FinTech Global Incorporated — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

0000000_header_9388946502801.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	フィンテック　グローバル株式会社
【英訳名】	FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    玉  井  信  光
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス
【電話番号】	03-5733-2121
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員  鷲  本  晴  吾
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス
【電話番号】	03-5733-2121
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員  鷲  本  晴  吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0549287890フィンテック　グローバル株式会社FinTech Global Incorporated企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-10-012015-12-31Q12016-09-302014-10-012014-12-312015-09-301falsefalsefalseE05492-0002016-02-12E05492-0002014-10-012014-12-31E05492-0002014-10-012015-09-30E05492-0002015-10-012015-12-31E05492-0002014-12-31E05492-0002015-09-30E05492-0002015-12-31E05492-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMemberE05492-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E05492-000:InvestmentBankingReportableSegmentsMemberE05492-0002015-10-012015-12-31jpcrp040300-q1r_E05492-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE05492-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E05492-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE05492-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05492-0002014-10-012014-12-31jpcrp040300-q1r_E05492-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE05492-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05492-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05492-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05492-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05492-0002015-10-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05492-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05492-0002014-10-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_9388946502801.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年10月１日

至　平成26年12月31日 | 自　平成27年10月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 961,693 | 2,355,096 | 5,429,688 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 63,909 | △295,992 | 237,008 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | （千円） | 73,455 | △289,599 | 224,481 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 72,160 | △352,955 | 82,372 |
| 純資産額 | （千円） | 5,542,629 | 7,428,358 | 7,879,885 |
| 総資産額 | （千円） | 7,955,315 | 11,011,774 | 11,958,104 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 0.50 | △1.79 | 1.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.50 | － | 1.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 69.34 | 66.97 | 65.42 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_9388946502801.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等の効果により、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、緩やかな回復を続けています。また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、住宅投資も持ち直しています。一方、新興国経済の減速懸念など、今後の見通しについては注視が必要な状況が続いております。

このような経済環境において当社グループは、企業を支援するブティック型投資銀行として投資銀行業務と企業投資を中心に事業を展開し、企業のニーズに応える様々なソリューションを提供して成長をサポートするとともに、地域産業の振興・支援にも積極的に取り組んでおります。投資銀行業務では、太陽光発電所の開発プロジェクトをアレンジメント業務の主たる対象として案件の獲得に努めましたが、外部環境の変化により優良プロジェクトが減少する中で、アレンジメント受託件数は減少いたしました。

しかしながら、優良なプロジェクトを確保した上で投資家に紹介、売却したことや、不動産事業が堅調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,355百万円（前年同期比144.9％増）となりました。売上総利益は、売上原価がプロジェクトの売却や不動産事業における戸建住宅等の売上増加を反映し1,954百万円（前年同期比260.2％増）となったことにより、400百万円（前年同期比4.4％減）となりました。販売費及び一般管理費については、投資銀行業務及びメッツァ（北欧の雰囲気とムーミンの世界を体験できる施設）事業における人員増強を伴う人件費増加やその他の費用増加により678百万円（前年同期比28.4％増）となった結果、営業損失は278百万円（前年同期は109百万円の損失）、経常損失は295百万円（前年同期は63百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は289百万円（前年同期は73百万円の利益）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお当社は、「建設事業」を構成していた岡山建設㈱の全株式を前連結会計年度に売却いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」及び「不動産事業」となりました。

① 投資銀行事業

投資銀行業務においては、太陽光発電所の開発プロジェクトの優良案件の獲得競争と投資家ニーズに機動的に対応すべく、アレンジメント業務受託と並行して、プロジェクトを確保した上で投資家に紹介、売却する施策も進めました。この営業施策のもと、優良プロジェクトの売却による売上高980百万円を計上したものの、アレンジメント案件組成の環境は厳しく、アレンジメント案件の総数は減少し、利益率の高いアレンジメント手数料売上は減少しました。

企業投資においては、投資回収による売上はなかったものの、金融とＩＴ（情報技術）が融合した“フィンテック”分野のベンチャー企業への新規投資を実行した結果、投融資残高（連結ベースの営業投資有価証券、営業貸付金、投資有価証券、関係会社株式、関係会社出資金及び出資金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、2,416百万円となりました。

アセットマネジメント業務においては、不動産特定共同事業法第２条第４項第３号に係る業務（不特法第３号事業）を新規受託し、受託資産残高は前連結会計年度末に比べ952百万円増加し、8,603百万円となりました。

メッツァ事業においては、当社内に専任の「メッツァ事業準備室」を設置し、綿密な各種マーケティングをもとに事業構想並びに基本計画の策定とその検証を進めております。また、地元自治体等に対しては、開発、整備のための各種許認可申請や届出を進めるとともに、周辺環境の整備についての協議を行いました。

上記のとおり、優良プロジェクトの売却による売上があったものの、アレンジメント手数料売上の減少と企業投資の回収による売上がなかったことにより、投資銀行事業の売上高は1,038百万円（前年同期比381.5％増）、営業利益は112百万円（前年同期比32.0％減）となりました。

② 不動産事業

不動産事業は、不動産購入希望者がインターネットで物件を探して直接物件にアクセスする「不動産事業のeコマース化」に対応する不動産会社を創造するべく、営業体制や事業拠点の見直しを進めました。各業務における売上高は順調に推移し、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、不動産事業の売上高は1,310百万円（前年同期比103.6％増）、営業利益は13百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。

なお、用地取得を積極的に進めた結果、戸建住宅・土地分譲用の不動産を保有するベターライフハウス㈱及び㈱ベルスにおける当第１四半期連結会計期間末の販売用不動産、仕掛販売用不動産の合計額は2,712百万円（前連結会計年度末比11.0％増）となっております

③ その他

㈱ムーミン物語は今後の事業展開を支えるスタッフを増強するとともに、メッツァの事業計画の策定、検討を進めました。また㈱アダコテックは、運輸・旅客分野では安全運行を確保するための実証実験を進めるなど、大手企業から引合いが増加しております。

その他の売上高は、10百万円（前年同期比44.6％減）となりましたが、㈱ムーミン物語の販売費及び一般管理費等により、営業損失は22百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より7.9％減少し、11,011百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,455百万円、受取手形及び売掛金が203百万円減少したものの、販売用不動産が1,276百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より12.1％減少し、3,583百万円となりました。これは主として、短期借入金が155百万円、長期借入金が206百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より5.7％減少し、7,428百万円となりました。これは主として、利益配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が386百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。また、戸建住宅の事業用地の取得を積極的に進めた結果、以下のとおり生産の実績が著しく増加しております。なお、前連結会計年度に「建設事業」を構成していた岡山建設㈱の全株式を売却したため、受注実績は記載しておりません。

セグメントの名称	内 訳	生産高(百万円)	前年同期比(％)
不動産事業	戸建住宅の開発	1,376	121.5

(注) １ 上記はすべて原価により表示しております。

２ 上記金額には土地仕入高等を含めて表示しております。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

0103010_honbun_9388946502801.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	308,400,000
計	308,400,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	161,912,600	161,912,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株 であります。
計	161,912,600	161,912,600	－	－

(注)１  提出日現在の発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２  普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年12月22日
新株予約権の数(個)	2,635(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－
新株予約権の目的となる株式の種類	「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	263,500(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり135(注)２
新株予約権の行使期間	平成29年12月28日から平成37年11月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    135(注)２ 資本組入額   68(注)２
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３

(注)１  各新株予約権１個当りの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とします。

なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２  当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
株式分割・株式併合の比率

当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

				既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	時価
既発行株式数  ＋  新規発行株式数

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えます。

さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。

３  当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

ⅷ 新株予約権の取得条項

(注)４に準じて決定する。

ⅸ その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

４  以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅵ 当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類（当社第22期事業年度に係るものに限る）の承認議案 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年10月１日～   平成27年12月31日	―	161,912,600	―	4,548,138	―	2,113,361

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①　【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－		－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	161,908,800	1,619,088	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	3,800		－	－
発行済株式総数		161,912,600	－	－
総株主の議決権	－		1,619,088	－

（注）  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。 ##### ②　【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

0104000_honbun_9388946502801.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_9388946502801.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,617,855	3,162,250
		受取手形及び売掛金								237,393	33,582
		営業投資有価証券								1,565,930	1,538,456
		営業貸付金								761,902	717,893
		販売用不動産								1,515,740	2,792,305
		仕掛販売用不動産								1,135,958	1,100,260
		繰延税金資産								4,342	6,756
		その他								870,335	292,035
		貸倒引当金								△202,015	△170,244
		流動資産合計								10,507,445	9,473,295
	固定資産
		有形固定資産								841,025	846,196
		無形固定資産
			のれん							97,468	86,619
			その他							32,235	30,456
			無形固定資産合計							129,704	117,075
		投資その他の資産
			投資有価証券							86,505	86,891
			その他							420,855	515,371
			貸倒引当金							△27,430	△27,055
			投資その他の資産合計							479,929	575,207
		固定資産合計								1,450,659	1,538,479
	資産合計									11,958,104	11,011,774

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								41,639	47,688
		短期借入金								2,372,557	2,217,399
		1年内償還予定の社債								46,000	46,000
		1年内返済予定の長期借入金								163,284	163,884
		未払法人税等								41,396	11,942
		繰延税金負債								265	150
		賞与引当金								42,466	27,389
		その他								402,315	317,918
		流動負債合計								3,109,925	2,832,371
	固定負債
		社債								98,000	90,000
		長期借入金								691,779	485,565
		退職給付に係る負債								105,646	110,446
		繰延税金負債								37,606	33,824
		その他								35,261	31,208
		固定負債合計								968,294	751,044
	負債合計									4,078,219	3,583,416
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,548,138	4,548,138
		資本剰余金								2,125,950	2,121,736
		利益剰余金								1,266,792	880,045
		株主資本合計								7,940,881	7,549,921
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△118,455	△175,130
		その他の包括利益累計額合計								△118,455	△175,130
	新株予約権									16,729	20,645
	非支配株主持分									40,728	32,921
	純資産合計									7,879,885	7,428,358
負債純資産合計										11,958,104	11,011,774

0104020_honbun_9388946502801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										961,693	2,355,096
売上原価										542,593	1,954,471
売上総利益										419,100	400,624
販売費及び一般管理費										528,612	678,717
営業損失（△）										△109,512	△278,093
営業外収益
	受取利息									1,794	568
	持分法による投資利益									13	386
	為替差益									179,189	4,334
	その他									1,080	702
	営業外収益合計									182,077	5,991
営業外費用
	支払利息									5,298	18,509
	支払手数料									3,274	3,854
	その他									81	1,526
	営業外費用合計									8,654	23,890
経常利益又は経常損失（△）										63,909	△295,992
特別利益
	新株予約権戻入益									101	－
	特別利益合計									101	－
特別損失
	関係会社株式売却損									737	－
	固定資産除却損									542	89
	特別損失合計									1,280	89
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										62,731	△296,082
法人税、住民税及び事業税										1,345	6,393
法人税等調整額										△10,774	△6,196
法人税等合計										△9,428	197
四半期純利益又は四半期純損失（△）										72,160	△296,280
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,295	△6,681
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										73,455	△289,599

0104035_honbun_9388946502801.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 　至 平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										72,160	△296,280
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									－	△56,675
	その他の包括利益合計									－	△56,675
四半期包括利益										72,160	△352,955
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									73,455	△346,274
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,295	△6,681

0104100_honbun_9388946502801.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、新たに出資したFGTインベストメント匿名組合他１社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
虎ノ門ハム㈱の借入金	16,189	千円	16,190	千円
虎ノ門ハム㈱のリース契約	6,203	千円	5,977	千円
計	22,393	千円	22,167	千円

なお、上記以外に虎ノ門ハム㈱の店舗家賃に対して、債務保証を行っております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年10月１日   至  平成26年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日   至  平成27年12月31日)
減価償却費	7,181	千円	9,854	千円
のれんの償却額	10,849	千円	10,849	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年12月19日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	73,598	0.5	平成26年９月30日	平成26年12月22日

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年12月22日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	97,147	0.6	平成27年９月30日	平成27年12月24日

２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

0104110_honbun_9388946502801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
投資銀行 事業	不動産事業	建設事業	計
売上高
外部顧客への売 上高	214,160	643,371	85,971	943,504	18,189	961,693	－	961,693
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,500	22	－	1,522	900	2,422	△2,422	－
計	215,660	643,394	85,971	945,027	19,089	964,116	△2,422	961,693
セグメント利益又 は損失（△）	164,919	△26,023	△9,380	129,516	△8,503	121,012	△230,524	△109,512

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている公会計コンサルティング事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,524千円には、セグメント間取引消去15,775千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△246,299千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。　

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
投資銀行 事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売 上高	1,035,308	1,310,118	2,345,426	9,669	2,355,096	－	2,355,096
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3,200	－	3,200	900	4,100	△4,100	－
計	1,038,509	1,310,118	2,348,627	10,569	2,359,196	△4,100	2,355,096
セグメント利益又 は損失（△）	112,210	13,798	126,009	△22,758	103,250	△381,344	△278,093

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているソフトウェアの開発・販売事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△381,344千円には、セグメント間取引消去6,435千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△387,779千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。    ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、「建設事業」を構成していた岡山建設㈱の全株式を前連結会計年度に売却しました。

この結果、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」及び「不動産事業」となりました。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年10月１日   至  平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年10月１日   至  平成27年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	０円50銭	△１円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円)	73,455	△289,599
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）(千円)	73,455	△289,599
普通株式の期中平均株式数(株)	147,196,800	161,912,600
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	０円50銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	137,108	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成27年12月22日開催の株主総会の特別決議による平成27年12月25日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,635個 (普通株式263,500株)

(注) 当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  

２ 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_9388946502801.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。