||
| 報 告 セ グ メ ン ト |
投資銀行 | 3,052,261 | 1,776,547 | 4,828,808 | 74,503 | 4,903,312 |
| 業務受託 | 2,812,227 | － | 2,812,227 | 3,000 | 2,815,227 | |
| プライベートエクイティ投資・ アセット投資 |
－ | 1,734,602 | 1,734,602 | － | 1,734,602 | |
| メッツァビレッジ | 95,141 | 41,944 | 137,086 | 67,455 | 204,541 | |
| その他 | 144,892 | － | 144,892 | 4,047 | 148,940 | |
| 投資銀行－航空機部門 | 1,160,174 | 224,727 | 1,384,902 | － | 1,384,902 | |
| パブリックサポートサービス | 305,914 | － | 305,914 | 10,200 | 316,114 | |
| エンタテインメント・サービス | 1,491,498 | － | 1,491,498 | 234,171 | 1,725,669 | |
| 合計 | 6,009,847 | 2,001,275 | 8,011,122 | 318,875 | 8,329,998 | |
| 調整額 | － | － | － | △318,875 | △318,875 | |
| 中間連結財務諸表計上額 | 6,009,847 | 2,001,275 | 8,011,122 | － | 8,011,122 |
(注) １ 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。
２ 当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては「（セグメント情報等）Ⅱ 当中間連結会計期間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前中間連結会計期間の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
| (1)１株当たり中間純利益 | ６円60銭 | 16円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,291,137 | 3,192,380 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,291,137 | 3,192,380 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 195,629,740 | 192,146,977 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ６円56銭 | 16円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,302,169 | 1,397,775 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 当社： 2024年12月19日開催の株主総会の特別決議による2024年12月24日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,315個 (普通株式 231,500株) 連結子会社： aviner㈱ 2025年３月31日開催の株主総会の特別決議による2025年３月31日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,164個 （普通株式 1,164株） |
当社： 2025年12月19日開催の株主総会の特別決議による2025年12月24日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,770個 (普通株式 277,000株) |
(重要な後発事象)
(重要な債務保証)
当社は、当社の連結会社以外の会社であるBホールディングス合同会社の金融機関からの借入金13,000百万円に対して、債務保証を行っております。
債務保証期間は、2026年５月1日より、Bホールディングス合同会社が債務の履行を完了するまでであります。
#### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9388947253804.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。