ExaWizards Inc. — Capital/Financing Update 2025

May 28, 2025

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【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年５月28日

【会社名】

株式会社エクサウィザーズ

【英訳名】

ExaWizards Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO　　春田　真

【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目２番８号

【電話番号】

03-6626-3602

【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート統括本部長 CFO　前川　智明

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦四丁目２番８号

【電話番号】

03-6626-3602

【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート統括本部長 CFO　前川　智明

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当	469,972,800円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37158 42590 株式会社エクサウィザーズ ExaWizards Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の三様式 1 false false false E37158-000 2025-05-28 xbrli:pure

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第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	1,214,400株	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

(注) １　本有価証券届出書による当社普通株式に係る募集については、2025年５月28日開催の当社取締役会決議によります。

２　本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。

３　目的となる普通株式に係る振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。

名称：株式会社証券保管振替機構

住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２ 【株式募集の方法及び条件】

(1) 【募集の方法】

区分	発行数	発行価額の総額(円)	資本組入額の総額(円)
株主割当
その他の者に対する割当	1,214,400株	469,972,800	―
一般募集
計(総発行株式)	1,214,400株	469,972,800	―

(注) １　第三者割当の方法によります。

２　発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。 #### (2) 【募集の条件】

発行価格(円)	資本組入額(円)	申込株数単位	申込期間	申込証拠金(円)	払込期日
387	―	100株	2025年６月13日	―	2025年６月16日

(注) １　第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。

２　発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

３　本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に処分予定先との間で当該株式の「株式総数引受契約」を締結しない場合は、当該株式に係る割当ては行われないこととなります。

４　申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契約」を締結し、払込期日までに後記(4)払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。 #### (3) 【申込取扱場所】

店名	所在地
株式会社エクサウィザーズ 本社	東京都港区芝浦四丁目２番８号

店名	所在地
三井住友銀行　渋谷駅前支店	東京都渋谷区道玄坂１丁目２－３

該当事項はありません。 

４ 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(円)	発行諸費用の概算額(円)	差引手取概算額(円)
469,972,800	450,000	469,522,800

(注) １　発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書の作成支援費用、アドバイザリー費用等であります。

２　発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３　新規発行による手取金の使途とは、本自己株式処分による手取金の使途であり、発行諸経費の概算額とは、本自己株式処分に係る諸費用の概算額であります。 #### (2) 【手取金の使途】

具体的な使途	金　額	支出予定時期
共同事業の開発費及び開発のための既存エンジニアに係る人件費	469百万円	2025年６月～2028年３月

(注) １　本自己株式処分で調達した資金は、実際に支出するまでの間、銀行口座にて管理いたします。

２　本自己株式処分による調達資金の目的は、本自己株式処分の処分予定先であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との共同事業の開発資金に充当することにあります。この協業を通じて、当社グループのexaBase Studioをよりセキュアな閉域環境下で利用可能なAIエージェントサービス開発・運用プラットフォームへと進化させること、また業務特化型AIエージェントのラインナップを増やすことを目指しています。これにより、既存サービスに新たな付加価値を創出し、国内AI市場における競争力を大幅に強化することが可能となります。結果として、他社に対して優位な立場を確立し、当社とエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のAIサービスの価値をさらに高めることを実現したいと考えています。具体的には以下のような開発を予定しております。

(1) exaBase Studioのセキュリティ強化及び機能拡張版の開発（2027年度予定）

(2) 業界・業務特化型AIエージェント*1の開発（2025年下期より順次リリース予定）

*1 業務特化型AIエージェントについては、2025年5月14日発表の当社の決算説明会資料並びにプレスリリー

スも合わせてご覧ください。 ## 第２ 【売出要項】

該当事項はありません。 

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

１ 【割当予定先の状況】

ａ．処分予定先の状況

名称	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
所在地	東京都千代田区大手町２－３－１　大手町プレイスウエストタワー
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　社長執行役員 小島　克重
事業内容	ICTサービス・ソリューション事業、国際通信事業、及びそれに関する事業など
資本金	2,309億円
大株主及び持株比率	株式会社NTTドコモ　100％

ｂ．提出者と処分予定先との間の関係

出資関係	該当事項はありません。
資本関係	該当事項はありません。
人的関係	該当事項はありません。
技術または取引関係	販売店提携契約

ｃ．処分予定先の選定理由

当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」)は、創業来高いセキュリティレベルを求める日本企業のオフィスワーカーが業務で使える、AI・生成AIのソリューションやプロダクトの開発・提供をし、国内AI市場のリーディングカンパニーとしてAIの活用と普及に取り組んでまいりました。2025年３月末時点で、1,800社におよぶ企業との取引を通じて、業務効率化、生産性向上に寄与しています。

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、2022年よりドコモグループにおける法人事業の中核を担う企業となり、生成AIの活用により新たな価値創造や社会・産業の課題解決などに貢献しています。全国にある支社を通じて65万社の顧客基盤を持っており、その地場で活躍する社員による営業力や販売網が強みです。

これまでも、当社グループとエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は「tsuzumi on exaBase Studio」をはじめとした、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の「tsuzumi」を活用したソリューションの提供など、実案件も重ねながら協業関係を深めてまいりました。さらに両社は互いの強みを活かし、当社グループのAIサービス・プロダクトをエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が持つお客様への販売を行い全国各地で導入を拡大していくことで、日本企業のオフィスワーカーの生産性向上に寄与していくことを目指し、各プロダクトの販売店契約締結を順次進めています。

しかしながら、近年、生成AIやAIエージェントの登場により、企業におけるAI活用の検討が急速に進められていますが、検討を進めていくなかで、業務データを扱う上でのセキュリティに関する懸念や、汎用型AIでは使用者のスキルに依存し会社全体での活用が進まないという課題に、各企業が直面しています。

そこで、当社とエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のAI基盤や業界別ソリューションと、当社のAIエージェント開発・運用プラットフォームを掛け合わせ、各企業向けにカスタマイズした信頼性の高いAIエージェントを開発・運用できるセキュアなAIプラットフォームを提供するとともに、業界・業務特化型AIエージェントの開発・提供することで、各企業が直面する課題を解決することが可能であると考えています。両社で共同開発するセキュアなAIプラットフォームや業界特化型AIエージェントによって、各企業が保有する業務データを適切に扱いながら業務に適合したAI活用を実現できると、双方共同事業への合意に至りました。

このセキュアなAIプラットフォームや業務特化型AIエージェントの開発に向けた本資本業務提携の一環として、本自己株式処分は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社を処分予定先として行うものであり、当社とエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社との協力体制をより強固なものとし、事業の推進をより確実なものにしてまいります。

ｄ．割り当てようとする株式の数

1,214,400株

ｅ．株券等の保有方針

当社は、処分予定先であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社より、本自己株式処分による株式の取得は当社との関係強化を目的とした投資であり、長期的に継続して保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は、処分予定先であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社から、払込期日から２年以内に本自己株式処分により取得する当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定です。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

処分予定先が2024年６月13日に公表した「2023年度(第25期)決算公告」の貸借対照表において本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び預金(2,502百万円)が確保されていることを確認しております。

ｇ．処分予定先の実態

当社は、処分予定先のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の親会社である株式会社NTTドコモが掲げる「ドコモグループ反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、同グループに属するエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社もまた反社会勢力とは一切関係がないと確認しております。加えて、同社との既存販売店提携契約においても、反社会勢力の排除の項目にて、両社の役員及び従業員が反社会勢力との関係を有していないことを表明していることから、処分予定先に対して反社会勢力との何ら関係がないと判断しております。 ### ２ 【株券等の譲渡制限】

該当事項はありません。  ### ３ 【発行条件に関する事項】

ａ．発行価格の算定根拠及びその具体的内容

本株式の払込金額につきましては、当社と処分予定先との間で、割当の規模、当社の普通株式の過去一定期間の株価、流動性等を総合的に勘案し、割当株式数及び合理的な払込金額について協議した結果、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠した本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日(2025年５月27日)の東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値である387円(１円未満を切り上げ)としております。当該価額387円については、直近１か月間(2025年４月28日から2025年５月27日まで)における当社株式の終値平均値349円(円未満切り上げ、本項において以下同じ。)に対して10.9％(小数第２位以下を四捨五入、本項において以下同じ。)のプレミアム、直近３か月間(2025年２月26日から2025年５月27日まで)における当社株式の終値平均値321円に対して20.7％のプレミアム、直近６か月間(2024年11月26日から2025年５月27日まで)における当社株式の終値平均値373円に対して3.8％のプレミアムとなります。

これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、処分予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。

また、当社の監査役３名(うち社外監査役３名)は、当該発行価格の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠した、処分予定先に特に有利な金額には該当せず、当該発行価格は適法である旨の意見を表明しております。

ｂ．発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方

本自己株式処分に係る株式数は、1,214,400株(議決権数12,144個)であり、2025年３月31日現在の発行済株式総数85,804,200株(議決権総数833,171個)に対して1.42%(議決権総数に対し1.46％)(いずれも小数点第３位を四捨五入)に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。

しかしながら、本自己株式処分は上記に記載のとおり、当社と処分予定先との共同事業に関わる開発に充当することで、当社と処分予定先との中長期的なパートナーシップを構築することを直接の目的としており、中長期的な観点から今後の当社の企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれます。従いまして、本自己株式処分によって構築する当社と処分予定先との中長期的な関係は、当社の企業価値向上、ひいては既存株主の皆様の利益向上に資するものと考えております。よって、本自己株式処分による株式の希薄化は合理的な範囲であると判断しております。 ### ４ 【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。  ### ５ 【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	総議決権数に 対する所有議 決権数の割合 (％)	割当後の 所有株式数 (株)	該当後の総議 決権数に対す る所有権決議 数の割合(％)
株式会社ベータカタリスト	東京都世田谷区成城６丁目２９－１２	8,185,000	9.82	8,185,000	9.68
坂根　裕	東京都文京区	3,776,000	4.53	3,776,000	4.46
古屋　俊和	大阪府寝屋川市	3,403,700	4.08	3,403,700	4.02
株式会社ＲＨ	東京都世田谷区成城６丁目２９－１２	3,000,000	3.60	3,000,000	3.54
株式会社ＫＨ	東京都世田谷区成城６丁目２９－１２	3,000,000	3.60	3,000,000	3.54
鳴釜(石山)　洸	神奈川県横浜市青葉区	2,860,400	3.43	2,860,400	3.38
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８－１２	2,333,300	2.80	2,333,300	2.76
Ｄ４Ｖ１号投資事業有限責任組合	東京都港区南青山５丁目４－５１　シャトー青山第一５０１	2,166,500	2.60	2,166,500	2.56
春田　真	東京都世田谷区	1,572,000	1.88	1,572,000	1.85
アイエスジーエス１号投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂１丁目１２－３２	1,392,800	1.67	1,392,800	1.64
計	―	31,689,700	38.01	31,689,700	37.43

(注) １　上記は2025年３月31日現在の株主名簿上の株式数を基に算出しております。

２　「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権数を割当前の「総議決権に対する所数議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本自己株式処分に係る議決権数を加えた数で除して算出しております。

３　割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４　本自己株式処分により、当社が保有する自己株式2,424,900株は割当後1,210,500株に減少いたします。なお、株式付与ESOP信託分(645,263株)は、自己株式に含んでおりません。 ### ６ 【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。 ### ７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。 ### ８ 【その他参考になる事項】

該当事項はありません。 ## 第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。 

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。 第２ 【統合財務情報】

該当事項はありません。 第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】

該当事項はありません。 

第三部 【参照情報】

第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１ 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度　第９期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月28日関東財務局長に提出 ### ２ 【半期報告書】

事業年度　第10期半期(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月12日関東財務局長に提出 ### ３ 【臨時報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2025年５月28日)までに、次の書類を提出しております。

(1) 2024年８月30日

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。

(2) 2025年２月12日

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

(3) 2025年５月14日

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 ### ４ 【訂正報告書】

１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2025年５月28日）までに、次の書類を提出しております。

(1)　2025年５月21日

金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく2025年２月12日に提出した臨時報告書の内容を訂正する訂正報告書であります。  ## 第２ 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下、「有価証券報告書等」）の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2025年５月28日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について変更、その他の事由は生じておりません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は有価証券届出書提出日(2025年５月28日)現在において変更の必要はないと判断しております。 ## 第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

株式会社エクサウィザーズ

(東京都港区芝浦四丁目２番８号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)  # 第四部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第五部 【特別情報】

第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。