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FinTech Global Incorporated — Interim / Quarterly Report 2018
May 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | フィンテック グローバル株式会社 |
| 【英訳名】 | FinTech Global Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉井 信光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 03-6456-4600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 千田 高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 【電話番号】 | 03-6456-4600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 千田 高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05492 87890 フィンテック グローバル株式会社 FinTech Global Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E05492-000 2018-05-14 E05492-000 2016-10-01 2017-03-31 E05492-000 2016-10-01 2017-09-30 E05492-000 2017-10-01 2018-03-31 E05492-000 2017-03-31 E05492-000 2017-09-30 E05492-000 2018-03-31 E05492-000 2017-01-01 2017-03-31 E05492-000 2018-01-01 2018-03-31 E05492-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05492-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05492-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05492-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05492-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05492-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05492-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05492-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05492-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05492-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05492-000 2016-09-30 E05492-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMember E05492-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:RealEstateReportableSegmentsMember E05492-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:PublicConsultingReportableSegmentMember E05492-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05492-000:EntertainmentServiceReportableSegmentMember E05492-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05492-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05492-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05492-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05492-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05492-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05492-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,062,461 | 1,713,533 | 7,182,376 |
| 経常損失（△） | （千円） | △101,729 | △706,189 | △1,341,756 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △122,507 | △414,291 | △1,358,313 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △93,224 | △436,574 | △1,186,604 |
| 純資産額 | （千円） | 6,253,817 | 5,681,375 | 5,326,461 |
| 総資産額 | （千円） | 11,369,822 | 11,318,339 | 12,932,524 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △0.76 | △2.53 | △8.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.32 | 44.94 | 37.12 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △502,235 | △1,446,442 | △1,153,214 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △176,057 | △587,071 | △1,026,809 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 344,323 | 1,442,363 | 2,937,348 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,882,397 | 2,493,632 | 2,969,805 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △1.76 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（投資銀行事業）
＜FGIキャピタル・パートナーズ㈱の子会社化＞
当社は平成29年10月１日付で、持分法適用関連会社であるFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
＜合同会社SGIインベストメント、並びにSGI-Group B.V.及びその子会社４社の子会社化＞
当社は平成29年12月22日付で、当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング株式会社が設立した合同会社SGIインベストメント（以下「SGIインベストメント」といいます。）を通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.Vの持株会社であるSGI-Group B.V.（以下、「SGIグループ」といいます。）の株式を取得（議決権持分51％、利益持分49％）し、第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。なおSGIグループは、下記の子会社４社（孫会社を含む）を有しておりますが、当社はそれぞれ連結の範囲に含めております。
・SGI-Aviation Services B.V.
・SGI Guernsey Ltd.
・SGI-Aviation Pte. Ltd.
・SGI-Aviation(Americas) LLC
（公共コンサルティング事業）
当社は平成30年３月28日付で非連結子会社㈱ナムテックの第三者割当増資を引受け、同社は平成30年３月30日付でこの増資資金により、英Ubisenseグループの日本法人である㈱ジオプランが事業の一部であるスモールワールド事業を新設分割した㈱ジオプラン・ナムテックの全株式を取得しております。これにより、当社は㈱ナムテック及び㈱ジオプラン・ナムテックを当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日としてそれぞれ連結の範囲に含めております。なお上記２社は、平成30年５月13日付で㈱ナムテックを存続会社、㈱ジオプラン・ナムテックを消滅会社として吸収合併し、商号を㈱ジオプラン・ナムテックとしております。
（エンタテインメント・サービス事業）
当社の連結子会社である株式会社ムーミン物語は、平成30年３月９日付で、国内最大手の翻訳出版権エージェントであり平成元年以来ムーミンのライセンスを管理している㈱タトル・モリ エージェンシー、ムーミンに関するすべての著作権を保有するMoomin Characters Oy Ltdとともに、日本における「ムーミン」のライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズ（以下、「RBJ」といいます。）を設立し、RBJは当社の関連会社となりました。
（その他）
事業内容に重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
なお、当社は平成29年10月31日付で連結子会社であるベターライフサポートホールディングス株式会社（以下、「BLSHD」といいます。）の当社保有株式の全部を譲渡いたしました。このため、第１四半期連結会計期間よりBLSHD及びその子会社５社を連結の範囲から除外しており、当社グループは不動産事業を営まないこととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、下記の事項を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は下記のとおりであり、下線＿で示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。また、当社はメッツァビレッジの建設工事、その他施設関連への投資に関する資金を調達することを目的に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として、行使価額修正条項付き新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成30年５月14日現在、発行済株式総数173,536,800株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は632,000株、行使価額修正条項付き新株予約権による潜在株式数は12,449,600株(それぞれ希薄化効果を有しないものを含む。発行済株式総数に対する割合は合計で7.5％)となっております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(1) 工事請負契約
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 契約年月 | 契約名称 | 契約内容 | 契約金額 | 契約期間 |
| ㈱ムーミン物語 | ㈱乃村工藝社 | 平成30年２月 | 工事請負契約 | ムーミンバレーパークの特殊内外装に係る工事請負契約（工事対象：動産） | 9.4億円 | 着工日 平成30年２月15日 完成引渡 平成31年１月31日 |
| 飯能地域資源利活用合同会社 | ㈱乃村工藝社 | 平成30年２月 | 工事請負契約 | ムーミンバレーパークの特殊内外装に係る工事請負契約（工事対象：不動産） | 11.2億円 | 着工日 平成30年２月15日 完成引渡 平成31年１月31日 |
(2) Share Purchase Agreement
当社は、平成30年１月30日開催の取締役会において、英国Ubisenseグループの日本法人㈱ジオプランが事業の一部であるスモールワールド事業を新設分割して設立した㈱ジオプラン・ナムテックの株式について、米国General Electric Companyの代理店である当社子会社㈱ナムテックの第三者割当増資を引受けて同社を通じて㈱ジオプラン・ナムテックの株式を取得することを決議し、㈱ナムテックは平成30年３月６日付で㈱ジオプランとShare Purchase Agreementを締結しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係）」に記載しております。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、投資銀行事業の強化を目的に不動産事業の子会社株式やメッツァ隣接地を売却し、メッツァ事業、企業投資、アセット投資の資金を確保して、それぞれの事業や運営を推進しました。売上高は、前第２四半期連結累計期間の売上高が2,003百万円であった不動産事業の全ての子会社が連結の範囲から除外されたことなどにより、1,713百万円（前年同期比57.8％減）、売上総利益は970百万円（前年同期比18.3％減）となりましたが、売上高総利益率は前年同期から27.5ポイント上昇して56.7％となりました。販売費及び一般管理費は、不動産事業の費用がなくなったものの、開業準備を進めるメッツァについて多くの来場者にご満足いただくための運営体制構築を進めたことによる費用3.4億円や本社移転による一時的な地代家賃の増加により1,581百万円（前年同期比19.1％増）となり、営業損失は610百万円（前年同期は139百万円の損失）となりました。経常損失は為替差損59百万円を計上したことで706百万円（前年同期は101百万円の損失）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は不動産事業の子会社株式売却により特別利益に関係会社株式売却益267百万円を計上したことにより414百万円（前年同期は122百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。なお、前第２四半期連結会計期間及び前第４四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、当社は「不動産事業」を構成していたベターライフサポートホールディングス㈱及びその子会社を連結の範囲から除外した結果、第１四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」、「公共コンサルティング事業」及び「エンタテインメント・サービス事業」となりました
① 投資銀行事業
投資銀行業務においては、不動産証券化アレンジメントが減速しましたが、不動産アセットマネジメントは受託物件売却による成功報酬を確保し、また業務拡大のための体制を整備しました。そして、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社であった投資運用会社のFGIキャピタル・パートナーズ㈱を連結子会社としております。アセット投資については、前第２四半期にあった再生可能エネルギー発電所関連の売上がなかったものの、メッツァ隣接地を証券化し、不動産売却、アセットマネジメント等により売上256百万円、営業利益195百万円を計上しました。また当期の下期から次期にかけての収益化を狙って都心部の不動産開発案件への投資を実行し、３物件を取得しております。
ファンド投資においては、米国のベンチャーファンドや国内の企業へ新規投資したものの、投資回収による収益は限定的でありました。
なお、当社子会社のフィンテックグローバルトレーディング㈱が、合同会社SGIインベストメントを通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の株式を取得（議決権持分51％、利益持分49％）したことにより、当社はSGI-Group B.V.及びその子会社４社を子会社としており、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
また、日本における事業承継問題を解決するため、平成30年３月にM＆A仲介を専門に取り扱うフィンテックM＆Aソリューション株式会社を設立し、子会社としております。
投資銀行事業の売上高は1,459百万円（前年同期比19.2％減）、セグメント利益は397百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業は、平成29年度を期限としてすべての地方公共団体に要請されている統一的な基準による財務書類作成について受託したコンサルティング業務を遂行いたしました。また、市場拡大が見込まれるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入検討や公営企業会計適用、経営戦略策定等へのコンサルティング受託体制の整備を進めました。
また、英国Ubisenseグループの日本法人㈱ジオプランが事業の一部であるスモールワールド事業（以下「SW事業」といいます。）を新設分割して設立した㈱ジオプラン・ナムテックの株式を、当社は米国General Electric Company（以下、「GE」といいます。）の代理店である非連結子会社㈱ナムテックの第三者割当増資を引受け同社を通じて取得しました。SW事業は、地方公共団体・公共サービス提供会社等を対象に、GEの電気/ガス/水道/通信事業者向けネットワーク型資産管理ソフトウェア「Smallworld™」の導入コンサルティング、カスタマイズ、保守・運用支援を提供するネットワークアセットマネジメント事業であります。SW事業は大規模な水道／ガス等のネットワークインフラによるサービス提供を行う事業体等の顧客基盤を有しており、長期的、安定的な業務受託が見込まれ、当社グループの業績拡大と公的セクターへのアクセス向上に貢献すると考え、㈱ナムテック及び㈱ジオプラン・ナムテックの株式を取得したものであります。これにより、当社は㈱ナムテック及び㈱ジオプラン・ナムテックを当第２四半期連結会計期間末をみなし取得日としてそれぞれ連結の範囲に含めております。なお当該２社は、平成30年５月13日付で㈱ナムテックを存続会社、㈱ジオプラン・ナムテックを消滅会社として吸収合併し、商号を㈱ジオプラン・ナムテックといたします。
公共コンサルティング事業の売上高は181百万円、セグメント損失は20百万円となりました。なお、当事業は㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング等を連結子会社としたことにより前第２四半期連結会計期間から報告セグメントとしております。そのため、当第２四半期連結累計期間は当該子会社を当社の連結の範囲に含む期間が前第２四半期連結累計期間と異なるため、前年同期比は記載しておりません。
③ エンタテインメント・サービス事業
エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークの特殊内外装の施工のため、工事請負契約を締結して着工しました。メッツァビレッジについては、開業日を平成30年11月９日として北欧企業をはじめとするテナントの契約を進めました。その他、開業スタッフの募集などの各種開業準備を進めております。
なお㈱ムーミン物語は、平成30年３月16日付で㈱タトル・モリ エージェンシー、Moomin Characters Oy Ltdとともに、日本のムーミンのライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズを設立しました。これにより、テーマパーク事業、ライセンス事業が統一した戦略をとり、また中長期的な視野から事業領域を積極的に開拓することで、ムーミンのブランドバリューを一層向上させ、新たなファン層を取り込み更なる市場の拡大を実現することを目指しております。
また㈱ムーミン物語は、財務基盤強化のため複数の大手企業に対する第三者割当増資を実行し、当第２四半期連結累計期間に213百万円を調達しました。当第２四半期連結会計期間後にも、平成30年５月７日までに当社グループ外の企業等に対して第三者割当増資を実行し、480百万円を調達しました。
エンタテインメント・サービス事業の売上高は77百万円（前年同期比9.6％減）、メッツァの先行投資によりセグメント損失は386百万円（前年同期は146百万円の損失）となりました。
④ その他
㈱アダコテックは、解析システムの適用・組み込み等大手企業を中心に多数のプロジェクトが進行中です。平成30年中にいくつかのプロジェクトの市場投入を見込んでおります。
その他の売上高は13百万円（前年同期比133.6％増）、セグメント損失は６百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より12.5％減少し、11,318百万円となりました。これは主として、現金及び預金が276百万円、不動産事業の子会社各社の連結除外やメッツァ隣接地の売却、運用不動産の売却により販売用不動産が1,983百万円、土地が1,034百万円減少したものの、SGI-Aviation Services B.V.等の新規連結や公共コンサルティング事業の自治体等に対する受託業務の完了が３月末であることにより受取手形及び売掛金が612百万円、新規投資及びファンド投資の収益取込みにより営業投資有価証券が69百万円、ムーミンバレーパークの建設工事により建設仮勘定が1,154百万円、SGI-Group B.V.等の株式取得によりのれんが299百万円増加したことによるものであります。
なお、仕掛販売用不動産については、不動産事業の子会社の連結除外により減少しましたが、不動産開発案件への投資、メッツァビレッジ工事代金支払により減少額は66百万円に留まり、第１四半期連結会計期間末からは1,367百万円増加しております。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より25.9％減少し、5,636百万円となりました。これは主として、不動産事業の子会社各社の連結除外、及び特別目的会社である子会社の長期借入金2,000百万円（注）を１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより、短期借入金が2,701百万円、長期借入金が2,763百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が2,136百万円増加したことによるものであります。 （注）当該借入返済時に、金融機関等が当該特別目的会社に対し貸付を実行する契約となっています。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より6.7％増加し、5,681百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が412百万円減少したものの、 非支配株主持分が53百万円、第18回新株予約権の行使等により資本金が286百万円、資本剰余金が405百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し2,493百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、1,446百万円（前年同期は502百万円の減少）となりました。これは主に、減価償却費により36百万円、貸倒引当金の増加により32百万円、仕入債務の増加により1,235百万円増加したものの、税金等調整前四半期純損失により416百万円、関係会社株式売却益により267百万円、売上債権の増加により396百万円、営業投資有価証券の増加により69百万円、たな卸資産の増加により1,696百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、587百万円（前年同期は176百万円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入により246百万円、短期貸付金の減少により1,025百万円増加したものの、ムーミンバレーパークの建設工事による建設仮勘定等の固定資産の取得による支出により1,484百万円、差入保証金の差入による支出により135百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により296百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、1,442百万円（前年同期は344百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により391百万円減少したものの、長期借入れによる収入により1,120百万円、新株予約権の行使等による株式の発行による収入により563百万円増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ24名減少し、当第２四半期連結累計期間末において119名となりました。これは主に、第１四半期連結会計期間にSGI-Group B.V.を連結の範囲に含めたこと等により投資銀行事業において34名増加し、また当第２四半期連結累計期間に㈱ジオプラン・ナムテックを連結の範囲に含めたことにより公共コンサルティング事業において７名増加したものの、当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を売却し不動産事業の各社が連結の範囲から除外されたことに伴い、同事業における従業員が66名減少したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。
また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結累計期間において不動産事業の子会社各社が連結の範囲から除外されたことにより、同事業での生産を行っておりません。
| セグメントの名称 | 内 訳 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
| 投資銀行事業 | 不動産開発等 | 2,097,002 | － |
(注) １ 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。
２ 前年同期には、投資銀行事業において生産をしておりません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資金額（千円） | ||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 提出会社 | 本社 （東京都品川区） |
全社共通 | 本社事務所 | 143,621 | 75,752 | 219,373 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 本社の建物は賃借であります。上記の表中の建物の金額は、賃貸中の建物に施した建物附属設備の金額であります。
また当第２四半期連結累計期間において、当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を売却し不動産事業の各社が連結の範囲から除外されたことに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
平成29年９月30日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(人) | ||
| 建物 | 土地 （面積） |
合計 | |||||
| ベターライフ ハウス㈱ |
営業所 （東京都目黒区） |
不動産事業 | 店舗及び 事務所 |
50,429 | 155,503 （275.47㎡） |
205,933 | 16 |
| ベターライフ プロパティ㈱ |
賃貸用不動産37件（横浜市戸塚区他） | 不動産事業 | 共同住宅他 | 472,622 | 951,964 (10,201㎡） |
1,424,587 | 2(3） |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ベターライフハウス㈱は、建物及び土地の一部を当社子会社であった㈱ユニハウスに賃貸しております。
３ 従業員数は、当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出向者を含む就業人員数であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマー）の年間平均雇用人員であります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 308,400,000 |
| 計 | 308,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 168,007,600 | 172,058,100 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
（注）３ |
| 計 | 168,007,600 | 172,058,100 | － | － |
(注)１ 平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、第18回新株予約権（第三者割当）の行使により4,050,500株増加しております。
２ 提出日現在の発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
３ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第２回新株予約権（株式報酬型）
| 決議年月日 | 平成30年２月９日 |
| 新株予約権の数(個) | 1,392（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 139,200（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年２月28日から平成60年２月27日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 103 資本組入額 52 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
(注)１ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。
２ 当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
３ i 新株予約権者は、当社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができます。
ⅱ 上記ⅰは、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
ⅲ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１及び２に準じて決定します。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
ⅷ 新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定します。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
５ 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②第18回新株予約権（第三者割当）
| 決議年月日 | 平成29年12月26日 |
| 新株予約権の数(個) | 240,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(１)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 24,000,000(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 当初行使価額 １株当たり106(注)３、４ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年１月15日から平成32年１月14日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | (注)５ |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、割当先との間で締結した第三者割当契約において、割当先の親会社、子会社又は関連会社以外の者に対して本新株予約権を譲渡する場合、当社取締役会の決議による承認を要する旨が定められている。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
(注)１ 本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債等であります。
２ 本新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、24,000,000株とします（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「交付株式数」といいます。）は100株とします。）。但し、下記(2)乃至(4)により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとします。
(2) 当社が下記（注）４の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されます。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注）４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とします。
| 調整後交付株式数 | ＝ | 調整前交付株式数 × 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(3) 調整後交付株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記(注)４(2)、(5)及び(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とします。
(4) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、下記(注)４(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。
３ 行使価額の修正
平成30年１月15日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額に修正されます。但し、かかる計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。下限行使価額は64円とし、(注)４を準用して調整されます。
４ 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。
| 既発行株式数＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | |
| 既発行株式数 ＋ 交付普通株式数 |
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。
① 時価（以下に定義します。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含みます。）（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）その他の権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、又は会社分割、株式交換若しくは合併により当社普通株式を交付する場合を除きます。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とします。以下同じ。）の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用します。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用します。
② 当社普通株式の株式分割を発行する場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用します。
③ 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の権利を発行する場合（無償割当てによる場合を含むが、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいいます。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除きます。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権その他の権利の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用します。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用します。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用します。
⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用します。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付します。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 |
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整を行いません。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行いません。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用します。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を切り上げます。
② 行使価額調整式で使用する「時価」は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算については、１円未満の端数を切り上げます。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとします。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行います。
① 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記３に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整及び下限行使価額の調整を行います。
(7) 行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含みます。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含みます。）及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行います。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は次のとおりであります。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
６ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は24,000,000株、割当株式数(上記２(1)に定義する)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しません（但し、上記２に記載のとおり、調整されることがあります。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少します。
(2) 行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、修正日の直前取引日の当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額に当該金額に修正されます。
(3) 行使価額の修正頻度：払込期日の翌取引日以降上記新株予約権の行使期間欄に定める期間の満了日まで、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、行使価額は修正されます。
(4) 行使価額の下限：当初64円（但し、上記(注)４の規定を準用して調整されることがあります。）
(5) 交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は24,000,000株（発行済株式総数に対する割合は14.8％、交付株式数は100株で確定しています。）
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）：1,552,800,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性があります。）
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられております。自己新株予約権の取得事由及び取得の条件は次のとおりであります。
① 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり70円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとします。
② 当社は、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日（但し、当該株式交換又は株式移転の効力発生日よりも前の日とする。）に、本新株予約権１個当たり70円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得します。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとします。
③ 当社は、平成32年１月14日に、本新株予約権１個当たり70円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得します。
７ 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について本新株予約権の所有者との間で締結した取決めの内容
当社が本新株予約権の所有者（バークレイズ・バンク・ピーエルシー）との間で、下記の内容を含むコミットメント条項付き第三者割当て契約を締結しております。
(本新株予約権の行使の指定)
コミットメント条項付き第三者割当て契約は、あらかじめ一定数の行使価額修正条項付き新株予約権(行使価額修正条項の内容は、上記(注)３に記載されています。)をバークレイズ・バンク・ピーエルシーに付与した上で、今後資金需要が発生した際に、当社が、一定の条件に従って本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定(以下「行使指定」といいます。)できる仕組みとなっており、バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、かかる指定を受けた場合、指定された数の本新株予約権を、20取引日の期間中に、当社普通株式の終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回った場合や当社から本新株予約権の取得に関する通知を受け取った場合には指定された数の本新株予約権を行使しないことができる等、一定の条件及び制限のもとで、行使することをコミットします。当社は、この仕組みを活用することにより、資金需要に応じた機動的な資金調達を行うことができます。
但し、当社が一度に指定できる本新株予約権の数には一定の限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社普通株式の数が、指定の前日までの20取引日間又は60取引日間における当社普通株式の１日当たり平均出来高数のいずれか少ない方の２日分を超えないように指定する必要があります。複数回の指定を行う場合には20取引日以上の間隔を空けなければならず、また、当社普通株式の終値が本新株予約権の下限行使価額の120％に相当する金額を下回る場合、当社普通株式の終値が直前取引日の終値よりも10％以上下落した場合、未公表のインサイダー情報等がある場合等一定の場合には当社はかかる指定を行うことはできません。なお、当社は、上記の指定を行った場合、その都度、東京証券取引所を通じて適時開示を行います。
(本新株予約権の行使の停止)
当社は、その裁量により、本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定(以下「停止指定」といいます。)することができます。停止指定の期間は当社の裁量により決定することができ、また、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取り消すことができます。但し、上記の本新株予約権を行使すべき旨の指定を受けてバークレイズ・バンク・ピーエルシーがコミットしている本新株予約権の行使を妨げることとなるような停止指定を行うことはできません。
(本新株予約権の取得に係る請求)
バークレイズ・バンク・ピーエルシーは、本新株予約権の発行後、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は(注)６(7)①に従い当該時点で残存する新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、原則として15取引日以内に本新株予約権を取得します。
(本新株予約権の譲渡)
コミットメント条項付き第三者割当て契約に基づいて、本新株予約権につき、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの親会社、子会社又は関連会社以外の者に対して譲渡する場合には当社取締役会の承認が必要となり、また、本新株予約権が譲渡された場合でも、当社が割当予定先に対して本新株予約権の行使指定、停止指定及びその取消しを行う権利、並びに割当予定先が当社に対して本新株予約権の取得を請求する権利は、譲受人に引き継がれます。
８ 当社の株券の売買に関する事項についての本新株予約権の所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
９ 当社の株券の貸借に関する事項についての本新株予約権の所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
10 その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
なお当社は、割当先との間のコミットメント条項付き第三者割当て契約において、割当日から起算して180 日又は未行使の本新株予約権が存在しなくなった日のいずれか早い方の日まで、割当先の事前の書面による承諾なしに、当社普通株式又は当社普通株式に転換若しくは交換可能な有価証券の発行等を行わない旨を定めております。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間 (平成30年１月１日から平成30年３月31日まで) |
|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 60,212 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 6,021,200 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 93.55 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 563,286 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 60,212 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 6,021,200 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 93.55 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 563,286 |
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
6,021,200 | 168,007,600 | 283,750 | 4,835,542 | 283,750 | 2,400,765 |
(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,050,500株、資本金が176,458千円、資本準備金が176,458千円それぞれ増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 玉井 信光 | 東京都世田谷区 | 20,095,500 | 11.96 |
| 藤井 優子 | 東京都世田谷区 | 3,776,400 | 2.25 |
| 青島 正章 | 東京都渋谷区 | 1,708,000 | 1.02 |
| 田村 直丈 | 静岡県田方郡函南町 | 1,676,000 | 1.00 |
| ロバート・ハースト | 東京都渋谷区 | 1,535,000 | 0.9 |
| テンダネス・ファンドＴ投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１－16－６ 虎ノ門RAPO-TOビルUCF703 |
1,500,000 | 0.89 |
| SIX SIS LTD. （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
BASLERSTRASSE 100CH-4600 OLTEN SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
1,261,000 | 0.75 |
| 柴田 敬司 | 東京都三鷹市 | 1,200,000 | 0.71 |
| 髙木 陽子 | 神奈川県三浦郡葉山町 | 1,106,900 | 0.66 |
| 池田 卯之介 | 福岡県北九州市小倉南区 | 850,000 | 0.51 |
| 計 | ― | 34,708,800 | 20.66 |
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 168,003,300 | 1,680,033 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | － | 1単元（100株）未満の株式 | |
| 発行済株式総数 | 168,007,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,680,033 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。 ②【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9388947003004.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9388947003004.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,219,805 | 2,943,632 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 196,840 | 809,004 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,069,032 | 1,138,461 | |||||||||
| 営業貸付金 | 609,147 | 584,869 | |||||||||
| 商品 | 10,084 | 17,776 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,287,519 | 304,516 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 2,556,159 | 2,489,583 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,853 | 1,438 | |||||||||
| その他 | 239,382 | 307,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83,739 | △118,327 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,122,083 | 8,478,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,539,871 | 505,409 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 95,848 | 1,250,403 | |||||||||
| その他 | 602,514 | 364,368 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,238,234 | 2,120,181 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,750 | 308,033 | |||||||||
| その他 | 29,858 | 45,560 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 38,609 | 353,594 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 100,543 | 102,875 | |||||||||
| その他 | 433,052 | 263,191 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 533,596 | 366,067 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,810,440 | 2,839,843 | |||||||||
| 資産合計 | 12,932,524 | 11,318,339 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 152,025 | 1,372,880 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,751,380 | 49,996 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 293,847 | 2,429,908 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,335 | 44,913 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,795 | 104,752 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,967 | － | |||||||||
| その他 | 435,078 | 769,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,785,430 | 4,772,222 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 3,513,399 | 750,040 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 113,485 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 119,661 | 78,521 | |||||||||
| その他 | 44,085 | 36,178 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,820,631 | 864,740 | |||||||||
| 負債合計 | 7,606,062 | 5,636,963 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,549,016 | 4,835,542 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,812,727 | 2,218,432 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,560,954 | △1,973,818 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,800,789 | 5,080,156 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △530 | 435 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 6,192 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △530 | 6,627 | |||||||||
| 新株予約権 | 50,142 | 64,741 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 476,060 | 529,851 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,326,461 | 5,681,375 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,932,524 | 11,318,339 |
0104020_honbun_9388947003004.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,062,461 | 1,713,533 | |||||||||
| 売上原価 | 2,874,388 | 742,695 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,188,073 | 970,837 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,327,663 | ※1 1,581,260 | |||||||||
| 営業損失（△） | △139,590 | △610,423 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 289 | 2,620 | |||||||||
| 為替差益 | 65,089 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,451 | － | |||||||||
| 債務時効益 | 3,123 | 2,979 | |||||||||
| その他 | 8,427 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87,381 | 5,603 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,114 | 28,401 | |||||||||
| 為替差損 | － | 59,087 | |||||||||
| 支払手数料 | 11,609 | 13,576 | |||||||||
| その他 | 796 | 304 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,520 | 101,370 | |||||||||
| 経常損失（△） | △101,729 | △706,189 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 804 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 267,387 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 8,061 | 11,990 | |||||||||
| その他 | － | 11,069 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,865 | 290,447 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 670 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1,075 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,075 | 670 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △93,938 | △416,413 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,466 | 30,976 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,846 | △810 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23,620 | 30,166 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △117,559 | △446,579 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4,948 | △32,287 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △122,507 | △414,291 |
0104035_honbun_9388947003004.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △117,559 | △446,579 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,334 | 965 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 9,039 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 24,334 | 10,005 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △93,224 | △436,574 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △98,173 | △407,134 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,948 | △29,440 |
0104050_honbun_9388947003004.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △93,938 | △416,413 | |||||||||
| 減価償却費 | 44,076 | 36,385 | |||||||||
| のれん償却額 | 22,213 | 7,201 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △376 | 32,562 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,384 | 16,186 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,556 | △17,384 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △289 | △2,624 | |||||||||
| 支払利息 | 37,708 | 28,401 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 29,354 | 6,747 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10,451 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 271 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 670 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △267,387 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △8,061 | △11,990 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △189,373 | △396,907 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 72,333 | △69,104 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 21,093 | 24,278 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △196,003 | △1,696,254 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 67,841 | 1,235,932 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △309,719 | △28,601 | |||||||||
| その他 | 35,749 | 115,473 | |||||||||
| 小計 | △451,632 | △1,402,827 | |||||||||
| 利息の受取額 | 2,707 | 2,624 | |||||||||
| 利息の支払額 | △38,382 | △17,043 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,929 | △29,195 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △502,235 | △1,446,442 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △137,018 | △1,484,758 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 21,220 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △68,040 | △135,777 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △10,320 | 1,025,914 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 63,506 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,292 | △296,558 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 246,044 | |||||||||
| その他 | 19,394 | △5,443 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △176,057 | △587,071 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 268,521 | △50,004 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 176,500 | 1,120,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △72,166 | △391,764 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △23,000 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 424 | 563,701 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 10 | 443,010 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △4,969 | △259,792 | |||||||||
| その他 | △995 | 17,212 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 344,323 | 1,442,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △29,354 | △2,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △363,323 | △593,226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,240,523 | 2,969,805 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 5,197 | 117,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,882,397 | ※１ 2,493,632 |
0104100_honbun_9388947003004.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であるFGIキャピタル・パートナーズ㈱（以下、「FGICP」といいます。）の株式の70％を追加取得したこと、及び当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメント（以下「SGIインベストメント」といいます。）が、SGI-Group B.V. （以下、「SGIグループ」といいます。）の株式を取得し議決権持分を51％としたことにより、FGICP、 及びSGIインベストメント並びにSGIグループとその子会社４社（孫会社を含む）を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、㈱ナムテックが第三者割当増資の引受により重要性が増したこと、及び㈱ナムテックが㈱ジオプラン・ナムテックの全株式を取得したことにより、２社を連結の範囲に含めております
なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたベターライフサポートホールディングス㈱の当社保有の全株式を譲渡したことに伴い、同社及びその子会社５社（孫会社を含む）を連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) |
|||
| Tube㈱の借入金 | 135,000 | 千円 | 127,710 | 千円 |
| 計 | 135,000 | 千円 | 127,710 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 役員報酬 | 123,560 | 千円 | 119,004 | 千円 |
| 給与手当 | 425,767 | 千円 | 421,898 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 62,987 | 千円 | 55,306 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △578 | 千円 | 32,029 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,063 | 千円 | 22,919 | 千円 |
| のれん償却額 | 22,213 | 千円 | 7,201 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,932,397 | 千円 | 2,943,632 | 千円 |
| 担保差入定期預金 | △50,000 | 千円 | △450,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,882,397 | 千円 | 2,493,632 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
㈱ジオプラン・ナムテック
事業の内容
・情報システムの開発及び販売、運営管理
・情報処理システムによる事業合理化・高度化の相談、指導、助言 等
②企業結合を行った主な理由
英国Ubisenseグループの日本法人㈱ジオプランが事業の一部であるスモールワールド事業（以下「SW事業」といいます。）を新設分割して設立した㈱ジオプラン・ナムテックの株式を、当社は米国General Electric Company（以下、「GE」といいます。）の代理店である非連結子会社㈱ナムテックの第三者割当増資を引受けて同社を通じて取得しました。
SW事業は、地方公共団体・公共サービス提供会社等を対象に、GEの電気/ガス/水道/通信事業者向けネットワーク型資産管理ソフトウェア「Smallworld™」の導入コンサルティング、カスタマイズ、保守・運用支援を提供するネットワークアセットマネジメント事業であります。SW事業は大規模な水道/ガス等のネットワークインフラによるサービス提供を行う事業体等の顧客基盤を有しており、長期的、安定的な業務受託が見込まれ、当社グループの業績拡大と公的セクターへのアクセス向上に貢献すると考え、㈱ジオプラン・ナムテックの株式を取得したものであります。
③企業結合日
平成30年３月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得した議決権比率 99.9％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱ナムテックが、被取得企業の株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係わる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間の末日としているため、当第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 100,000千円 | |
| 取得原価 | 100,000千円 |
（４）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払を行う契約となっております。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（５）発生したのれんの金額又は負ののれん発生益、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
93,263千円
②発生原因
企業結合時における取得原価が時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんと認識いたしました。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額（注）３ |
|||||
| 投資銀行 事業 |
不動産事業 | 公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・ サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,803,025 | 2,003,986 | 166,761 | 82,964 | 4,056,737 | 5,724 | 4,062,461 | － | 4,062,461 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,313 | － | － | 2,214 | 4,528 | － | 4,528 | △4,528 | － |
| 計 | 1,805,338 | 2,003,986 | 166,761 | 85,178 | 4,061,266 | 5,724 | 4,066,990 | △4,528 | 4,062,461 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
403,803 | 74,406 | 31,406 | △146,315 | 363,300 | △9,109 | 354,190 | △493,781 | △139,590 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコン
ピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△493,781千円には、セグメント間取引消去27,105千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△520,886千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額（注）３ |
||||
| 投資銀行 事業 |
公共コンサルティング事業 | エンタテインメント・ サービス事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,445,330 | 179,191 | 75,642 | 1,700,164 | 13,369 | 1,713,533 | － | 1,713,533 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,068 | 2,000 | 1,393 | 17,461 | － | 17,461 | △17,461 | － |
| 計 | 1,459,398 | 181,191 | 77,035 | 1,717,625 | 13,369 | 1,730,994 | △17,461 | 1,713,533 |
| セグメント利益又は損失（△） | 397,734 | △20,958 | △386,022 | △9,247 | △6,106 | △15,353 | △595,069 | △610,423 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコン
ピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△595,069千円には、セグメント間取引消去54,549千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△649,619千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、当社が保有するベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより前連結会計年度の末日に比べ、「不動産事業」のセグメント資産が5,740,285千円減少しております。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、子会社株式の追加取得等により「公共コンサルティング事業」を報告セグメントとして新設しております。
また、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「エンタテインメント・サービス事業」について、テーマパークの建設工事着工がなされ、事業セグメントとして認識し、重要性が高まったことにより報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
また、当社は、「不動産事業」を構成していた当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を第１四半期連結会計期間に譲渡いたしました。
この結果、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」、「公共コンサルティング事業」及び「エンタテインメント・サービス事業」となりました。
４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「投資銀行事業」において、第１四半期連結累計期間に、当社の連結子会社であるフィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメントが、SGI-Group B.V.の株式を新規取得しております。これに伴う「投資銀行事業」ののれんは、当第２四半期連結会計期間において207,048千円であります。
また、「公共コンサルティング事業」において、当第２四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である㈱ナムテックが、㈱ジオプラン・ナムテックの全株式を取得しております。これにより「公共コンサルティング事業」にのれんが93,263千円発生しております。
（重要な負ののれんの発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △０円76銭 | △２円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | △122,507 | △414,291 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 166 | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △122,674 | △414,291 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 161,930,476 | 163,550,537 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成28年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成28年12月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,895個 (普通株式 189,500株) 平成29年２月10日開催の取締役会決議による平成29年２月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,512個 (普通株式 151,200株) 平成27年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成27年12月25日発行の新株予約権(ストック・オプション）については、平成28年12月９日付けで当社が無償取得したうえでこれらを全て消却した。 |
平成29年12月19日開催の株主総会の特別決議による平成29年12月21日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,825個 (普通株式 182,500株) 平成29年12月26日付の取締役会決議による平成30年１月12日発行の新株予約権 179,788個 (普通株式 17,978,800株) 平成30年２月９日開催の取締役会決議による平成29年２月27日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,392個 (普通株式 139,200株) 平成28年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成28年12月27日発行の新株予約権(ストック・オプション）については、平成29年12月５日付で当社が無償取得したうえでこれらを全て消却した。 ベターライフサポートホールディングス㈱の新株予約権（ストック・オプション）については、平成29年10月31日付でに当社保有の同社株式の全部を譲渡して同社が当社の連結の範囲から除外されたため、当該新株予約権は当社グループの新株予約権には該当しなくなった。 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(新株予約権の権利行使)
当第２四半期連結会計期間終了後、平成30年５月14日までの間に、第18回新株予約権（第三者割当）の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
１ 新株予約権の名称 第18回新株予約権（第三者割当）
２ 発行株式の種類及び株式数 普通株式 5,529,200株
３ 増加した資本金 238,712千円
４ 増加した資本準備金 238,712千円 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9388947003004.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。