enish,inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Aug 13, 2020

 第２四半期報告書_20200812145231

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社enish
【英訳名】	enish,inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安徳　孝平
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目１番24号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目１番24号
【電話番号】	03（6447）4020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長　　高木　和成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27047 36670 株式会社enish enish,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E27047-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27047-000 2020-08-13 E27047-000 2020-06-30 E27047-000 2020-01-01 2020-06-30 E27047-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27047-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27047-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27047-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27047-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27047-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27047-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27047-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27047-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27047-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27047-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27047-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27047-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27047-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27047-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27047-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27047-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27047-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27047-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200812145231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期累計期間	第12期 第２四半期累計期間	第11期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2020年１月１日 至2020年６月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	2,049,874	1,967,032	3,959,923
経常損失（△）	（千円）	△762,211	△579,253	△1,462,710
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△767,704	△907,876	△1,469,585
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,189,549	2,738,848	2,238,517
発行済株式総数	（株）	10,622,800	13,464,560	10,801,600
純資産額	（千円）	1,321,264	813,561	718,890
総資産額	（千円）	1,846,598	2,007,086	1,727,676
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△78.52	△79.28	△142.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.0	37.1	37.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△753,901	△655,071	△1,521,878
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△21,848	△21,109	△37,559
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	774,446	1,031,329	1,213,820
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,027,903	1,039,448	683,589

回次		第11期 第２四半期会計期間	第12期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△36.06	△48.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200812145231

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等

当社は、前事業年度まで５期連続となる営業損失及び６期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第２四半期累計期間においても営業損失559,690千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー655,071千円となりました。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております

これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、対応策を実施することにより、当該事象を早期に解消し、事業基盤及び財政基盤の安定化を進めてまいりますが、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、当事業年度においては引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により極めて先行き不透明な状況が続いております。

当社の事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、モバイルゲームの世界市場は７兆円を超える市場規模に拡大し、全世界の６割以上のシェアを誇るアジア市場については中国と日本が市場を牽引しており、中国市場は中国政府のゲーム規制強化などにより前年より微減したものの、市場全体としては引き続き堅調なプラス成長が続いております。（「ファミ通モバイル白書2020」参照）日本国内市場においては、ユーザー認知度の高いIPを用いたモバイルゲームの台頭や、中国など海外初のモバイルゲームの進出など競争が激化しております。

このような事業環境の中、当社では、オリジナルタイトル ドラマチック共闘オンラインRPG「De:Lithe（ディライズ）～忘却の真王と盟約の天使～」は、人気アニメとのコラボレーションや大規模ギルドバトル等を実施しゲーム内の活性化を図りました。2020年３月末には香港・台湾・マカオでの配信、2020年７月３日より韓国版を配信開始しており、日本国内以外の売上収益の拡大を図ってまいります。

欅坂46・日向坂46公式ゲームアプリ「欅のキセキ/日向のアユミ」は各種キャンペーン等を実施し売上高を維持いたしました。HiGH＆LOWシリーズ初となる「HiGH＆LOW THE GAME ANOTHER WORLD」は、AppStore「4.7」GooglePlay「4.2」と各ストアにてユーザーの皆様から高評価をいただいているものの、継続率に課題が残りました。「ぼくのレストラン２」はリリース10周年キャンペーンがご好評をいただき売上高が好調に推移いたしました。「ガルショ☆」も、コラボレーション施策等が好調に推移し、引き続き当社の売上収益に貢献しております。よりきめ細やかな対応を図り、ユーザーの皆様の満足度向上に努めてまいります。

当事業年度においては、アニメ『五等分の花嫁』初のゲームアプリ「五等分の花嫁 五つ子ちゃんはパズルを五等分できない。」の2020年内配信に向け鋭意開発を進めております。新規タイトルの開発につきましては、IPタイトルの自社単独開発と中国企業との共同開発に分散することにより開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、開発費の増加が生じないよう努めてまいります。

なお、当社は、収益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行しておりますが、当第２四半期累計期間において、本店移転に伴う特別損失、及び人員の適正化に伴う特別退職金を計上しております。

本社移転につきましては、コロナ禍による在宅勤務実施以降、恒久的在宅勤務に向け試行してまいりましたが、テレワーク（在宅勤務）においても生産性向上が図られ、場所を問わずチーム体制が有効に機能したことが確認され、運用に支障がないことが証明されました。また、通勤時間が不要になり、ワーク・ライフ・バランスが図られるなど従業員のニーズも相応にあることから、テレワーク（在宅勤務）制度導入を決定いたしました。これまで、六本木ヒルズ森タワーを本店とし、サテライトオフィスとしてラピロス六本木を利用し事業を進めてまいりましたが、テレワーク（在宅勤務）制度導入・活用で、ラピロス六本木に集約できると判断し、2020年６月25日の取締役会において、六本木ヒルズ森タワーを閉じ、ラピロス六本木を本店とすることを決定いたしました。このことから当第２四半期累計期間において、六本木ヒルズ森タワーに対する残存賃料及びその他移転に伴う諸費用として本社移転損失、及び原状回復費用に関する減損損失を計上しております。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,967百万円（前年同四半期比4.0％の減少）、営業損失は559百万円（前年同四半期は759百万円の営業損失）、経常損失は579百万円（前年同四半期は762百万円の経常損失）、四半期純損失は907百万円（前年同四半期は767百万円の四半期純損失）となっております。

②財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて260百万円増加し、1,707百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比321百万円の増加）があった一方で、前払費用の減少（前事業年度末比66百万円の減少）によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて19百万円増加し、299百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の増加（前事業年度末比19百万円の増加）によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ279百万円増加し、2,007百万円となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて69百万円増加し、1,027百万円となりました。これは主に、移転損失引当金の増加（前事業年度末比174百万円の増加）があった一方で、買掛金の減少（前事業年度末比72百万円の減少）未払金の減少（前事業年度末比18百万円の減少）によるものであります。固定負債につきましては、前事業年度末に比べて114百万円増加し、165百万円となりました。これは主に、移転損失引当金の増加（前事業年度末比93百万円の増加）、資産除去債務の増加（前事業年度末比21百万円の増加）によるものであります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ184百万円増加し、1,193百万円となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて94百万円増加し、813百万円となりました。これは主に、四半期純損失を907百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ500百万円増加したことによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ355百万円増加し、1,039百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は、655百万円となりました（前年同四半期は753百万円の使用）。これは主に、税引前四半期純損失905百万円の計上があった一方で、本社移転損失284百万円、減損損失21百万円、特別退職金19百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、21百万円となりました（前年同四半期は21百万円の使用）。これは主に、投資有価証券の取得による支出19百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動により獲得した資金は、1,031百万円となりました（前年同四半期は774百万円の獲得）。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入995百万円があったことによるものであります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

(５）従業員数

該当事項はありません。

(６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当社は、当該状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、より安価な外注先を起用し、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。オリジナルタイトル「De:Lithe（ディライズ）～忘却の真王と盟約の天使～」については2020年３月末に香港・台湾・マカオでの配信、2020年７月３日に韓国での配信を開始しており、日本国内以外のユーザーの獲得を図ります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPとの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図るなど、効果的な運営を行うことにより、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルの開発については、IPタイトルの自社開発と中国企業との共同開発に分散することにより、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、人員体制および協力企業の技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。また、収益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行し、当第２四半期会計期間において特別損失を計上しておりますが、長期的な収益改善に繋がるものと考えており、今後もリストラクチャリングを推進していく方針であります。

②財務基盤の安定化

財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、2020年４月20日付で第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権を発行し、重要な後発事象に記載のとおり2020年７月８日までにすべて行使された結果、1,142,012千円の資金調達をしております。また、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、当事業年度においては引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200812145231

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,464,560	13,729,760	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	13,464,560	13,729,760	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加265,200株は、新株予約権の行使による増加であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第13回新株予約権（行使価額修正条項付）

決議年月日	2020年４月３日
新株予約権の数（個）※	26,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（個）※	2,600,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	65（注）４．５．６
新株予約権の行使期間 ※	2020年４月21日～2021年４月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本金組入額（円）※	（注）７
新株予約権の行使の条件 ※	（注）９
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※　新株予約権の発行時（2020年４月20日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２．（１）本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株とする。但し、交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

（２）当社が行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後交付株式数	＝	調 整 前 交 付 株 式 数　×　調 整 前 行 使 価 額
調 整 後 行 使 価 額

（３）調整後交付株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る（注）６（２）、（５）、（６）による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）６（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

（１）新株予約権の目的となる株式の総数は、行使価額が修正されても変化しない。なお、行使価額が修正された場合、新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

（２）新株予約権の行使価額の修正基準：行使価額は、新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額に修正される。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とする。

（３）行使価額の修正頻度：行使の際に上記（２）に記載の条件に該当する都度、修正される。

（４）行使価額の下限：185円

（５）割当株式数の上限：新株予約権の目的である株式の総数は2,600,000株（2019年12月31日現在の発行済株式数10,801,600株に対する割合は24.07％）

（６）本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（上記（４）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）：481,000,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

（７）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている。

４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初370円とする。但し、行使価額は、（注）５又は（注）６に従い修正又は調整される。

５．行使価額の修正

2020年４月21日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額（以下「修正後行使価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正後行使価額に修正される。但し、かかる計算によると修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後行使価額とする。下限行使価額は185円とし、（注）６の規定を準用して調整される。本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、行使請求の通知を受けた後、直ちに、当該本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。

６．行使価額の調整

（１）当社は、本新株予約権の発行後、下記（２）に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	交付普通株式数	×	１株当たり払込金額
時　価
既発行株式数　＋　交付普通株式数

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①時価（以下に定義する。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に譲渡制限付株式を交付する場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、又は会社分割、株式交換若しくは合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。以下同じ。）の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

②当社普通株式の株式分割をする場合調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の権利を発行する場合（無償割当てによる場合を含むが、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権その他の権利の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数	＝	（調整前行使価額　－　調整後行使価額）	＋	調整前行使価額により当該 期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

（４）①行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を切り上げる。

②行使価額調整式で使用する「時価」は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算については、１円未満の端数を切り上げる。

③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記（２）⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

（５）上記（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）上記（２）の規定にかかわらず、上記（２）に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が（注）５に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整及び下限行使価額の調整を行う。

（７）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

８．当社の決定による本新株予約権付社債の全額の繰上償還を可能とする旨の条項はありません。

９．本新株予約権に表示された権利行使に関する事項について割当先と締結した取決めの内容

当社は、割当先との間で、コミットメント条項付き第三者割当契約を締結しております。

（１）行使コミット条項

バークレイズ・バンクは、2020年４月21日以降、原則として100計算対象日以内（但し、当該期間の終了日より前に2021年４月20日が到来した場合には、バークレイズ・バンクは本新株予約権の行使を行う義務を免除されます。）に、保有するすべての本新株予約権を行使することを約束しています（以下「行使コミット」といいます。）。この仕組みにより、当社は短期間における資金調達の実現性を高めることが可能となります。但し、計算対象日とは、以下のいずれかに該当する日を除く取引日をいいます（以下同じです。）。

①当該取引日における権利行使価額が下限行使価額となる場合

②当該取引日における当社普通株式の株価（気配値を含みます。）が一度でも直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の92％以下となった場合

③当該取引日が行使停止期間（下記「（２）当社による行使停止」をご参照ください。）に該当する場合

④当該取引日において本新株予約権の行使を行うことにより、適用法令又は裁判所、行政官庁、株式会社証券保管振替機構若しくは自主規制機関の規則、決定、要請等に違反する可能性が高いとバークレイズ・バンクが合理的に判断した場合

⑤災害、戦争、テロ、暴動等の発生又は売買停止措置等の実施により、当該取引日における本新株予約権の行使又は本新株予約権の行使によって取得することとなる当社普通株式の売却が実務上不可能になった場合又はそのおそれがある場合

（２）当社による行使停止

当社は、行使期間中のいずれかの日において、バークレイズ・バンクが本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間を指定（以下「停止指示」といいます。）することができます。なお、当社は、一旦行った停止指示をいつでも取り消すことができます。

当社は、停止指示を行った際、又は一旦行った停止指示を取り消した際には、それぞれその旨をプレスリリースにて開示いたします

（３）当社による本新株予約権の取得

当社は、本新株予約権の取得が必要と判断した場合、当社取締役会の決議に基づき、本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。また、当社は、2021年４月20日において未行使の本新株予約権が残存している場合、本新株予約権１個当たり65円の価額で、本新株予約権者（当社を除きます。）の保有する本新株予約権の全部を取得します。

（４）本新株予約権の譲渡

本第三者割当契約において、バークレイズ・バンクは、当社取締役会の事前の承認がない限り、本新株予約権をバークレイズ・バンクの親会社、子会社又は関連会社以外の第三者に譲渡することはできない旨並びにバークレイズ・バンクが本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で本第三者割当契約の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとする旨を規定する予定です。

10．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

11．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

12．その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

第13回新株予約権（行使価額修正条項付）

	第２四半期会計期間 （2020年４月１日から2020年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等の数（個）	23,748
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	2,374,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	400
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	991,763
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	23,748
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	2,374,800
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	400
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	991,763

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日（注）１	2,374,800	13,464,560	496,653	2,738,848	496,653	2,737,848

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年７月１日から2020年８月13日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が265,200株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ85,417千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
安徳孝平	東京都港区	970,880	7.21
公文善之	東京都目黒区	970,880	7.21
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	436,400	3.24
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6.ROUTE DE TREVES. L-2633 SENNINGERBERG.LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号）	280,300	2.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	256,200	1.90
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号	216,300	1.61
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	214,500	1.59
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	111,400	0.83
蜂谷玲子	神奈川県横浜市旭区	64,000	0.48
軽部雅崇	東京都新宿区	60,000	0.45
計	－	3,580,860	26.59

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式の内訳は、信託口５が178,700株、信託口６が77,600株、信託口が58,600株、信託口２が55,000株、信託口１が40,500株、信託口７が26,000株であります。

２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,461,000	134,610	－
単元未満株式	普通株式	3,560	－	－
発行済株式総数		13,464,560	－	－
総株主の議決権		－	134,610	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200812145231

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　2.1％

売上高基準　　　　　0.0％

利益基準　　　　　△0.2％

利益剰余金基準　　△0.6％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	890,314	1,212,093
売掛金	331,410	385,450
前払費用	125,985	59,802
前渡金	27,500	27,500
その他	72,274	22,880
流動資産合計	1,447,484	1,707,726
固定資産
投資その他の資産
敷金及び保証金	268,664	269,664
長期前払費用	1,437	205
その他	10,090	29,490
投資その他の資産合計	280,191	299,359
固定資産合計	280,191	299,359
資産合計	1,727,676	2,007,086
負債の部
流動負債
買掛金	192,024	119,123
1年内返済予定の長期借入金	550,000	550,000
未払金	107,432	88,716
前受金	39,077	36,581
移転損失引当金	－	174,316
その他	69,072	58,857
流動負債合計	957,606	1,027,595
固定負債
資産除去債務	50,509	72,018
移転損失引当金	－	93,686
その他	670	223
固定負債合計	51,179	165,928
負債合計	1,008,785	1,193,524
純資産の部
株主資本
資本金	2,238,517	2,738,848
資本剰余金	2,237,517	2,737,848
利益剰余金	△3,824,365	△4,732,241
株主資本合計	651,669	744,454
新株予約権	67,221	69,106
純資産合計	718,890	813,561
負債純資産合計	1,727,676	2,007,086

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	2,049,874	1,967,032
売上原価	2,451,313	1,940,453
売上総利益又は売上総損失（△）	△401,439	26,579
販売費及び一般管理費	※ 358,332	※ 586,269
営業損失（△）	△759,771	△559,690
営業外収益
受取利息	5	133
その他	634	1,547
営業外収益合計	640	1,680
営業外費用
支払利息	9	17,609
株式交付費	2,948	3,558
その他	121	75
営業外費用合計	3,079	21,242
経常損失（△）	△762,211	△579,253
特別損失
減損損失	4,348	21,978
本社移転損失	－	284,991
特別退職金	－	19,752
特別損失合計	4,348	326,722
税引前四半期純損失（△）	△766,559	△905,975
法人税、住民税及び事業税	1,145	1,900
法人税等合計	1,145	1,900
四半期純損失（△）	△767,704	△907,876

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△766,559	△905,975
減損損失	4,348	21,978
本社移転損失	－	284,991
特別退職金	－	19,752
株式報酬費用	5,181	1,738
株式交付費	2,948	3,558
受取利息及び受取配当金	△5	△133
支払利息	9	17,609
為替差損益（△は益）	112	△710
売上債権の増減額（△は増加）	65,132	△54,039
仕入債務の増減額（△は減少）	50,998	△72,900
未払金の増減額（△は減少）	△34,981	△18,715
未払又は未収消費税等の増減額	△66,800	72,919
その他の資産の増減額（△は増加）	15,080	12,275
その他の負債の増減額（△は減少）	△27,067	△35,125
小計	△751,602	△652,777
利息の支払額	△9	△5
法人税等の支払額	△2,290	△2,290
法人税等の還付額	1	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△753,901	△655,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,348	△709
投資有価証券の取得による支出	－	△19,400
敷金及び保証金の差入による支出	△17,500	△1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,848	△21,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入	10,440	1,690
新株予約権の行使による株式の発行による収入	764,006	995,559
その他	－	34,080
財務活動によるキャッシュ・フロー	774,446	1,031,329
現金及び現金同等物に係る換算差額	△112	710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,415	355,859
現金及び現金同等物の期首残高	1,029,319	683,589
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,027,903	※ 1,039,448

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社は、前事業年度まで５期連続となる営業損失及び６期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第２四半期累計期間においても営業損失559,690千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー655,071千円となりました。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

徹底的なコスト削減や、事業の選択と集中により、事業基盤の安定化を図ってまいります。具体的には、既存タイトルについては、より安価な外注先を起用し、各タイトルの収益状況に応じた人員配置を行うなど運営体制の見直しを継続的に行うことによりコスト削減を図るほか、その中においても収益が見込めない既存タイトルについては、それらの事業譲渡・配信終了も視野に対応する方針であります。オリジナルタイトル「De:Lithe（ディライズ）～忘却の真王と盟約の天使～」については2020年３月末に香港・台湾・マカオでの配信、2020年７月３日に韓国での配信を開始しており、日本国内以外のユーザーの獲得を図ります。また、他社IPタイトルとのコラボレーションを実施するなど、他社IPとの協力を得ることによりユーザーのログイン回数や滞留時間の増加を図るなど、効果的な運営を行うことにより、売上収益の拡大を進めてまいります。今後の新規タイトルの開発については、IPタイトルの自社開発と中国企業との共同開発に分散することにより、開発の長期化や開発費の高騰など各種リスクの低減を図りながら、人員体制および協力企業の技術力を踏まえ、過去事例を参考に慎重に工数を見積もることで、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、IPの価値と経済条件を踏まえ収益性が高く見込まれるタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、当社の収益改善を図ってまいります。また、収益構造の最適化の観点でリストラクチャリングを実行し、当第２四半期会計期間において特別損失を計上しておりますが、長期的な収益改善に繋がるものと考えており、今後もリストラクチャリングを推進していく方針であります。

②財務基盤の安定化

財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、重要な後発事象に記載のとおり2020年４月20日付で第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権を発行し、2020年７月８日までにすべて行使された結果、1,142,012千円の資金調達をしております。また、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。

しかしながら、既存タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルの各種コスト削減については将来の予測を含んでおり、当事業年度においては引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。 

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当第２四半期会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社移転による退去の新たな情報の入手に伴い、本社の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に21,269千円加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については減損損失として処理をしたことにより、当第２四半期累計期間の税引前四半期純損失が21,269千円増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び

金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）
広告宣伝費	40,108千円	279,183千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,027,903千円	1,212,093千円
自己信託に供している預金	-	△172,644
現金及び現金同等物	1,027,903	1,039,448

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式1,621,200株の発行を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ388,178千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が2,189,549千円、資本剰余金が2,188,549千円となっております。 

当第２四半期累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い新株式2,374,800株の発行を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ496,653千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が2,738,848千円、資本剰余金が2,737,848千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△78円52銭	△79円28銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△767,704	△907,876
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△767,704	△907,876
普通株式の期中平均株式数（株）	9,777,680	11,451,427
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額

であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第13回新株予約権の行使による増資）

当第２四半期累計期間終了後、2020年７月８日までに第三者割当による行使価額修正条項付第13回新株予約権のすべてが権利行使されております。その概況は以下のとおりです。

①行使された新株予約権の行使個数　　　　　　 2,252個

②発行した種類及び株式数　　　　普通株式　 225,200株

③行使価額の総額　　　　　　　　　　　　 150,248千円

④資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　75,197千円

⑤資本剰余金増加額　　　　　　　　　　　　75,197千円

（第９回新株予約権の行使による増資）

当第２四半期累計期間終了後、2020年８月13日までに第９回新株予約権の一部が行使されております。その概要は以下のとおりです。

①行使された新株予約権の行使個数　　　　　　　 400個

②発行した種類及び株式数　　　　普通株式　　40,000株

③行使価額の総額　　　　　　　　　　　　　20,080千円

④資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　10,220千円

⑤資本剰余金増加額　　　　　　　　　　　　10,220千円

上記の結果、2020年８月13日現在の普通株式の発行済株式総数は13,729,760株、資本金は2,824,265千円、資本剰余金は2,823,265千円となっております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200812145231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。