AI assistant
ExaWizards Inc. — Interim / Quarterly Report 2023
Aug 10, 2022
Preview isn't available for this file type.
Download source file 第１四半期報告書_20220809234048
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エクサウィザーズ |
| 【英訳名】 | ExaWizards Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石山 洸（戸籍名：鳴釜 洸） |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6453-0510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート統括部長 奥野 浩平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6453-0510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート統括部長 奥野 浩平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E37158 42590 株式会社エクサウィザーズ ExaWizards Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2022-03-31 1 false false false E37158-000 2021-04-01 2022-03-31 E37158-000 2022-03-31 E37158-000 2022-04-01 2022-06-30 E37158-000 2022-06-30 E37158-000 2022-08-10 E37158-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37158-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37158-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37158-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37158-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37158-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37158-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37158-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37158-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E37158-000:AIPlatformReportableSegmentsMember E37158-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E37158-000:AIProductsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20220809234048
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期 第１四半期 連結累計期間 |
第７期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 |
自2021年４月１日 至2022年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 1,196 | 4,810 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △236 | △97 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） |
（百万円） | △223 | △137 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △227 | △179 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,441 | 6,633 |
| 総資産額 | （百万円） | 7,633 | 7,865 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △2.77 | △1.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.9 | 83.8 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第７期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第７期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第７期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
５．当社は、2021年８月12日開催の取締役会決議により、2021年８月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
２【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社エクサウィザーズ）及び子会社５社により構成されており、具体的には、（１）個別企業を顧客とし、そのデジタル・AI化を推進し産業・社会革新を図るAIプラットフォーム事業と、（２）広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウェアを提供するAIプロダクト事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントに関わる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。
第１四半期報告書_20220809234048
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、AIプラットフォーム事業においては、顧客課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることをめざして事業を推進しています。またAIプロダクト事業においては、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題を解決することをめざして事業を推進しています。
当社グループが事業を展開するデジタル・トランスフォーメーション（DX）及びAI活用に係る領域では、DXの推進にむけての企業投資意欲が高まっており、AIプラットフォーム事業、AIプロダクト事業の双方で顧客企業から旺盛な新規受注が期待できる良好な事業環境が継続しています。
（経営成績）
売上高
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,196百万円となりました。AIを用いたDX支援やAIプロジェクトによるイノベーション創出案件を多数の大手企業と取り組んだことにより、長期継続顧客（注１）を中心に顧客単価が向上しました。
売上原価、売上総利益
当第１四半期連結累計期間における売上原価は535百万円となりました。主な要素は人件費等となります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は660百万円、売上総利益率は55.2％となりました。
販売費及び一般管理費、営業損益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は897百万円となりました。主な要素は人件費、採用費等となります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は237百万円となりました。
営業外損益、経常損益
当第１四半期連結累計期間の営業外収益は1百万円、営業外費用は0百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は236百万円となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する四半期純損益
当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は222百万円となりました。特別利益に、AIプロダクト事業に属する一部事業の譲渡に伴う利益として13百万円を計上しました。
また、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の合計として４百万円計上したこと等により、223百万円となりました。なお、当連結会計年度より法人税のグループ通算制度を導入し、子会社間の利益・損失を通算して税額計算を行っております。
（注）
１.AIプラットフォーム事業において、当社が４四半期以上連続で契約している顧客（exaBase コミュニティに
よる収益等を除く）
（セグメント業績）
AIプラットフォーム事業
当第１四半期連結累計期間においては、機械学習・深層学習及び統計学などを用いた画像・データ解析技術等を活用したAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組みました。AIを用いたDX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、長期継続顧客を中心に顧客単価が向上しました。
この結果、売上高は1,057百万円、売上総利益は620百万円、売上総利益率は58.7％、営業利益は41百万円、売上高に占める長期継続顧客売上の比率は71.6％となりました。
AIプロダクト事業
当第１四半期連結累計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、新たなサービス開発にも取り組んでまいりました。
DX AIプロダクト群では、企業のDX人材の発掘・育成のための「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」、データ活用・分析のための「exaBase 予測・分析」を中心に導入企業数が増加しました。
ソーシャルAIプロダクト群では、「CareWiz トルト」「CareWiz ハナスト」が、それぞれのパートナー企業との協業により、販売拡大が進みました。
一方で、組織拡大に伴う人員増加、プロダクトの開発に係る先行投資に伴い人件費等が増加しました。
この結果、売上高は138百万円、売上総利益は40百万円、売上総利益率は28.9％、営業損失は278百万円となりました。
（財政状態）
資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は7,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加等により無形固定資産が115百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産、現金及び預金がそれぞれ209百万円、64百万円減少したことによるものであります。
負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が納税等に伴い50百万円減少したことによるものであります。
純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が223百万円減少したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は21百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績及び財政状態の分析については、前述の「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくための開発人員の人件費及び顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20220809234048
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 301,232,000 |
| 計 | 301,232,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現 在発行数（株） （2022年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年８月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 80,956,300 | 81,308,800 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 80,956,300 | 81,308,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 （注）１ |
1,027,900 | 80,956,300 | 17 | 2,292 | 17 | 4,674 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が352,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 79,925,300 | 799,253 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 79,928,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 799,253 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220809234048
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,537 | 5,473 |
| 売掛金及び契約資産 | 914 | 705 |
| その他 | 183 | 88 |
| 流動資産合計 | 6,636 | 6,268 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 126 | 147 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 212 | 199 |
| ソフトウエア | 594 | 723 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 807 | 922 |
| 投資その他の資産 | 295 | 295 |
| 固定資産合計 | 1,229 | 1,365 |
| 資産合計 | 7,865 | 7,633 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内償還予定の社債 | 6 | 6 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 29 | 26 |
| 未払金 | 212 | 227 |
| 未払費用 | 254 | 292 |
| 未払法人税等 | 71 | 20 |
| その他 | 250 | 215 |
| 流動負債合計 | 824 | 789 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 310 | 304 |
| 退職給付に係る負債 | 58 | 58 |
| 資産除去債務 | 39 | 39 |
| 固定負債合計 | 408 | 402 |
| 負債合計 | 1,232 | 1,191 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,274 | 2,292 |
| 資本剰余金 | 5,059 | 5,077 |
| 利益剰余金 | △744 | △967 |
| 株主資本合計 | 6,589 | 6,401 |
| 新株予約権 | 3 | 3 |
| 非支配株主持分 | 40 | 36 |
| 純資産合計 | 6,633 | 6,441 |
| 負債純資産合計 | 7,865 | 7,633 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日） |
|
| 売上高 | 1,196 |
| 売上原価 | 535 |
| 売上総利益 | 660 |
| 販売費及び一般管理費 | 897 |
| 営業損失（△） | △237 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息及び配当金 | 0 |
| 助成金収入 | 0 |
| その他 | 0 |
| 営業外収益合計 | 1 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 0 |
| 為替差損 | 0 |
| 営業外費用合計 | 0 |
| 経常損失（△） | △236 |
| 特別利益 | |
| 事業譲渡益 | 13 |
| 特別利益合計 | 13 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △222 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5 |
| 法人税等調整額 | △0 |
| 法人税等合計 | 4 |
| 四半期純損失（△） | △227 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △223 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |
| 当第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日） |
|
| 四半期純損失（△） | △227 |
| 四半期包括利益 | △227 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △223 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 500百万円 | 500百万円 |
| 借入実行金額 | - | - |
| 差引額 | 500 | 500 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日） |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 75百万円 |
| のれんの償却額 | 12 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| AIプラットフォーム事業 | AIプロダクト 事業 |
計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,057 | 138 | 1,196 |
| 外部顧客への売上高 | 1,057 | 138 | 1,196 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 1,057 | 138 | 1,196 |
| セグメント利益又は損失（△） | 41 | △278 | △237 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日） |
|
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △2円77銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△223 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） |
△223 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 80,838,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は、2022年６月28日の定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うことを決議し、2022年７月８日付でその効力が発生しております。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行います。
２．資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えます。
（１）減少する資本準備金の額
資本準備金 4,657,056,325円のうち 1,735,508,521円
（２）増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,735,508,521円
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条に基づき、上記の資本剰余金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
（１）減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 635,508,521円
（２）増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 635,508,521円
４．日程
（１）取締役会決議日 2022年５月26日
（２）債権者異議申述公告日 2022年６月７日
（３）定時株主総会決議日 2022年６月28日
（４）債権者異議申述最終期日 2022年７月７日
（５）効力発生日 2022年７月８日
２【その他】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220809234048
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。