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FinTech Global Incorporated Interim / Quarterly Report 2022

May 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 フィンテック グローバル株式会社
【英訳名】 FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉井 信光
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 050-5864-3978
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 千田 高
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 050-5864-3978
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 千田 高
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05492 87890 フィンテック グローバル株式会社 FinTech Global Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E05492-000 2022-05-13 E05492-000 2020-10-01 2021-03-31 E05492-000 2020-10-01 2021-09-30 E05492-000 2021-10-01 2022-03-31 E05492-000 2021-03-31 E05492-000 2021-09-30 E05492-000 2022-03-31 E05492-000 2021-01-01 2021-03-31 E05492-000 2022-01-01 2022-03-31 E05492-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05492-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05492-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05492-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05492-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05492-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05492-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05492-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05492-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05492-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05492-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05492-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05492-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05492-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05492-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05492-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05492-000 2020-09-30 E05492-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9388947003404.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第2四半期

連結累計期間 | 第28期

第2四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自  2020年10月1日

至  2021年3月31日 | 自  2021年10月1日

至  2022年3月31日 | 自  2020年10月1日

至  2021年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,874,665 | 4,421,191 | 8,107,368 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 831,166 | △51,802 | 115,844 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 618,293 | △203,107 | 130,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 651,988 | △84,696 | 75,670 |
| 純資産額 | (千円) | 7,800,185 | 7,243,000 | 7,439,120 |
| 総資産額 | (千円) | 17,430,107 | 16,172,943 | 16,457,588 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 3.07 | △1.01 | 0.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 3.07 | - | 0.65 |
| 自己資本比率 | (%) | 39.07 | 37.98 | 38.45 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 774,494 | 293,113 | 747,781 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △52,068 | △84,771 | △173,478 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △299,262 | △311,757 | △360,360 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 2,578,908 | 2,273,808 | 2,379,230 |

回次 第27期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年1月1日

至  2021年3月31日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)
3.39

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3  第28期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間は、投資銀行事業において事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ投資を更に加速させるべく案件の組成を推進し、組成件数及び投資残高が順調に増加しました。エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークにおいてリニューアルを実施し、ウィズコロナとアフターコロナにおける来園者増加を見据えた基盤を整備しました。またライセンス関連については、ライセンシーにおけるムーミン商材の取扱高の増加が続いておりますが、更なる成長に向けた成長基盤の整備を推進しました。

当第2四半期連結累計期間の経営成績については、投資銀行事業においてプライベートエクイティ投資や航空機アセットマネジメントが好調であったものの、前第2四半期にプライベートエクイティ投資案件が集中していた影響により売上高は4,421百万円(前年同期比9.3%減)、売上総利益は1,609百万円(前年同期比32.5%減)となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員拡充や業務の外部委託の増加などにより前年同期比6.9%増の1,649百万円なった結果、営業損失は39百万円(前年同期は840百万円の利益)、経常損失は51百万円(前年同期は831百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、非支配株主に帰属する四半期純利益122百万円により、203百万円(前年同期は618百万円の利益)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高及び売上原価がそれぞれ37百万円減少しておりますが、売上総利益、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

(単位:百万円)

2021年9月期

第2四半期

連結累計期間
2022年9月期

第2四半期

連結累計期間
増減額
売上高 4,874 4,421 △453
投資銀行事業 2,669 2,193 △475
公共コンサルティング事業 118 201 82
エンタテインメント・サービス事業 2,231 2,179 △52
消去 △144 △153 △8
売上総利益 2,384 1,609 △774
投資銀行事業 1,991 1,081 △910
公共コンサルティング事業 70 103 32
エンタテインメント・サービス事業 391 489 97
消去 △69 △64 4
営業利益又は営業損失(△)

(セグメント利益又はセグメント損失(△))
840 △39 △880
投資銀行事業 1,322 310 △1,011
公共コンサルティング事業 △3 12 15
エンタテインメント・サービス事業 △155 △25 129
消去又は全社費用 △323 △337 △14
経常利益又は経常損失(△) 831 △51 △882
税金等調整前四半期純利益又は

税金等調整前四半期純損失(△)
833 △37 △870
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
618 △203 △821

セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

① 投資銀行事業

投資銀行事業では、プライベートエクイティ投資への引き合いが続いており、順調に案件組成が進み手数料収入を売上計上するとともに投資実行が進みました。アセットマネジメントにおいては、レジデンスや再生可能エネルギー設備を投資対象とする複数の案件を新規受託し業務受託による収益を計上しておりますが、これによりアセットマネジメント受託資産残高は前期末比51.5%増の401億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。また航空機アセットマネジメントにおいては、コロナ禍の影響により機体検査や機体返還などの技術サービス提供依頼が好調に推移しており、増加する引き合いに対し外部委託を増やして対応しました。

以上のとおり投資銀行事業は拡大基調で推移しましたが、前年同期にプライベートエクイティ投資案件が集中していた影響により、売上高は2,193百万円(前年同期比17.8%減)、セグメント利益は310百万円(前年同期比76.5%減)となりました。

② 公共コンサルティング事業

公共コンサルティング事業では、財務書類作成のコンサルティングについて前期から大規模自治体を軸に営業活動を推進した結果、令和3年度(2021年4月~2022年3月)における「県」からの財務書類作成・固定資産台帳整備受託件数は令和2年度(2020年4月~2021年3月)と比べ4件増加し、7件となりました。また、2021年1月に総務省が地方公共団体に求めた公共施設等総合管理計画の見直しに関して、これを支援する業務について積極的に営業活動を推進しました。これらにより新規取引先の開拓が進み、令和3年度の取引先団体数(累計)は令和2年度と比べ27団体増加し385団体となりました。なお、公共施設等総合管理計画の見直しの完了は2022年3月末が期限となっていましたが、完了していない場合は2024年3月末までに完了させるよう総務省が通知していることから、今後も受託に向けて営業活動を継続して参ります。

以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は201百万円(前年同期比69.7%増)、セグメント利益は12百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。

③ エンタテインメント・サービス事業

メッツァにおいては、ムーミンバレーパークについて来園者ニーズに応えるコンテンツ、サービスとすべく、2021年12月に“Well-being”を新しいテーマとしてリニューアルを実施しました。これにより、「自然」や「癒し」、「安らぎ」を求める来園者のニーズに合った運営形態に変更し、チケット価格もワンデーパスのみのわかりやすい料金体系に移行しました。メッツァの来園者数は、2022年1月から3月までまん延防止等重点措置が適用されるなどコロナ禍の影響が続いたことや、リニューアルのための11日間の休園があったことにより前第2四半期連結累計期間比で4.1%減となりました。一方、フィンランドのライセンサーであるムーミンキャラクターズ社と連携した公式オンラインショップを2022年3月1日に開設し、収益機会を拡大しました。以上の結果、メッツァ関連の売上高は、前年同期比8.5%減の1,191百万円となりました。なお、売上高は、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法に比べて37百万円減少しております。

ライセンス関連においては、カジュアルウェアを中心とするファッション分野の伸長や、付録付き雑誌の販売拡大などによりライセンシーのムーミン商材の取扱高が増加したことに伴い、ライセンス収入が増加しました。この結果、ライセンス関連の売上高は前年同期比6.3%増の988百万円となりました。なお、ライセンス関連では中長期の成長に向けた成長基盤の整備のために、データに基づくマーケティングのための統一的CRMプラットホーム構築準備や、ブランディング戦略の検討を推進しております。

以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は2,179百万円(前年同期比2.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用の影響を除いた場合は前年同期比0.6%減となります。セグメント損益は、ムーミンバレーパークのリニューアルに伴う収益性改善により25百万円のセグメント損失(前年同期は155百万円の損失)となり、前年同期と比べ129百万円改善しました。

(2) 財政状態の状況

① 総資産

当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より1.7%減少し、16,172百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が491百万円増加したものの、現金及び預金が105百万円、不動産信託受益権の販売が進んだことなどにより営業投資有価証券が288百万円、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により有形固定資産が246百万円減少したことによるものであります。

② 負債

当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より1.0%減少し、8,929百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が240百万円増加したものの、短期借入金が98百万円、固定負債のリース債務が118百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より2.6%減少し、7,243百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が21百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が203百万円、新株予約権が31百万円減少したことによるものであります。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ105百万円減少し2,273百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は、293百万円(前年同期は774百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加により494百万円減少したものの、減価償却費により292百万円、営業投資有価証券の減少により293百万円、仕入債務の増加により240百万円増加したことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は、84百万円(前年同期は52百万円の減少)となりました。これは主に、エンタテインメント・サービス事業におけるコンテンツ等への投資に伴う固定資産の取得による支出により73百万円減少したことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の減少は、311百万円(前年同期は299百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少により98百万円、非支配株主への配当金の支払額により99百万円、ファイナンス・リース債務に返済による支出により114百万円減少したことによるものであります。

(4)  経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7)  従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 308,400,000
308,400,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 201,295,200 201,295,200 東京証券取引所

市場第二部

 (第2四半期会計期間末現在)

 

スタンダード市場

 (提出日現在)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
201,295,200 201,295,200

(注) 提出日現在の発行数には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年3月31日 201,295,200 6,471,266 4,036,488

2022年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
玉井  信光 東京都世田谷区 10,095,500 5.02
株式会社CAT-MY 東京都品川区上大崎3-1-2 10,000,000 4.97
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 4,390,300 2.18
藤井  優子 東京都世田谷区 3,576,400 1.78
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 2,444,300 1.21
小松 秀輝 山形県新庄市 2,200,000 1.09
田村 直丈 静岡県田方郡函南町 1,806,000 0.90
青島 正章 東京都渋谷区 1,708,000 0.85
ロバート・ハースト 東京都渋谷区 1,634,300 0.81
LGT BANK LTD

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN

 (東京都千代田区丸の内2-7-1)
1,261,000 0.63
39,115,800 19.43

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 201,285,300 2,012,853 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 9,900 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 201,295,200
総株主の議決権 2,012,853

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。 ②【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,379,230 2,273,808
受取手形及び売掛金 753,826
受取手形、売掛金及び契約資産 1,245,637
営業投資有価証券 1,042,651 754,524
営業貸付金 455,415 418,565
販売用不動産 4,038,343 4,042,526
商品 192,176 130,925
その他 398,443 354,698
貸倒引当金 △92,518 △100,020
流動資産合計 9,167,569 9,120,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,380,820 5,383,329
減価償却累計額 △522,495 △618,932
建物及び構築物(純額) 4,858,325 4,764,396
その他 1,440,780 1,288,194
有形固定資産合計 6,299,105 6,052,591
無形固定資産
のれん 129,334 117,984
その他 486,976 515,763
無形固定資産合計 616,310 633,747
投資その他の資産
投資有価証券 65,865 75,066
長期貸付金 33,336 39,170
繰延税金資産 8,445 11,980
その他 267,025 247,763
貸倒引当金 △70 △8,041
投資その他の資産合計 374,602 365,938
固定資産合計 7,290,019 7,052,277
資産合計 16,457,588 16,172,943
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 130,687 371,165
短期借入金 125,600 27,600
1年内返済予定の長期借入金 393,194 457,624
未払法人税等 75,228 96,001
リース債務 247,203 251,224
賞与引当金 146,703 139,866
その他 1,273,293 1,177,924
流動負債合計 2,391,910 2,521,407
固定負債
長期借入金 6,041,300 5,976,052
リース債務 388,207 269,987
繰延税金負債 64,885 23,651
退職給付に係る負債 99,040 105,721
その他 33,122 33,122
固定負債合計 6,626,556 6,408,535
負債合計 9,018,467 8,929,943
純資産の部
株主資本
資本金 6,462,099 6,471,266
資本剰余金 4,987,549 4,996,716
利益剰余金 △5,120,066 △5,323,174
株主資本合計 6,329,582 6,144,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,249 9,308
為替換算調整勘定 △7,167 △11,191
その他の包括利益累計額合計 △918 △1,882
新株予約権 78,503 46,893
非支配株主持分 1,031,953 1,053,181
純資産合計 7,439,120 7,243,000
負債純資産合計 16,457,588 16,172,943

 0104020_honbun_9388947003404.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
売上高 4,874,665 4,421,191
売上原価 2,490,402 2,811,670
売上総利益 2,384,262 1,609,521
販売費及び一般管理費 ※1 1,543,450 ※1 1,649,476
営業利益又は営業損失(△) 840,812 △39,955
営業外収益
受取利息 460 516
為替差益 11,629
持分法による投資利益 9,664 9,563
助成金収入 53,425 34,051
その他 2,231 3,196
営業外収益合計 65,780 58,957
営業外費用
支払利息 58,369 59,120
為替差損 15,521
貸倒引当金繰入額 9,627
その他 1,536 2,055
営業外費用合計 75,426 70,804
経常利益又は経常損失(△) 831,166 △51,802
特別利益
新株予約権戻入益 3,108 15,691
その他 14
特別利益合計 3,123 15,691
特別損失
関係会社出資金評価損 999
固定資産除却損 801
関係会社株式評価損 320
関係会社清算損 362
特別損失合計 1,122 1,362
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 833,168 △37,473
法人税、住民税及び事業税 235,203 89,868
法人税等調整額 △22,019 △46,958
法人税等合計 213,183 42,909
四半期純利益又は四半期純損失(△) 619,984 △80,383
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,690 122,724
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 618,293 △203,107

 0104035_honbun_9388947003404.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 619,984 △80,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,988 3,058
為替換算調整勘定 24,015 △7,372
その他の包括利益合計 32,003 △4,313
四半期包括利益 651,988 △84,696
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 640,479 △204,072
非支配株主に係る四半期包括利益 11,508 119,375

 0104050_honbun_9388947003404.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 833,168 △37,473
減価償却費 336,385 292,514
のれん償却額 9,772 10,214
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,687 15,493
賞与引当金の増減額(△は減少) △10,277 △6,162
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,623 6,681
受取利息及び受取配当金 △1,115 △516
支払利息 58,369 59,120
為替差損益(△は益) 256
持分法による投資損益(△は益) △9,664 △9,563
固定資産除却損 801
新株予約権戻入益 △3,108 △15,691
関係会社株式評価損 320 999
売上債権の増減額(△は増加) △656,949 △494,203
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △92,180 293,375
営業貸付金の増減額(△は増加) 43,214 36,850
棚卸資産の増減額(△は増加) 46,969 81,902
仕入債務の増減額(△は減少) 73,274 240,342
その他 274,931 △171,308
小計 911,476 302,576
利息及び配当金の受取額 1,115 516
利息の支払額 △59,248 △58,345
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △78,850 48,365
営業活動によるキャッシュ・フロー 774,494 293,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △49,302 △73,866
長期貸付けによる支出 △10,000
その他 △2,766 △905
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,068 △84,771
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △43,157 △98,000
長期借入れによる収入 100,000 20,550
長期借入金の返済による支出 △160,734 △21,368
非支配株主への配当金の支払額 △51,442 △99,011
子会社の自己株式の取得による支出 △33,603
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △110,332 △114,198
その他 6 270
財務活動によるキャッシュ・フロー △299,262 △311,757
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,676 △2,006
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 436,839 △105,422
現金及び現金同等物の期首残高 2,142,069 2,379,230
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 2,578,908 ※1 2,273,808

 0104100_honbun_9388947003404.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたフィンテックM&Aソリューション㈱は解散したため、連結の範囲から除外しております。 ###### (会計方針の変更等)

1.収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に重要な影響を与える変更はありません。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

当会計基準の適用による当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

(1)代理人取引に関する収益認識

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ37百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2.時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提についての重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

  至  2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

  至  2022年3月31日)
役員報酬 105,256 千円 119,975 千円
給与手当 518,028 千円 521,703 千円
賞与引当金繰入額 67,673 千円 69,368 千円
貸倒引当金繰入額 18,247 千円 6,733 千円
退職給付費用 31,196 千円 39,671 千円
のれん償却額 9,772 千円 10,214 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

  至  2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

  至  2022年3月31日)
現金及び預金 2,598,908 千円 2,273,808 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △20,000 千円 千円
現金及び現金同等物 2,578,908 千円 2,273,808 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年3月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2022年3月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 0104110_honbun_9388947003404.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2020年10月1日  至  2021年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
投資銀行

事業
公共コンサルティング事業 エンタテインメント・サービス事業
売上高
外部顧客への

売上高
2,570,956 112,727 2,190,981 4,874,665 4,874,665
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
98,560 6,000 40,250 144,811 △144,811
2,669,516 118,727 2,231,232 5,019,476 △144,811 4,874,665
セグメント利益

又は損失(△)
1,322,505 △3,230 △155,078 1,164,195 △323,383 840,812

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△323,383千円には、セグメント間取引消去110,533千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△433,916千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
投資銀行

事業
公共コンサルティング事業 エンタテインメント・サービス事業
売上高
外部顧客への

売上高
2,078,743 195,453 2,146,994 4,421,191 4,421,191
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
114,800 6,000 32,228 153,029 △153,029
2,193,543 201,453 2,179,223 4,574,220 △153,029 4,421,191
セグメント利益

又は損失(△)
310,961 12,404 △25,897 297,468 △337,423 △39,955

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△337,423千円には、セグメント間取引消去96,170千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△433,594千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

外部顧客への売上高 セグメント間

の内部売上高

又は振替高
合計
顧客との契約

から生じる収益
その他の源泉

から生じる収益

(注)












投資銀行事業 1,589,860 488,883 2,078,743 114,800 2,193,543
業務受託 368,026 368,026 18,000 386,026
企業投資・アセット投資 442,206 442,206 442,206
メッツァビレッジ 38,296 46,676 84,973 96,800 181,774
航空機アセットマネジメント 1,180,466 1,180,466 1,180,466
その他 3,070 3,070 3,070
公共コンサルティング事業 195,453 195,453 6,000 201,453
エンタテインメント・サービス事業 2,146,994 2,146,994 32,228 2,179,223
メッツァ関連 1,158,894 1,158,894 32,228 1,191,123
ライセンス収入・アニメ放映権収入 988,100 988,100 988,100
合計 3,932,308 488,883 4,421,191 153,029 4,574,220
調整額 △153,029 △153,029
四半期連結財務諸表計上額 3,932,308 488,883 4,421,191 4,421,191

(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資収益が含まれております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年10月1日

  至  2021年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

  至  2022年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)
3円07銭 △1円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 618,293 △203,107
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 618,293 △203,107
普通株式の期中平均株式数(株) 201,115,303 201,213,740
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 3円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(株) 262,234
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9388947003404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。