ExaWizards Inc. — Share Issue/Capital Change 2026

Apr 8, 2026

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書（2026年３月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年４月８日

【会社名】

株式会社エクサウィザーズ

【英訳名】

ExaWizards Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　CEO　春田　真

【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目２番８号

【電話番号】

03-6626-3602

【事務連絡者氏名】

コーポレート統括本部長　CFO　前川　智明

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦四丁目２番８号

【電話番号】

03-6626-3602

【事務連絡者氏名】

コーポレート統括本部長　CFO　前川　智明

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当	5,395,750,000円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37158 42590 株式会社エクサウィザーズ ExaWizards Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 2 true S100XVJA true false E37158-000 2026-04-08 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	9,550,000株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、当社の単元株式数は100株であります。

(注) １．本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集(以下、「本第三者割当」、本第三者割当により発行される新株式を「本株式」)については、2026年３月31日開催の当社取締役会決議によります。

２．当社は、2026年３月31日付で本第三者割当の割当予定先である株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下、「割当予定先」)との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」)を締結する予定です。

３．振替機関の名称及び住所

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当	―	―	―
その他の者に対する割当	9,550,000株	5,395,750,000	2,697,875,000
一般募集	―	―	―
計(総発行株式)	9,550,000株	5,395,750,000	2,697,875,000

(注) １．第三者割当の方法によります。

２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の総額であります。また、増加する資本準備金の額は2,697,875,000円です。 #### (2) 【募集の条件】

発行価格(円)	資本組入額 (円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金 (円)	払込期日
565	282.5	100株	2026年４月16日	―	2026年４月16日

(注) １　第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２　発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。

３　申込み及び払込みの方法は、払込期日までに当社と割当予定先との間で株式総数引受契約を締結し、払込期日までに後述の払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

４　本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに割当予定先との間で株式総数引受契約を締結しない場合、本第三者割当による割当予定先に対する新株発行は行われないこととなります。  #### (3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社エクサウィザーズ　本社	東京都港区芝浦四丁目２番８号

店名	所在地
株式会社三井住友銀行　渋谷駅前支店	東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号

該当事項はありません。 

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
5,395,750,000	10,000,000	5,385,750,000

(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２．発行諸費用の概算額は、有価証券届出書の作成支援費用、アドバイザリー費用、弁護士費用、その他諸費用(株式事務手数料・外部調査費用)の合計額となります。 #### (2) 【手取金の使途】

具体的な使途	想定金額	支出予定時期
①　専任チームに向けた採用及び人材の育成費	1,500百万円	2026年４月～2029年３月
②　M＆A等の待機資金	3,885百万円	2026年４月～2029年３月
合計	5,385百万円

(注)　調達した資金は、実際に支出するまでの間、当社が割当予定先の子会社である株式会社三井住友銀行に開設している、当社名義の銀行口座において預金として管理いたします。

本第三者割当増資により調達する資金（以下、「本調達資金」）の目的は、下記「第３　第三者割当の場合の特記事項　１　割当予定先の状況　ｃ．割当予定先の選定理由」に記載のとおり、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」、グループを総称して「SMBCグループ」）のAIによる業務効率化・高度化の遂行を支える専任体制の構築に係る費用に充当するとともに、本資本業務提携の推進の過程で当社単独ではカバーしきれない先端技術や専門知見を補完することを目的とした将来的なM＆A等の戦略的投資の原資に充当することにあります。前者においては、本資本業務提携を通じて、SMBCグループのAIによる全社業務の高度化やAIスキルを標準装備した社員の育成等を推進してまいります。後者においては、本提携を通じて創出される新規ビジネス機会の拡大や外販ソリューションの高度化に資する領域において、関連技術・人材を有する企業へのM＆Aや資本参加等を通じて当社の事業基盤の強化を図ることを想定しております。

本調達資金は、主に以下への充当を予定しています。

①　本資本業務提携遂行のためのSMBCグループ専任チームの結成

当社は、SMBCグループにおいて、AIを一部の専門部署に限らずグループ全体が活用できるようにし、短期間で実務上の効果を発現させることを目的とした業務改革及び新規ビジネス創出において、初年度に50名程度の専任チームを結成し、これを遂行することとします。次年度以降は、同グループのAIトランスフォーメーションの進捗状況やプロジェクトの拡大状況等を踏まえ、必要に応じて人員体制の強化を検討してまいります。それに向けた、新たなエンジニア等を確保するための採用費及び採用後の人材育成費に、本調達資金の一部を充当します。

②　本資本業務提携に関連する将来的なM＆A等の戦略的投資のための準備資金

当社及びSMBCグループは、本資本業務提携を通じて、金融及び周辺領域におけるAI活用・DX推進を加速させるとともに、その過程で蓄積されるAIエージェントに関する技術アセットや業務ノウハウ等を活かした新規ビジネス及び外販ソリューションの創出を目指しております。本調達資金のうち、上記①に充当した残額については、当社単独ではカバーしきれない先端的なAI技術やドメイン知識、人材等を補完することを目的として、関連技術・人材を有する企業に対する将来的なM＆Aや資本参加等の戦略的投資の原資として活用することを想定しております。なお、当該M＆Aや資本参加等に係る具体的な投資先及び投資時期は現時点においては決定しておりません。個別の事業の買収に充当することが決定した場合には、その内容及び取得財産の概要について、速やかに開示いたします。

なお、上記①に係る実際の支出額が当初想定を下回った場合には、その余剰資金を上記②に定めるM＆A等の戦略的投資の原資として充当する予定です。上記②に定めるM＆A等の戦略的投資について、支出予定時期を迎えても具体的な案件が成立せず当該資金を充当できなかった場合には、その未充当額については、当社グループにおけるAI関連事業の成長を目的とした運転資金（エンジニア等の人件費、プロダクト開発費用、インフラ整備費用等）に充当する予定です。 ## 第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

１  【割当予定先の状況】

a.　割当予定先の概要

名称	株式会社三井住友フィナンシャルグループ
本店の所在地	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
直近の有価証券報告書等の提出日	有価証券報告書　事業年度　第23期 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 2025年６月20日に関東財務局長に提出 半期報告書　事業年度　第24期中 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日) 2025年11月28日に関東財務局長に提出

b.　提出者と割当予定先との間の関係

出資関係	該当事項はありません。なお、割当予定先の子会社は、証券業務に係る一時保有や純投資（投資収益性を重視して行う投資）を目的に当社の株式を保有しております。
人事関係	該当事項はありません。
資金関係	該当事項はありません。
技術関係	該当事項はありません。
取引関係	当社とSMBCグループの間には、AIエージェント開発等に関する事業上の取引関係があります。

(注)　提出者と割当予定先との間の関係の欄は、別途時点を明記していない限り、2026年３月23日現在のものであります。

c.　割当予定先の選定理由

当社及び当社の連結子会社は、創業以来、高いセキュリティレベルを求める日本企業のオフィスワーカーが業務で利用できるAI・生成AIのソリューション及びプロダクトの開発・提供を行い、国内AI市場のリーディングカンパニーとしてAIの活用と普及に取り組んでまいりました。2025年12月末時点では、2,000社におよぶ企業との取引を通じて、業務効率化及び生産性向上に寄与してまいりました。その中でも、創業当初から金融業務におけるAIの利活用に数多く携わってまいりました。

SMBCグループは、生成 AI やそれに伴うシステムの高度化によって、金融ビジネス業界が大きな変革に直面している中、グループ全体でのAIトランスフォーメーションを積極的に推進しています。

当社は、2025年8月よりSMBCグループの事務領域におけるEnd-to-EndのAIエージェント開発、並びにexaBase ロープレを活用した人材育成支援等を進めてまいりました。これらを通じて、AIエージェントアプリや技術アセット、着実に積み重ねてきたノウハウと信頼関係に基づき、SMBCグループにおけるAIトランスフォーメーションの推進パートナーとして関係を深化させてきました。そして、両社は金融機関及び周辺領域におけるAI活用による業務とビジネスモデルの高度化・刷新を加速することを目的とした本資本業務提携の締結について合意いたしました。

本資本業務提携において当社は、まずはSMBCグループにおけるAIトランスフォーメーションの実現を最優先課題として位置づけ、同グループの事業領域をはじめとする業務プロセスやビジネスモデルの高度化・効率化をAIの活用によって支援してまいります。その過程で、本資本業務提携を通じて両社に蓄積されるAIエージェントに関するアプリケーション・技術アセットや業務ノウハウ等のうち、当社及びSMBCグループ以外の金融機関・企業にも有用であり汎用性を有するものについては、両社で協議のうえプロダクト・ソリューションとして外販展開することにより、新たな事業機会の創出と両社の事業成長につなげていくことを目指します。

本第三者割当増資により調達する資金については、SMBCグループ向けの専任チームの採用・育成等に係る人件費に充当し、同グループのAIトランスフォーメーションを複数年度にわたり継続的かつ機動的に推進できる体制を構築するとともに、本資本業務提携の推進の過程で当社単独ではカバーしきれない先端技術や専門知見を補完することを目的として、関連技術・人材を有する企業に対する将来的なM＆Aや資本参加等の戦略的投資の原資として活用することを想定しております。これらの取組みを安定的かつ中長期的に遂行するためには、単なる業務提携にとどまらず、両社の中長期的な関係性を明確化し、相互のインセンティブを一致させる資本関係を構築することが有効であると判断し、本第三者割当増資を通じた資本提携を併せて実施することといたしました。

当社は、本資本業務提携を通じて、SMBCグループとの協力関係及び推進体制を一層強固なものとし、金融及び周辺領域におけるAI活用・DX推進を加速させることで、金融業界の発展並びに社会全体の生産性向上に寄与してまいります。あわせて、本資本業務提携により当社の事業基盤及び収益機会の拡大を図ることで、中長期的な企業価値および株主価値の向上を目指してまいります。

(本資本業務提携の内容)

本資本業務提携においては、コ・ソーシング（共創型パートナーシップ）の手法により、金融及びその周辺領域におけるAI活用・DX推進を加速することを目的とした協業を行い、相互に事業を発展させ、企業価値を向上させることを目的とし、主として以下の取組みを検討・推進する予定です。

①　SMBCグループ内の業務改革による業務効率化・高度化

・事務領域を中心とした業務プロセスの可視化・分析と、AIエージェントを活用したEnd-to-End自動化の設計・開発及び基幹業務システムとの統合実装

・複数部署に跨る業務改革プロジェクトの推進

・コーディングエージェント等のAI活用による開発ライフサイクルの高度化・効率化

②　人材育成の推進と新規ビジネス創出

・ AI駆動のアジャイル型内製開発体制の構築支援

・ exaBase ロープレ等を活用した社員向けAIリテラシー向上・人材育成支援

・ 本資本業務提携を通じて蓄積されるノウハウ・アセットを基にした外販ソリューションの共同検討及び展開

また、推進体制として、SMBCグループは業務領域の知見提供、ユースケースの特定・優先順位付け、開発環境・データ・システムへのアクセス提供、並びに試用・検証・本番展開等を担います。当社は、両社協働でのプロジェクト推進、それに必要な専任人材の確保・教育、AI技術を活用した案件設計（構造化、ブループリンティング、プロトタイピング等）、AI／アプリケーションエンジニアによる開発・実装、AI駆動型開発手法やコーディングエージェントを活用した開発ライフサイクルの効率化、各種プロジェクトを通じたSMBCグループの社員の人材育成支援等を担います。両社は、個別契約の締結を含む具体施策を段階的に実行し、進捗確認及び課題対応を行いながら取り組みを推進してまいります。

（資本提携の内容）

当社は、本第三者割当により、割当予定先に対して当社普通株式（以下、「本株式」）9,550,000株を割り当てます。これにより、当社発行済株式数95,418,000株（注１）に係る総議決権数に対する割当予定先の所有議決権数の割合は10.00％（注２）となります。本第三者割当及び本資本業務提携は、前記「c.　割当予定先の選定理由」に記載のとおり、SMBCグループのAIトランスフォーメーションの推進において、当社が中長期的なパートナーとして関与する体制を構築するとともに、当該取組みを支えるための人材への投資及び本資本業務提携に関連する将来的なM＆A等の戦略的投資の原資を確保することを主な目的として実施するものです。

（注１） 2026年３月23日時点の当社発行済株式総数（自己株式を除く。以下同じです。）に本第三者割当により発行される9,550,000株を加算した数を記載しております。なお、当社が保有する株式付与ESOP信託分（588,341株）は、自己株式に含んでおりません（以下同じです）。

（注２） 小数点以下第３位を切り捨てています。

当社は、本第三者割当及び本資本業務提携により、SMBCグループとの協力関係を一層強固なものとし、中長期的な視点から当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと判断しております。また、割当予定先は原則として本株式を長期的に継続して保有する方針であることから、今回の割当数量及びこれによる株式の希薄化の規模並びに流通市場への影響は、かかる目的達成のうえで合理的であると判断しております。

d.　割り当てようとする株式の数

株式の総数は9,550,000株です。

e.　株券等の保有方針

当社は、割当予定先より、本第三者割当による株式の取得は当社との関係強化を目的とした投資であり、長期的に継続して保有する方針であることを確認しております。なお、当社は、割当予定先から、本第三者割当により取得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡する場合にはその旨を事前に書面により当社に通知すること、払込期日から２年以内に本第三者割当により取得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること及び当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。

f.　払込みに要する資金等の状況

当社は、割当予定先が第24期半期報告書(2025年４月１日乃至2025年９月30日)に記載された中間連結貸借対照表における、現金預け金の額(72,597,960百万円)により、割当予定先が本第三者割当の払込みに要する十分な現預金を有していることを確認しております。

g.　割当予定先の実態

割当予定先は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、同社が同証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」(最終更新日2025年７月30日)に記載された反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を、同取引所のホームページにて確認することにより、当社は、割当予定先及びその役員並びに主要株主が反社会勢力とは一切関係がないと判断しております。 ### ２ 【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。  ### ３ 【発行条件に関する事項】

(1) 発行価格の算定根拠及び発行の合理性

本新株式の発行価額の算定根拠となる払込金額につきましては、当社と割当予定先との間で、割当の規模、当社の普通株式の過去一定期間の株価、流動性等を総合的に勘案し、割当株式数及び合理的な払込金額について協議した結果、本第三者割当に係る取締役会決議日の前営業日(2026年３月30日)の東京証券取引所グロース市場における普通取引の終値である565円としております。

当該価格は、直近１か月間(2026年３月２日から2026年３月30日まで)における当社株式の終値平均値640円(１円未満切り上げ、本項において以下同じ。)に対して11.62％(小数第２位以下を四捨五入、本項において以下同じ。)のディスカウント、直近３か月間(2026年１月５日から2026年３月30日まで)における当社株式の終値平均値679円に対して16.70％のディスカウント、直近６か月間(2025年９月30日から2026年３月30日まで)における当社株式の終値平均値659円に対して14.15％のディスカウントとなります。

発行価額の決定に際し、本取締役決議日の直前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を参考としたのは、当該金額が公開された市場で形成された株式価格であり、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためであります。当社取締役会は、当該発行価格は、日本証券業協会「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。

また、当社の監査役３名(うち社外監査役３名)は、当該発行価格の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠した、割当予定先に特に有利な金額には該当せず、当該発行価格は適法である旨の意見を表明しております。

(2) 割当数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると診断した根拠

本第三者割当により割り当てられる当社普通株式は9,550,000株（議決権個数95,500個）であり、2026年３月23日現在の当社発行済株式総数85,868,000株（議決権個数858,680個）に対して、11.12％（議決権比率11.12％、いずれも小数点第３位を切り捨て）に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。

しかしながら、本第三者割当は上記「第１　募集要項　４．新規発行による手取金の使途　(2) 手取金の使途」に記載のとおり、SMBCグループのAIトランスフォーメーションの推進において、当社が中長期的なパートナーとして関与するための専任チームの採用・育成に充当するとともに、本資本業務提携の推進の過程で当社単独ではカバーしきれない先端技術や専門知見を補完することを目的とした将来的なM＆A等の戦略的投資の原資に充当することを主な目的として実施するものであり、汎用的な運転資金の補填を目的としたものではありません。

本資本業務提携により当社は、SMBCグループ内における大規模かつ継続的なAI関連プロジェクトから安定的な収益機会を獲得するとともに、その過程で蓄積されるAIエージェントに関する技術アセットや業務ノウハウ等を活用して、他の金融機関・企業向けの外販ソリューションとして展開することにより、新たな事業機会の創出及び当社事業の成長を見込んでおります。当社は、これらの取組みを通じて、今回の株式発行により生じる希薄化の影響を中長期的に十分上回る企業価値及び株主価値の向上が期待できるものと判断しております。

なお、本第三者割当は当社の支配株主の異動を伴うものではなく、当社の経営の独立性は維持されます。また、今回の希薄化の規模は25%未満にとどまり、発行価額についても市場価格を勘案し合理的な水準で設定していることから、本第三者割当が特定株主のみを不当に利する不公正な発行には該当せず、既存株主の皆様の利益を不当に害するものではないと考えております。  ### ４ 【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。 ### ５ 【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	総議決権数に対する所有議決権数の割合	割当後の 所有株式数 (千株)	割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	―	―％	9,550	10.00％
株式会社ベータカタリスト	東京都世田谷区成城六丁目29番12号	8,185	9.60％	8,185	8.57％
坂根　裕	東京都文京区	3,776	4.43％	3,776	3.95％
古屋　俊和	大阪府寝屋川市	3,272	3.84％	3,272	3.42％
株式会社ＲＨ	東京都世田谷区成城六丁目29番12号	3,000	3.52％	3,000	3.14％
株式会社ＫＨ	東京都世田谷区成城六丁目29番12号	3,000	3.52％	3,000	3.14％
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	2,876	3.37％	2,876	3.01％
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,604	3.05％	2,604	2.72％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	2,359	2.76％	2,359	2.47％
石山　洸　 (戸籍名：鳴釜　洸)	横浜市青葉区	2,260	2.65％	2,260	2.36％
計	―	31,333	36.74％	40,882	42.78％

(注) １．上記は2025年９月30日現在の株主名簿上の株式数を基に算出しております。

２．「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2026年３月23日現在の発行済株式総数及び議決権数に、本第三者割当による9,550,000株(議決権数95,500個)を加えて算出しております。

３．上記の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。 ### ６ 【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 ### ７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 ### ８ 【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】

該当事項はありません。 第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

該当事項はありません。 

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等、金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第10期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月24日　関東財務局長に提出 ２ 【半期報告書】

事業年度　第11期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月11日　関東財務局長に提出 ### ３ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2026年３月31日)までに、次の書類を提出しております。

(1) 2025年６月25日

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(2) 2025年７月24日

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(3) 2026年２月12日

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書であります。  ## 第２ 【参照書類の補完情報】

以下の内容は、上記に掲げた参考書類としての有価証券報告書及び半期報告書(以下、「有価証券報告書等」)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本届出書提出日(2026年３月31日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もございません。 ## 第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社エクサウィザーズ　本店

(東京都港区芝浦四丁目２番８号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号) # 第四部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第五部 【特別情報】

第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。