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enish,inc. Annual Report 2018
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【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第10期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社enish |
| 【英訳名】 | enish,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安徳 孝平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6447）4020（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 高木 和成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6447）4020（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 高木 和成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27047 36670 株式会社enish enish,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-12-31 FY 2018-12-31 2017-01-01 2017-12-31 2017-12-31 1 false false false E27047-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E27047-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E27047-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E27047-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E27047-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E27047-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E27047-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E27047-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E27047-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E27047-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E27047-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E27047-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E27047-000 2017-12-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E27047-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E27047-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E27047-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E27047-000 2019-03-28 E27047-000 2018-12-31 E27047-000 2018-01-01 2018-12-31 E27047-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27047-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E27047-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E27047-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E27047-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E27047-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E27047-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E27047-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E27047-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E27047-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E27047-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E27047-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalStockMember E27047-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E27047-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember E27047-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E27047-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E27047-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:SubscriptionRightsToSharesMember E27047-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27047-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27047-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27047-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27047-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27047-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27047-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:ShareholdersEquityMember E27047-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27047-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27047-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27047-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
有価証券報告書（通常方式）_20190327145701
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | |
| 決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,452,637 | 5,482,714 | 4,970,856 | 4,382,139 | 5,449,018 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 151,300 | △1,004,398 | △401,961 | △911,133 | △712,671 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 22,107 | △1,447,762 | △340,664 | △982,851 | △719,099 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 865,850 | 962,897 | 1,169,245 | 1,169,295 | 1,801,370 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,939,360 | 7,187,880 | 7,800,800 | 7,801,600 | 9,001,600 |
| 純資産額 | （千円） | 2,866,298 | 1,619,420 | 1,685,780 | 743,211 | 1,306,402 |
| 総資産額 | （千円） | 3,455,566 | 2,253,470 | 2,177,646 | 1,682,226 | 1,874,048 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 413.05 | 224.35 | 215.96 | 89.97 | 138.53 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 3.19 | △207.53 | △45.13 | △125.99 | △81.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 3.05 | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.9 | 71.6 | 77.4 | 41.7 | 66.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.8 | － | － | － | － |
| 株価収益率 | （倍） | 476.49 | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △594,965 | △837,356 | △189,638 | △885,397 | △381,701 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △386,533 | △41,879 | △223,186 | 416,046 | △11,664 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △148,094 | 496,865 | 244,980 | 160,024 | 953,331 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,328,908 | 946,537 | 778,660 | 469,690 | 1,029,319 |
| 従業員数 | （人） | 178 | 158 | 128 | 141 | 134 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (24) | (18) | (32) | (44) | (41) |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については第７期及び第８期及び第９期及び第10期においては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．株価収益率については、第７期及び第８期及び第９期及び第10期においては、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
７．第７期及び第８期及び第９期及び第10期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２【沿革】
当社は、2009年２月に株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてソーシャルアプリ（注１）の開発を開始し、同年同月に株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立し、モバイルゲームの提供を行ってまいりました。
設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| --- | --- |
| 2009年２月 | 株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてソーシャルアプリの開発を開始。 株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）の100%子会社として資本金100万円で株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立。 |
| 2009年10月 | 全国の飲食店と位置情報に連動したソーシャルアプリ「ぼくのレストラン」を発表。 |
| 2010年６月 | レストランの経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストランⅡ」を公開。 |
| 2010年７月 | グリー株式会社が当社へ出資。 |
| 2010年11月 | アパレルショップの経営シミュレーションゲーム「ガルショ☆」を公開。 |
| 2011年４月 | 本社を東京都渋谷区に移転。 |
| 2011年６月 | 探索型RPG（注２）「ボクらのポケットダンジョン」を公開。 |
| 2011年７月 | グリー株式会社と業務提携。 |
| 2011年７月 | 料理バトルゲーム「料理の鉄人」を公開。（株式会社フジテレビジョンと協業） |
| 2011年12月 | No.１モデル育成シミュレーションゲーム「プラチナ☆ガール」を公開。 |
| 2012年１月 | 探索型RPG「ボクらのポケットダンジョン２」を公開。 |
| 2012年７月 | カードバトルゲーム「ドラゴンタクティクス」を公開。 |
| 2012年９月 | 株式会社enishに商号変更。 |
| 2012年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 |
| 2013年５月 | カードバトルゲーム「魁!!男塾～連合大闘争編～」を公開。 |
| 2013年12月 | 東京証券取引所第一部に市場変更。 |
| 2014年３月 2016年１月 2016年１月 2017年10月 |
本社を東京都港区に移転。 みんなで×つなげるバトルRPG「12オーディンズ」を公開。 ファッションレンタルサービス「EDIST. CLOSET」を開始。 『欅坂46』初となる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」を公開。 |
（注）１．ソーシャルアプリとは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などのコミュニティをプラッ
トフォームとし、ユーザー同士の繋がりや交流関係を機能に活かしたWebアプリケーションのことです。
２．RPGとは、ロールプレイングゲームの略称で、一定の条件下で与えられる試練（冒険、難題、探索等）
を乗り越えて、仲間と協力して目的の達成を目指すゲームのことを指します。
３【事業の内容】
当社は、インターネットを通じたソーシャルアプリの企画・開発・提供を行うモバイルゲーム事業を主たる事業としています。当社の提供するソーシャルアプリについては、グリー株式会社が運営する「GREE」を中心とした主要なソーシャルゲームプラットフォーム（注１）を通じてサービスを提供しており、ユーザーへの課金、料金の回収は当該ソーシャルゲームプラットフォーム事業者に委託するとともに、当社はその対価としてシステム利用料等を支払っております。また、スマートフォンへの移行に伴い、ソーシャルゲームプラットフォーム事業者は介さないネイティブアプリケーション（注２）の提供も行っております。
（注）１．プラットフォームとは、ソフトウェアやハードウェアを動作させるために必要な、基盤となるハードウェ
アやOS、ミドルウェア等のこと。また、それらの組み合わせや設定、環境などのことです。
２．ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで
構成されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
①当社が提供するソーシャルアプリの内容
当社は2009年にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）プラットフォーム事業者がそのプラットフォームをオープン化（注）したことに伴い、独自の経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストラン」の提供を皮切りに国内モバイルゲーム市場に参入しました。
当社が提供する主要なアプリは下記のとおりとなります。
2018年12月31日現在
| 提供ソーシャルアプリ名 | 内容 |
| --- | --- |
| ぼくのレストランⅡ | 1,000種類以上の料理が作れるレストラン経営シミュレーションゲーム |
| ガルショ☆ | 世界中で商品を買い付けてアパレルショップを経営するシミュレーションゲーム |
| 料理の鉄人 | 伝説の鉄人との料理バトルゲーム（㈱フジテレビジョンとの共同企画） |
| 魁!!男塾～連合大闘争編～ | 人気コミック「魁!!男塾」の塾生となって男の中の男を目指すカードバトルゲーム |
| 欅のキセキ | 「欅坂46」初の公式ゲームアプリ。グループが歩んだ成長の軌跡と、メンバーが努力し続けることで起こした奇跡をたどるドキュメンタリーライブパズルゲーム |
（注）プラットフォームのオープン化とは、SNSプラットフォームのAPI（（Application Programming Interface）
：開発を効率的に行うための技術）を外部のサービス事業者や開発者に開放することです。
②当社の事業戦略
当社は競争環境の激しい国内モバイルゲーム市場において、以下の戦略により事業拡大に取り組んでおります。
a.モバイルゲーム運営ノウハウの蓄積
モバイルゲームは、ユーザーの嗜好の移り変わりに合わせて、リリース後もゲームに改良を加えたり、イベント等を導入することにより課金を獲得していくビジネスモデルです。当社の場合は、ゲームのリリース後にも徹底したユーザーの行動履歴の分析を行うことにより、ゲームの利用率、継続率、課金率などの指標が改善するよう継続的にゲームに改良を加えております。経営シミュレーションゲームを中心としたこれらの分析力の蓄積が当社の強みだと考えており、新規アプリの企画・開発等にこれらのノウハウを生かすことでモバイルゲーム市場に戦略的にモバイルアプリを提供していく所存であります。
b.ブラウザタイトルの収益維持
当社は、「ぼくのレストランⅡ」「ガルショ☆」等の経営シミュレーションゲームなど女性ユーザーが多くライフタイムバリューが高い（注）ブラウザタイトルを運営しております。一般的にタイトルリリースから時間が経過すると、収益は縮小する傾向となりますが、当社としましては、新イベントの導入、テーマやアートのクオリティ担保等によりブラウザタイトルの運営力を引き続き強化するとともに、コラボレーション強化による施策等により、収益性を維持していく方針であります。
（注）既存ユーザーの離脱率の低さのことをいいます。
c.ネイティブアプリケーション等の国内・海外における展開
当社は、大型IP（注）タイトル「欅のキセキ」を中心とした既存タイトルの運営を強化することでさらなる収益拡大に繋げること及び既存タイトルの企画、開発、運営により蓄積されたノウハウを新規にリリースするネイティブタイトルに活かすとともに、新規ネイティブタイトルを継続的、安定的に提供し続けることが重要であると認識しております。一方で、ネイティブアプリケーションは、開発費、広告費が高騰しておりますが、開発タイトル数を絞り、有力IPタイトルとオリジナルタイトルをバランス良く開発・リリースすることで、収益基盤の拡大と安定化を図っていく方針であります。
また、海外配信につきましても、現地パブリッシャーとの連携、強化により収益の最大化を図ってまいります。
（注）版権や知的財産権を持つコンテンツのことをいいます。
d.プロダクトラインの増強とサービス品質の向上
当社におきましては、経営シミュレーションゲームを中心として培ったノウハウをさまざまなカテゴリーのゲームで展開すべく、人材採用を行いプロダクトラインの増強を行っております。収益性を考慮した人員の最適化、または、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなオリジナリティのあるヒットタイトルを継続的にリリースしていくことで優秀な人材の採用強化につなげたいと考えております。また、サービス提供前に徹底した検証作業を実施し、サービス品質の向上に努めるとともに、サービス提供後も前述の行動分析をベースにユーザー満足度の高いサービス提供を目指しております。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(１）提出会社の状況
| 2018年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 134(41) | 35.7 | 2.6 | 5,348,585 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
有価証券報告書（通常方式）_20190327145701
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社が属するモバイルゲーム業界につきましては、競争環境が激化しております。
このような状況の下、当社といたしましては継続的に良質なゲームタイトルを市場に投入することで確固たる収益基盤を確立する必要があると考えております。
以上を踏まえ、当社としましては、以下具体的な課題に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）確固たる収益基盤の確立
モバイルゲーム市場は、ネイティブアプリケーションを中心に今後も世界規模で拡大していく見通しであります。今後、当社が安定して成長するためには、確固たる収益基盤を確立する必要があり、そのためにも既存の収益基盤の拡大に加えて新たな収益源を確保することが経営上重要な課題であると考えております。当社では、今後の成長戦略として以下の方針を掲げております。
①IPタイトルの強化
2017年10月にリリースした大型IP（注）タイトル、『欅坂46』初となる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」の収益水準の維持はもちろんのこと、、新たなIPタイトルの開発を進めることで収益基盤の拡大と安定化を目指してまいります。
（注）版権や知的財産権を持つコンテンツのことをいいます。
②オリジナルタイトルの強化
当社が創業よりブラウザゲームで培ってきた高い技術力による開発ノウハウ及びきめ細かい運営ノウハウを生かし、市場ニーズに即したオリジナルタイトルをリリースすることで収益基盤のさらなる拡大を図ってまいります。
（２）海外マーケット展開の強化
国内のモバイルゲーム市場は今後も拡大していく見通しでありますが、海外のモバイルゲーム市場におきましても「AppStore（注１）」「GooglePlay（注２）」を通じて急速に拡大しております。当社としましては、モバイルゲーム市場における規模・成長性が大きい海外市場への参入として、まずは中国、香港、台湾、韓国等を中心としたアジア市場を中心に、現地のパブリッシャーと連携しサービス展開を積極的に取り組んでいく方針であります。
（注）１．AppStoreとは、Apple社が運営する、iPhone、iPodtouch、iPad向けアプリケーションのダウンロードサービスのことをいいます。
２．GooglePlayとは、Google社が運営する、主にAndroid端末向けアプリケーションのダウンロードサービスのことをいいます。
（３）優秀な人材確保と育成
当社は、市場の拡大やユーザーの嗜好の多様化に迅速に対応していくため、ユーザーの嗜好性を分析、把握し、サービスの開発及び恒常的な改善を行うことができる優秀な人材の確保、育成が必要と考えております。当社としましては、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなサービスを継続的にリリースしていくことで採用強化につなげたいと考えております。また、市場でのプレゼンスを高め、当社特有のサービスを通じて会社の魅力を訴求していくことも重要であると考えております。
（４）サイトの安全性及び健全性の確保
当社が提供するコンテンツは、不特定多数のユーザーが登録をしていることから、ユーザーが安心して当社のサービスを利用できるように、サービスの安全性及びサイト内の健全性を確保することが、信頼性の向上につながると考えております。当社は個人情報保護や知的財産保護のためのガイドラインを設け、サイトの安全性・健全性の確保に努めており、今後も継続していく方針であります。
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）事業内容に関するリスクについて
①モバイルゲーム市場について
当社の事業領域であるモバイルゲーム市場は、当面は世界的に市場拡大が続いていくものと見込んでおります。しかし、予期せぬ法的規制や通信事業者の動向により、市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②プラットフォーム運営事業者の動向
当社のモバイルゲーム事業は、大手プラットフォーム事業者を中心とした複数のSNSプラットフォームや「AppStore」「GooglePlay」上において、それぞれ各社のサービス規約に従いサービスを提供しており、当該プラットフォーム事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払いを行っております。システム利用料等の料率の変更や事業戦略の転換並びに今後のプラットフォーム事業者の動向によっては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③技術革新について
当社の事業領域であるモバイルゲーム市場は、インターネット環境やネットワーク技術等に密接に関連しており顧客ニーズの変化や新しいサービスの導入などにあわせて、通信技術やデバイス等の技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社はそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めており、当面の課題としてスマートフォン対応を進め、スマートフォンにおける収益の拡大を図っていく所存でありますが、今後において技術革新のスピードに適時に対応出来ない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④モバイルゲームに関する法的規制等について
近年の「コンプリートガチャ」（注１）問題や、一部の悪質なユーザーがRMT（リアル・マネー・トレード）（注２）によってアイテム等の譲渡を行うことでゲームの安全性・健全性が害されるという問題も発生しております。当社も消費者庁の施行した法的規制及び業界内の各種ガイドラインを順守し、迅速に対応する方針としております。しかしながら、現行の法令及び各種ガイドラインの変更が行われた場合、または変更に対応するための費用発生により、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
（注）１．コンプリートガチャとは、ランダムに入手するアイテム等を一定数揃えることで希少なアイテムやカード
を入手できるシステムを言います。
２．RMT（リアル・マネー・トレード）とは、オンラインゲーム上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想
通貨等を現実の通貨で売買する行為を言います。
⑤モバイルゲーム事業のビジネスモデルについて
当社のモバイルゲームにおいては、アプリ内でのアイテム課金による収益が主たる収入となっており、ユーザーに継続してアイテム課金を利用してもらえるよう、ユーザーの嗜好にあった課金アイテムの提供を行っています。しかし、ユーザーの課金アイテムの利用が継続して促進されない状況になった場合、想定していた課金アイテムの販売による収益が得られない可能性があります。この結果、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑥制作・開発コストの増加について
当社では、新規のタイトル及び既存タイトルを含め、大量のアイテム、キャラクター（イラスト）制作が発生します。限られた期間内に一定の質・量を維持するために、社内での制作に加え、制作を社外に委託しております。また、定常化した特定の制作委託先に依存することの無いよう、複数の制作委託先への分散化に努めています。しかし、モバイルゲーム業界においては、新規参入企業の増加に伴い、制作委託先の確保が困難になる場合や、委託費用が上昇することが想定されます。この結果、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について
現状において、当社の売上高に関しネイティブアプリケーションゲームの比率が高まっていることから、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２プラットフォーム事業者への収益依存が大きくなっております。しかしながら、これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換や動向によっては、手数料率の変動等何らかの要因により、当社への事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります
⑧競合の動向について
当社のモバイルゲーム事業については、現時点で競合他社が多数存在しているほか、新規参入事業者も非常に多く見受けられます。また、ユーザーがモバイルゲームを利用する環境は、スマートフォン等の高機能情報端末に急速に移行しつつあり、高機能な端末を利用することで、よりユーザーを惹きつける本格的なゲームの機能や表現が実現できるため、現在の競合に加え、パソコンや専用端末におけるゲームメーカーとの競合も予想されます。
当社としましては、これまで培ってきたモバイルアプリ運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズに合致した独自性の強いタイトルの投入を継続していく所存ではありますが、競争環境の更なる激化等、競合の状況によっては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ブラウザタイトルへの依存について
「ぼくのレストランⅡ」「ガルショ☆」など女性ユーザーが多くライフタイムバリュー（注）が高いブラウザタイトルを運営しておりますが、現時点では、依然としてブラウザタイトルの売上高の割合が高くなっております。今後ユーザーの嗜好性の変化等により、ブラウザゲーム市場が縮小した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（注）既存ユーザーの離脱率の低さのことをいいます。
⑩システム障害について
当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しており、自然災害や事故などにより通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの一時的な増加による負荷増大によって、当社のサーバーが停止し、サービス提供に支障が出る場合があります。
更には、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。当社としましては、定期的なシステムのバックアップを実施するとともに、外部のデータセンターを利用することでセキュリティ強化や安定的なシステム運用が出来るような体制の構築に努めておりますが、前述のような状況が発生した場合には、当社への損害賠償等により直接的な損害が生じる可能性のほか、当社及び当社システムへの信頼の低下により、間接的に当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪個人情報の管理
当社は、当社が運営するモバイルゲームの利用者の個人情報を取得する場合があります。当社では、セキュリティポリシーを定めるとともに、社内教育を通じて関連ルールを周知徹底し、「個人情報の保護に関する法律」の遵守に努めております。また技術的対応として、専用サーバーに保管しアクセス制限を設けるなど、システムの強化等に努め、個人情報の厳格な管理を行っております。しかしながら、このような対策にも関わらず個人情報の漏えい等の事態が発生した場合には、当社に対する信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫サイトの健全性、安全性の維持
当社がネイティブアプリケーションのタイトル展開を行う「AppStore」「GooglePlay」においては、不特定多数の個人会員が各会員間においてコミュニケーションが取れる掲示板を当社が設置し、監視・管理を行う必要があります。当社としましては、健全なコミュニティを育成するべく、ユーザーに対して利用規約で不適切な利用の禁止を明示しております。また、常時適切なモニタリングを行い、規約違反に対しては厳重に対処していく所存でおります。しかしながら、会員によるアプリケーション内の行為を完全に把握することは困難であることから、会員の不適切な利用に起因するトラブル等が生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず当社が法的責任を問われる可能性があるほか、当社及び当社アプリケーションへの信頼の低下により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（２）事業運営・組織体制に関するリスク
①特定人物への依存
当社創業者であり、現在モバイルゲーム事業を統括する、安徳孝平、公文善之の両名は当社の事業推進に極めて重要な役割を果たしております。当社としましては、両氏に過度に依存しない事業体制の構築を目指し、人材の育成及び強化に注力しておりますが、何らかの理由により両氏が業務執行できない事態となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②社歴が浅いことについて
当社は2009年２月に設立された社歴の浅い会社であります。現在まで、収益及び利益について成長を継続しておりますが、モバイルゲーム業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社における経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。また、そのような中で過年度の財政状態及び経営成績からでは今後の業績を予測するには不十分な面があります。
③人材の採用と育成について
当社が、今後更なる業容拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実など、社員の育成及び人材の流出に対応した各種施策を推進しております。しかし、新規の採用や社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合は、増強を要する部門に業務委託契約による委託先や派遣社員を投入することが必要な場合も想定されます。これにより、一時的な業務委託費等の発生、必要な能力を有した人材の適所への配置の困難、社内に知見等のノウハウが蓄積されないことなどが当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④知的財産権の管理
当社は、自社で提供しているサービスに関して、第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、当該第三者の使用許諾を得ており、今後も第三者が保有する知的財産権を利用する場合は、同様に使用許諾を得る方針であります。また、当社役職員・従業員による知的財産権の持ち出しがリスクとして考えられますが、社内の管理体制を強化し、社員教育の強化を図っております。現時点で、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟を提起または通知されている事実はなく、一切他者の知的財産権を侵害していないという認識ではありますが、万一、当社の認識外で、第三者の知的財産を侵害した場合には、損害賠償請求や使用差止請求を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与するストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。2018年12月末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は569,160株であり、発行済株式総数9,001,600株の6.3％に相当しております。
⑥配当政策について
当社は、株主に対する利益還元について経営の最重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当については総配分性向を重視しつつ、より高い水準に引き上げることを目指しております。
当社は、今後も事業展開に備えた内部留保の充実に努め、成長を継続させることで企業価値を高めてまいりますが、あわせて、当社株式を保有する株主の皆様に対する利益還元として、総配分性向20％を目途とした業績に応じた株主配当を継続的に実施させていただく予定といたしました。しかしながら、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これにともなって配当が減少する可能性があります。
⑦提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況
当社は、前事業年度において重要な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当事業年度において、依然営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を推進するため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(１）業績
当事業年度における我が国経済は、企業収益の回復や個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな景気回復基調が継続しております。
当社の主な事業領域である、モバイルゲーム事業を取り巻く環境につきましては、世界市場についてはアジアを中心にさらに成長し、グローバル化によるマネタイズ機会が拡大していく見通しであります。国内市場については、一定の成熟傾向は見られるものの、その市場規模は今後も拡大する見通しであります。
このような事業環境の中、当社では当事業年度においては、『欅坂46』初となる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」は、累計350万ダウンロードを突破し、１周年を迎えた現時点でも、AppStoreでは「4.8」GooglePlayでは「4.5」とユーザーの皆様から高い評価をいただいております。今後も多くの皆様に楽しんでいただけるよう、リアルインセンティブの強化、コンテンツの拡充、コラボ企画等の施策を実施し、収益基盤の安定化に努めてまいります。サービス開始から８年目に突入したブラウザタイトル「ぼくのレストラン２」「ガルショ☆」は、新機能の追加や継続的なコラボの実施、コストコントロールにより収益水準を維持しております。よりきめ細やかな対応を図り、安定した収益水準の維持に努めてまいります。
なお、当事業年度においては、2019年のリリースに向け、自社のノウハウを生かしたオリジナルタイトル『De:Lithe ～忘却の真王と盟約の天使～』と、他社IPを生かしたタイトルの２本を鋭意開発中であり、その開発コストが計上されております。
非ゲーム事業において、ファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」を運営しておりましたが、2018年12月に経営資源の選択と集中の観点から、株式会社アドベンチャーに事業譲渡いたしました。これにより、経営資源をより得意分野であるゲーム事業に集約することで、経営効率化による業績の改善と更なる企業価値向上を図ってまいります。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は5,449百万円（前事業年度比24.3％の増加）、営業損失は716百万円、経常損失は712百万円、当期純損失は719百万円となっております。
（注）ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。
(２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ、559百万円増加し、1,029百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により使用した資金は、381百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失716百万円、売上債権の増減額330百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は、11百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出9百万円、敷金及び保証金の差入による支出2百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、953百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,259百万円、短期借入金の増減額308百万円によるものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
(２）財政状態の分析
①資産
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べて191百万円増加し、1,874百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比559百万円の増加）があった一方で、売掛金の減少（前事業年度末比330百万円の減少）によるものであります。
②負債
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べて371百万円減少し、567百万円となりました。
これは主に、買掛金の減少（前事業年度末比85百万円の減少）、短期借入金の減少（前事業年度末比308百万円の減少）によるものであります。
③純資産
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて563百万円増加し、1,306百万円となりました。
これは主に、当期純損失を719百万円計上したものの、第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ632百万円増加したことによるものであります。
(３）経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高5,449百万円（前事業年度比24.3％の増加）となりました。売上原価は5,271百万円
（前事業年度比26.1％の増加）、販売費及び一般管理費は894百万円（前事業年度比20.0％の減少）となり、この結果、営業損失は716百万円（前事業年度は営業損失914百万円）、経常損失は712百万円（前事業年度は911百万円の経常損失）、当期純損失は719百万円（前事業年度は982百万円の当期純損失）となりました。
①売上高
ゲーム事業において、『欅坂46』初となる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」「ぼくのレストランⅡ」「ガルショ☆」の既存タイトルに関しては、ゲーム内の施策の強化及び新機能の追加を行い堅調に推移いたしました。この結果、売上高は5,449百万円となりました。
②売上原価、売上総利益
売上原価は5,271百万円となりました。これは主に新規採用に伴う労務費956百万円、モバイルアプリの制作に伴う外注費779百万円及びプラットフォーム事業者等への支払手数料2,755百万円となり、この結果、売上総利益は177百万円となりました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は894百万円となりました。これは主に、給料手当及び賞与111百万円、支払手数料99百万円、広告宣伝費238百万円となり、この結果、営業損失は716百万円となりました。
④営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は９百万円、営業外費用は６百万円となりました。営業外収益は主に還付消費税等8百万円、営業外費用は主に株式交付費4百万円となり、この結果、経常損失は712百万円となりました。
⑤特別利益、特別損失及び当期純利益
特別利益は５百万円、特別損失は９百万円となりました。特別利益はソフトウェアの譲渡に係る固定資産売却益、特別損失は当社の有形無形固定資産についての減損損失となり、この結果、税引前当期純損失は716百万円となり、法人税、住民税及び事業税の計上により、当期純損失は719百万円となりました。
(４）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(５）経営戦略の現状と見通し
当社では、創業以来モバイルゲームの企画、開発及び運営を一貫して行うことに重点をおき、質の高いサービスをユーザーに提供することで収益基盤を拡大してまいりました。
また、当社の主要な事業領域である、国内モバイルゲーム事業については、ブラウザゲーム市場については成長率の鈍化がみられるものの、ネイティブゲーム市場の成長が補い、今後も拡大していく見通しであります。
今後も継続して質の高いサービスの提供を行っていくとともに、ゲーム事業のノウハウが活用できる、ゲーム周辺領域やアプリ事業を展開することで、新規事業を含めた事業ポートフォリオの最適化に努めていく所存であります。
（６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社は、「２ 事業等のリスク（２）事業運営・組織体制に関するリスク⑦提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、①収益性が高いタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することによる、売上の維持拡大、②プロダクトポートフォリオの見直し及び品質管理による収益力の強化、③資金調達や資金繰りの安定化、④経費の削減に努めてまいります。なお、2019年１月７日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権が2019年３月27日までに8,208個行使された結果、348,622千円の資金調達をしており、財務基盤の安定化が図られております。これらの改善策を状況に応じて適切に推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
４【経営上の重要な契約等】
| 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| --- | --- | --- | --- |
| グリー株式会社 | GREE Platform参加契約書 | GREE Platformへの参加に関する契約 | 2010年６月22日から 2011年６月21日まで （注１） |
| グリー株式会社 | 業務提携契約書 | アプリ提供に関して収益拡大を目的としたグリー株式会社との業務提携契約 | 2013年４月23日から 2014年４月22日まで （注２） |
（注）１．期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動
更新。
２．期間満了の３ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動
更新。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
有価証券報告書（通常方式）_20190327145701
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、開発環境の整備に対処するために、９百万円の設備投資をいたしました。設備投資の主な内容は、社員貸与を目的としたPC等の購入であります。
なお、前事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形無形固定資産について、当初想定していた収益と今後発生することが見込まれる収益に差異が生じ、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
２【主要な設備の状況】
| 2018年12月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人) |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 建物 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
商標権 （千円） |
ソフトウエア （千円） |
合計 （千円） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 本社 (東京都港区) |
－ | － | － | － | － | － | 134(41) |
（注）１．本社の建物を賃借しており、賃借料として221,995千円計上しております。
２．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、期中の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．当社には現在休止中の設備はありません。
４．当社の事業セグメントは、単一セグメントとしておりますので、セグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
有価証券報告書（通常方式）_20190327145701
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
（注）2019年３月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2018年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2019年３月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 9,001,600 | 9,526,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,001,600 | 9,526,200 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．普通株式の発行済株式総数の増加524,600株は、新株予約権の行使による増加であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権
| 決議年月日 | 2010年５月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 2名 当社従業員 8名 当社関係会社従業員 1名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 7,166 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ | 286,640（注）１，５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 25（注）２，５ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2012年５月18日 至 2020年５月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 25 資本組入額 13 （注）２，５ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）４ |
| 代用払込みに関する事項 ※ | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 当事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の発行日（以下、「発行日」という）後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率
発行日後、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
２．新株予約権の一個当たりの払込金額は、１株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。
ただし、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円単位未満の端数はこれを切り上げるものとする。
| 調整後 払込金額 |
＝ | 調整前 払込金額 |
× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、行使価額を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行済株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| 調整前行使価額 | ||||||||
| 既発行済株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記の算式において、「既発行済株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
- 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社等の従業員等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した従業員等については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。また、新株予約権者が社外協力者として認定された地位に該当しなくなった場合においては、当社取締役会において特に認めた場合には、当社取締役会の決定に従い新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者は、以下の区分に従い計算された数を上限として、割当された権利の一部または全部を行使することができる。（ただし、計算の結果生じる１個未満の端数については、これを切り捨てるものとする。）
（ⅰ）割当日後、２年を経過した日以降、３年を経過する日の前日までの期間においては、割当さ
れた権利の数に２分の１を乗じた数
（ⅱ）割当日後、３年を経過した日以降、４年を経過する日の前日までの期間においては、割当さ
れた権利の数に４分の３を乗じた数
（ⅲ）割当日後、４年を経過した日以降、８年を経過する日までの期間においては、割当された権
利の数に４分の４を乗じた数
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
- 新株予約権の譲渡、質入等の担保設定その他一切の処分は認めない。
５．当社は、2012年９月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、また2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
第５回新株予約権
| 決議年月日 | 2011年６月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 54名 |
| 新株予約権の数（個） | 78 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 3,120（注）１，５ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 124（注）２，５ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2013年９月28日 至 2021年９月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 124 資本組入額 62 （注）２，５ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
※ 当事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の発行日（以下、「発行日」という）後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率
発行日後、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
２．新株予約権の一個当たりの払込金額は、１株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。 ただし、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円単位未満の端数はこれを切り上げるものとする。
| 調整後 払込金額 |
＝ | 調整前 払込金額 |
× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社普通株式につき時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行済株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| １株あたりの時価 | ||||||||
| 既発行済株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記の算式において、「既発行済株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
- 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した取締役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者は、以下の区分に従い計算された数を上限として、割当てられた権利の一部または全部を行使することができる。（ただし、計算の結果生じる１個未満の端数については、これを切り捨てるものとする。）
（ⅰ）割当日後、２年を経過した日以降、３年を経過する日の前日までの期間においては、割当さ
れた権利の数に２分の１を乗じた数
（ⅱ）割当日後、３年を経過した日以降、４年を経過する日の前日までの期間においては、割当さ
れた権利の数に４分の３を乗じた数
（ⅲ）割当日後、４年を経過した日以降、８年を経過する日の前日までの期間においては、割当さ
れた権利の数に４分の４を乗じた数
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
- 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
５．当社は、2012年９月11日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、また2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
第６回新株予約権
| 決議年月日 | 2014年12月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 28名 当社関係会社従業員 1名 |
| 新株予約権の数（個） | 1,540 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 154,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,615（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2016年４月１日 至 2023年１月６日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,615 資本組入額 808 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
※ 当事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の発行日（以下、「発行日」という）後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率
発行日後、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
２．新株予約権の一個当たりの払込金額は、１株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。
ただし、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円単位未満の端数はこれを切り上げるものとする。
| 調整後 払込金額 |
＝ | 調整前 払込金額 |
× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社普通株式につき時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行済株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| １株あたりの時価 | ||||||||
| 既発行済株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記の算式において、「既発行済株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
- 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、2015年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が20億円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
②上記①における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。
④上記③にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合には、その死亡時において本人が行使しうる本新株予約権の数を上限として６ヶ月以内（ただし、行使期間の末日までとする。）に限り相続人の行使を認める。ただし、当社取締役会の承認を得ることを条件とする。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
⑦新株予約権者が当社との間に締結する新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
- 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
第８回新株予約権
| 決議年月日 | 2017年３月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 3名 当社従業員 3名 |
| 新株予約権の数（個） | 1,254 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 125,400（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2017年４月13日 至 2027年４月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）５ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
※ 当事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の発行日（以下、「発行日」という）後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合比率
発行日後、当社が、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
２．新株予約権の一個当たりの払込金額は、１株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。行使価額は１円とする。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づいて本新株予約権の割当日以降に提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。）、又は四半期報告書に記載された連結四半期損益計算書（四半期報告書における四半期損益計算書についても同様。）において、営業利益を計上した場合に、営業利益を最初に計上した期の有価証券報告書、又は四半期の四半期報告書の提出日の翌月１日から2027年４月12日までに、本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③上記①及び②に加えて、新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権の全部または一部を行使することができる。なお、行使可能となる本新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
ア．2017年４月13日から2018年４月12日までは、割当てられた本新株予約権の25％を上限として行使することができる。
イ．2018年４月13日から2019年４月12日までは、割当てられた本新株予約権の50％を上限として行使することができる（前記アにおいて行使することが可能となっている25％を含む。）。
ウ．2019年４月13日から2020年４月12日までは、割当てられた本新株予約権の75％を上限として行使することができる（前記イにおいて行使することが可能となっている50％を含む。）。
エ．2020年４月13日から2027年４月12日までは、割当てられた本新株予約権のすべてについて行使することができる。
④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第９回新株予約権（2017年４月13日取締役会決議）
| 事業年度末現在 （2018年12月31日） |
提出日の前月末現在 （2019年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 1,800 | 1,800 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 180,000（注）１ | 180,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 502（注）２．３ | 502（注）２．３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2017年４月28日 至 2027年４月27日 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）４ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）６ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）５ | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他
これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の一個当たりの払込金額は、１株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使金額 |
＝ | 調整前 行使金額 |
× | 1 |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| 調整前の１株あたりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件
①割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記３．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②本新株予約権者は、上記に掲げる行使期間において、上記①に掲げる事由が生じた場合を除き、2018年４月28日より本新株予約権の一部または全部を行使できるものとする。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
第11回新株予約権（2018年４月27日取締役会決議）
| 事業年度末現在 （2018年12月31日） |
提出日の前月末現在 （2019年２月28日） |
|
| --- | --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 900 | 900 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 90,000（注）１ | 90,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,077（注）２．３ | 1,077（注）２．３ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2018年５月14日 至 2028年５月13日 |
同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）４ | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）６ | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）５ | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | － | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | － |
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の一個当たりの払込金額は、１株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額とする。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使金額 |
＝ | 調整前 行使金額 |
× | 1 |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| 調整前の１株あたりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使により発行する株式の資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の末日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記３．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 本新株予約権者は、上記に掲げる行使期間において、上記①に掲げる事由が生じた場合を除き、2019年５月14日より本新株予約権の一部または全部を行使できるものとする。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
第10回新株予約権（行使価額修正条項付）
| 第４四半期会計期間 （2018年10月1日から 2018年12月31日まで） |
当事業年度 （2018年1月1日から 2018年12月31日まで） |
|
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | － | 12,000 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） | － | 1,200,000 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | － | 1,042 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | － | 1,250,589 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | － | 12,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | － | 1,200,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | － | 1,042 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | － | 1,250,589 |
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金 増減額（千円） |
資本金 残高（千円） |
資本準備金 増減額（千円） |
資本準備金 残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2014年４月30日 （注）１ |
9,000 | 6,927,720 | 558 | 865,496 | 558 | 864,496 |
| 2014年５月31日 （注）２ |
2,920 | 6,930,640 | 36 | 865,533 | 36 | 864,533 |
| 2014年６月30日 （注）３ |
2,000 | 6,932,640 | 25 | 865,558 | 25 | 864,558 |
| 2014年10月31日 （注）４ |
2,000 | 6,934,640 | 124 | 865,682 | 124 | 864,682 |
| 2014年11月30日 （注）５ |
200 | 6,934,840 | 12 | 865,694 | 12 | 864,694 |
| 2014年12月31日 （注）６ |
4,520 | 6,939,360 | 155 | 865,850 | 155 | 864,850 |
| 2015年４月30日 （注）７ |
760 | 6,940,120 | 47 | 865,897 | 47 | 864,897 |
| 2015年５月31日 （注）８ |
1,000 | 6,941,120 | 12 | 865,909 | 12 | 864,909 |
| 2015年６月30日 （注）９ |
680 | 6,941,800 | 42 | 865,951 | 42 | 864,951 |
| 2015年７月31日 （注）10 |
800 | 6,942,600 | 49 | 866,001 | 49 | 865,001 |
| 2015年８月31日 （注）11 |
80 | 6,942,680 | 4 | 866,006 | 4 | 865,006 |
| 2015年９月30日 （注）12 |
50,000 | 6,992,680 | 23,136 | 889,142 | 23,136 | 888,142 |
| 2015年10月31日 （注）13 |
95,200 | 7,087,880 | 37,852 | 926,995 | 37,852 | 925,995 |
| 2015年11月30日 （注）14 |
70,000 | 7,157,880 | 25,167 | 952,163 | 25,167 | 951,163 |
| 2015年12月31日 （注）15 |
30,000 | 7,187,880 | 10,734 | 962,897 | 10,734 | 961,897 |
| 2016年1月31日 （注）16 |
1,920 | 7,189,800 | 99 | 962,996 | 99 | 961,996 |
| 2016年2月29日 （注）17 |
200 | 7,190,000 | 12 | 963,008 | 12 | 962,008 |
| 2016年3月31日 （注）18 |
800 | 7,190,800 | 49 | 963,058 | 49 | 962,058 |
| 2016年5月31日 （注）19 |
610,000 | 7,800,800 | 206,187 | 1,169,245 | 206,187 | 1,168,245 |
| 2017年７月31日 （注）20 |
800 | 7,801,600 | 49 | 1,169,295 | 49 | 1,168,295 |
| 2018年１月31日 （注）21 |
780,000 | 8,581,600 | 430,716 | 1,600,011 | 430,716 | 1,599,011 |
| 2018年２月28日 （注）22 |
420,000 | 9,001,600 | 201,358 | 1,801,370 | 201,358 | 1,800,370 |
（注）１．新株予約権（第５回）の行使によるものであります。
２．新株予約権（第３回）の行使によるものであります。
３．新株予約権（第３回）の行使によるものであります。
４．新株予約権（第５回）の行使によるものであります。
５．新株予約権（第５回）の行使によるものであります。
６．新株予約権（第３回、第５回）の行使によるものであります。
７．新株予約権（第５回）の行使によるものであります。
８．新株予約権（第３回）の行使によるものであります。
９．新株予約権（第５回）の行使によるものであります。
10．新株予約権（第５回）の行使によるものであります。
11．新株予約権（第５回）の行使によるものであります。
12．新株予約権（第７回）の行使によるものであります。
13．新株予約権（第３回、第５回、第７回）の行使によるものであります。
14．新株予約権（第７回）の行使によるものであります。
15．新株予約権（第７回）の行使によるものであります。
16．新株予約権（第３回、第５回）によるものであります。
17．新株予約権（第５回）の行使によるものであります。
18．新株予約権（第５回）の行使によるものであります。
19．新株予約権（第７回）の行使によるものであります。
20．新株予約権（第５回）の行使によるものであります。
21．新株予約権（第10回）の行使によるものであります。
22．新株予約権（第10回）の行使によるものであります。
23．2017年12月26日付「第三者割当てにより行使価額修正条項付き第10回新株予約権の発行及びコミットメント契約に関するお知らせ」にて開示しました第10回新株予約権の発行及び行使により調達した資金の使途につきまして、2018年12月14日付「行使価額修正条項付第10回新株予約権の資金使途変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり重要な変更が生じております。
（１）変更の理由
当社は、新株予約権の調達資金を「（２）変更の内容 ＜変更前＞」に記載のとおり、①から④資金使途として充当することを予定しておりました。
このうち、①既存ネイティブアプリケーションである「欅のキセキ」に係るマーケティング活動については、欅坂46初の公式ゲームアプリとして、認知度の高さなどIPタイトルの優位性により当初想定していた規模より少ないマーケティング活動費用で2017年10月のリリースから11ヶ月で累計350万ダウンロードを突破するなど、本新株予約権の発行決議時点で見込んだよりも少ないマーケティング活動で、十分な周知効果を得ることができました。このことから、①既存ネイティブアプリケーションゲームである「欅のキセキ」に係るマーケティング活動費用について充当額を減額することといたしました。
また、③新規ネイティブアプリケーションゲーム２タイトルに係るマーケティング活動費用についても、２タイトルのうち１本を知名度の高い他社のIPを題材として開発していることから、①と同様、IPタイトルの認知度の高さによる優位性のより、少ないマーケティング活動費用で十分な広告宣伝が期待されます。したがって、新規２タイトルのリリース前後から2020年６月までに行われるマーケティング活動に係る費用は限定的となる見込みであることから、同様に本新株予約権の調達資金からの充当額を減額すること及び支出予定時期を変更することといたしました。なお、かかるマーケティング活動費用については、本新株予約権により調達した資金を効率的かつ効果的に充当する方針でございますが、追加の費用が必要となった場合には、将来のキャシュ・フローなどによる手元資金から充当する予定です。
一方、②2018年12月期以降のリリースを見据えて開発を進めてきたネイティブアプリケーションゲーム２タイトルに係る本新株予約権の発行及び行使による調達資金に加え、手元資金からも充当することを予定しておりましたが、当社のゲーム事業への投資に手元資金を充てる必要があったことも影響し、手元資金から②の新規ゲーム２タイトルの開発費用に充当できる金額が本新株予約権の発行決議時点よりも限定的となりました。
新ゲーム２タイトルは、競合タイトル群との明確な差別化を図り、競争力を高めるため、ゲームに画期的な要素を入れるとともに、高品質なキャラクターアートやストーリー・世界観を作ることが重要になっております。このように手元資金から充当できる金額が限定となるなかでも、2019年12月期中のリリースに向け、新規ゲーム２タイトルの開発費用に優先的に十分な資金を充て、競争力を確保することが当社の収益確保と持続的成長の観点から重要と判断し、①既存ゲームである「欅のキセキ」及び③新規ゲーム２タイトルに係るマーケティング活動費用への充当額から減額した資金700,000,000円から、本新株予約権の行使価額の修正による当初差引手取概算額からの減少分である375,410,000円を控除した324,590,000円を、②2019年12月期リリース予定のネイティブアプリケーションゲーム２タイトルに係る開発費用に追加充当することといたしました。
以上のとおり、本新株予約権の発行により調達した資金を新規ゲーム２タイトルの開発費用に優先的に充当することにより、当社の収益確保と持続的成長を図るため、資金使途を「（２）変更の内容 ＜変更後＞」のとおり変更いたします。
（２）変更の内容
本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金の使途の変更内容は、以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
＜変更前＞
| 具体的な使途 | 金額（円） | 支出予定時期 |
| ①既存ネイティブアプリケーションゲーム「欅のキセキ」のマーケティング活動費用 | 400,000,000 | 2018年1月～ 2019年6月 |
| ②2018年12月期以降にリリース予定のネイティブアプリケーションゲーム2タイトルに係る開発費用 | 200,000,000 | 2018年2月～ 2019年12月 |
| ③2018年12月期以降にリリース予定の上記②のネイティブアプリケーションゲーム2タイトルに係るマーケティング活動費用 | 800,000,000 | 2018年2月～ 2019年12月 |
| ④金融機関からの短期借入金の返済資金 | 229,560,000 | 2018年1月～ 2018年8月 |
| 合計 | 1,629,560,000 | － |
＜変更後＞
| 具体的な使途 | 金額（円） | うち充当済み金額（円） | 支出予定時期 |
| ①既存ネイティブアプリケーションゲーム「欅のキセキ」のマーケティング活動費用 | 200,000,000 | 141,229,329 | 2018年1月～ 2019年6月 |
| ②2019年12月期以降にリリース予定のネイティブアプリケーションゲーム2タイトルに係る開発費用 | 524,590,000 | 200,000,000 | 2018年2月～ 2019年12月 |
| ③2019年12月期以降にリリース予定の上記②のネイティブアプリケーションゲーム2タイトルに係るマーケティング活動費用 | 300,000,000 | 0 | 2019年1月～ 2020年6月 |
| ④金融機関からの短期借入金の返済資金 | 229,560,000 | 229,560,000 | 充当済み |
| 合計 | 1,254,150,000 | 570,789,329 | － |
24．2019年１月１日から2019年３月27日までの間に、新株予約権（第12回）の行使により、発行済株式総数が820,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ176,691千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株主数（人） | － | 15 | 24 | 49 | 30 | 33 | 8,699 | 8,850 | － |
| 所有株式数 （単元） |
－ | 4,755 | 2,117 | 685 | 3,317 | 165 | 78,946 | 89,985 | 3,100 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 5.28 | 2.35 | 0.76 | 3.69 | 0.18 | 87.73 | 100 | － |
（６）【大株主の状況】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 安徳孝平 | 東京都港区 | 827,560 | 9.19 |
| 公文善之 | 東京都目黒区 | 827,560 | 9.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 359,000 | 3.98 |
| 高島誠司 | 山梨県南都留郡忍野村 | 100,000 | 1.11 |
| 日本マスタートラスト証券銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 93,800 | 1.04 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC)（常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 1 33 FLEET STREET LOND ON EC4A 2BB UNITED K INGDOM |
60,917 | 0.67 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.1300000（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINES S CENTER 6, ROUTE DE TRE VES, L-2633 SENNINGERBERG , LUXEMBOURG | 53,260 | 0.59 |
| 奥村陽一郎 | 京都府京都市北区 | 49,500 | 0.54 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 49,200 | 0.54 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON , EC4R 3AB, UNITED K INGDOM | 46,040 | 0.51 |
| 計 | － | 2,466,837 | 27.36 |
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式の内訳は、信託口５が131,000株、信託口２が82,500株、信託口が51,500株、信託口１が48,500株、信託口６が45,500株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,998,500 | 89,985 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,001,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 89,985 | － |
②【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図りつつ、株主に対する利益還元も経営の最重要課題であると考えております。
今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、総配分性向20%を目途とした業績に応じた株主配当を継続的に実施させていただく予定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、当期の業績を勘案いたしまして、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきます。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 最高（円） | 3,175 | 2,116 | 848 | 3,475 | 1,334 |
| 最低（円） | 1,221 | 512 | 386 | 502 | 436 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 2018年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 最高（円） | 881 | 810 | 810 | 727 | 591 | 575 |
| 最低（円） | 757 | 680 | 716 | 508 | 510 | 436 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 代表取締役 社長 |
－ | 安徳 孝平 | 1971年12月６日生 | 1996年４月 ㈱イェルネット取締役就任 1999年６月 ピー・アイ・エム㈱取締役就任 2000年８月 ヤフー㈱入社 2009年５月 当社代表取締役就任 2011年６月 当社取締役就任 2011年９月 当社執行役員就任 2012年２月 当社プロダクト本部長就任 2014年３月 当社代表取締役就任(現任) |
(注)１ | 827,560 |
| 取締役 執行役員 |
プロダクト 本部長 |
公文 善之 | 1974年12月26日生 | 1999年６月 ピー・アイ・エム㈱取締役就任 2000年８月 ヤフー㈱入社 2009年５月 当社代表取締役就任 2011年６月 当社取締役就任(現任) 2011年９月 当社執行役員就任(現任) 2012年２月 当社プロダクト本部副本部長就任 2014年３月 当社プロダクト本部長就任(現任) |
(注)１ | 827,560 |
| 取締役 執行役員 |
管理本部長 | 高木 和成 | 1968年11月13日生 | 1996年４月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 1997年７月 ㈱ソフマップ入社 総合企画室長 2003年５月 ㈱マリンコンサルティング入社 部長 2005年12月 ㈱エイドステーション入社 部長 2011年６月 当社入社 2014年３月 当社執行役員管理本部長就任(現任) 2015年３月 当社取締役就任(現任) |
(注)１ | 1,480 |
| 取締役 | － | 公文 俊平 (注)４ |
1935年１月20日生 | 1970年１月 カナダ カールトン大学客員准教授 1971年９月 経済企画庁客員研究官 1978年１月 東京大学教養学部教授 1988年12月 米国ワシントン大学客員・研究教授 1990年９月 国際大学教授 1993年10月 国際大学グローバル・コミュニケーショ ン センター所長 1996年３月 (公財)ハイパーネットワーク社会研究所 理事長 2004年４月 多摩大学情報社会学研究所長(現任) 2013年６月 (公財)ハイパーネットワーク社会研究所 評議員会会長 2014年３月 当社取締役就任(現任) （重要な兼職の状況） 多摩大学情報社会学研究所長 |
(注)１ | 300 |
| 取締役 執行役員 |
技術本部長 | 川平 一人 | 1974年11月９日生 | 1996年４月 ㈱ゲームアーツ入社 2006年12月 ㈱トイロジック入社 執行役員 2015年５月 当社入社 PMO室長 2016年７月 当社執行役員 CTO就任(現任) 2017年１月 当社技術本部長就任(現任) 2018年３月 当社取締役就任(現任) |
(注)１ | － |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 常勤監査役 | － | 志村 直幸 (注)５ |
1964年２月１日生 | 1992年10月 明和監査法人(現仰星監査法人)入所 1999年８月 公認会計士志村直幸事務所所長(現任) 2005年３月 志村直幸税理士事務所所長 2011年６月 当社監査役就任(現任) 2011年10月 ㈱ゲオホールディングス社外取締役就任 2014年８月 ファロス税理士法人社員就任(現任) |
(注)２ | － |
| 監査役 | － | 吉羽 真一郎 (注)５ |
1973年11月４日生 | 2009年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2009年４月 青山学院大学法科大学院客員教授 2011年10月 当社監査役就任(現任) 2015年１月 潮見坂綜合法律事務所パートナー(現任) 2015年11月 ウォンテッドリー㈱ 社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2017年５月 ㈱スタジオアタオ 社外取締役(監査等委員)就任(現任) |
(注)２ | － |
| 監査役 | － | 安川 新一郎 (注)５ |
1968年１月３日生 | 1991年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン入社 1995年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー シカゴ事務所 1999年４月 ソフトバンク㈱入社 社長室長 2006年４月 日本テレコム㈱入社 執行役員 インターネット・データ事業本部長 2008年10月 ソフトバンクモバイル㈱入社 執行役員法人事業推進本部本部長 2013年４月 エス・エム・エス㈱入社 事業開発品部長 2016年１月 グレートジャーニー合同会社 代表社員(現任) 2017年３月 当社監査役就任(現任) |
(注)３ | － |
| 計 | 1,656,900 |
（注）１．取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会
の終結の時までであります。
２．監査役 志村直幸、吉羽真一郎の任期は、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時から、
2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査役 安川新一郎の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役 公文俊平は、社外取締役であります。
５．監査役 志村直幸、吉羽真一郎、安川新一郎は、社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくためには、
迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能
させることが極めて重要だと認識し、ステークホルダーの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充
実に努めています。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の機関及び内部統制の概要
a.取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）により構成されており、経営の意思決定を合理的
かつ迅速に行うことを目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し
ております。
また、執行役員の業務執行状況について監督も行うことでコーポレート・ガバナンスへの充実を図ってお
ります。
b.監査役及び監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、毎月１回の監査役会を開催しております。当社の監査役会は、監
査役３名（うち社外監査役３名）により構成されており、監査役会で定めた監査役監査方針・計画に基づ
き、重要会議の出席、代表取締役・取締役・執行役員・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを
通じ厳格な監査を実施しております。
また、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効
性確保に努めています。
なお、監査役志村直幸は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
c.執行役員及び経営会議
当社は、経営と業務執行機能を明確にする執行役員制度を導入し、事業の意思決定の迅速化を目的に経営
会議を毎週開催し、代表取締役・取締役・執行役員が出席して業務上の重要事項について審議・決定すると
共に全社的な調整や対策ができる仕組みとなっております。
③内部統制システムの整備の状況
当社におきましては、財務報告に係る「内部統制基本方針」を定め、各種社内規程を整備し、役職員の責
任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しておりま
す。
④内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査担当者１名が内部監査業務を実施しておりま
す。年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に都度報
告する体制となっております。
監査役監査につきましては、監査役監査計画にて定められた内容に基づき監査を行い、原則として月１回
開催される監査役会において情報共有を図っております。
また、監査役は定期的に内部監査担当者と共に会計監査人と意見交換等を行っており、三者間で情報共有
することで、連携を図っております。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理本部長のもと、経営会議メンバーを中心として、経理財務担当、総務担当、人事部長、技術部
長(社内情報システム管理業務を担当)、内部監査担当との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防
止に努めると共に、管理本部長並びに常勤監査役への相談及び不正行為を通報する仕組みであるホットライン
を設置しています。
これにより、組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組
みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、管理本部長を責任者としておりま
す。当社の業務に従事するもの一人ひとりが職務を遂行するにあたり準拠すべき「行動規範」を徹底し、コ
ンプライアンスに関する取り組みを行っていきます。
⑥社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役公文俊平は、多摩大学情報社会学研究所長を兼務しております。当社と多摩大学との間に特別な
関係はありません。なお、同氏は、当社取締役である公文善之と三親等以内の親族関係にあります。
社外監査役志村直幸は、公認会計士志村直幸事務所の所長及びファロス税理士法人の社員を兼務しておりま
す。当社と公認会計士志村直幸事務所、ファロス税理士法人との間に特別な関係はありません。
社外監査役吉羽真一郎は、潮見坂綜合法律事務所のパートナー及びウォンテッドリー株式会社の社外取締役及び株式会社スタジオアタオの社外取締役を兼務しております。当社と潮見坂綜合法律事務所、ウォンテッドリー株式会社、株式会社スタジオアタオとの間に特別な関係はありません。
社外監査役安川新一郎は、グレートジャーニー合同会社の社員を兼務しております。当社とグレートジャーニー合同会社との間に特別な関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、
選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えて
おります。社外取締役１名及び社外監査役３名は、当社のコーポレート・ガバナンスにおける、経営の健全
性・透明性向上を果たす機能及び役割を担っております。なお、内部監査及び会計監査人との相互連携につ
きましては前記の通り、情報を共有し、連携体制をとっております。
⑦役員報酬の内容
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 取締役 （うち社外取締役） |
96,024 (6,000) |
96,024 (6,000) |
－ | － | － | 5 (1) |
| 監査役 （うち社外監査役） |
13,000 (13,000) |
13,000 (13,000) |
－ | － | － | 4 (4) |
| 合計 | 109,024 (19,000) |
109,024 (19,000) |
－ | － | － | 9 (5) |
b.役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
2011年６月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額２億５千万円、監査役の報酬限度額は年額５千万円と決議されており、かかる報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。
⑧株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ２銘柄
貸借対照表計上額の合計額 90千円
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
該当事項はありません。
c.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑨社外取締役及び社外監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額を限度としております。
⑩会計監査の状況
当社は、東邦監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員は継続監査年数が７年以内であります。
当事業年度において会計監査を受けた公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | |
| 公認会計士 | 神戸 宏明 |
| 公認会計士 | 藤嵜 研多 |
| 会計監査業務に係る補助者の構成 | |
| 公認会計士 | ５名 |
⑪取締役の定数
当社の取締役の定数は３名以上９名以内とする旨、定款で定めております。
⑫取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑬剰余金の配当の決定機関
当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑭株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑮自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑯責任免除の内容の概要
当社は、定款において、会社法第426条第１項の規定により、役員（役員であった者を含む）が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限ります。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたりその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 24,000 | － | 16,200 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決
定しております。
有価証券報告書（通常方式）_20190327145701
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、東邦監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前事業年度 新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）
当事業年度 東邦監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）
(2）異動の年月日
2018年３月28日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年３月29日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）は、2018年３月28日開催の第９期定時株主総会終結時をもって任期満了により退任となりますので、新たに会計監査人として東邦監査法人を選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.3％
利益剰余金基準 △1.1％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人、株式会社プロネクサス等が主催する各種セミナー等に参加しているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2017年12月31日) |
当事業年度 (2018年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 469,690 | 1,029,319 |
| 売掛金 | 793,619 | 463,137 |
| 商品 | 13,188 | － |
| 前払費用 | 120,158 | 121,188 |
| その他 | 17,583 | 4,654 |
| 流動資産合計 | 1,414,239 | 1,618,299 |
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 90 | 90 |
| 関係会社株式 | 0 | 0 |
| 関係会社長期貸付金 | 10,000 | 10,000 |
| 敷金及び保証金 | 239,229 | 241,757 |
| 長期前払費用 | 18,666 | 3,901 |
| 投資その他の資産合計 | 267,986 | 255,748 |
| 固定資産合計 | 267,986 | 255,748 |
| 資産合計 | 1,682,226 | 1,874,048 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 290,723 | 205,476 |
| 短期借入金 | 308,200 | － |
| リース債務 | 893 | 893 |
| 未払金 | 113,553 | 95,536 |
| 未払費用 | 38,879 | 38,272 |
| 未払法人税等 | 9,887 | 20,666 |
| 前受金 | 100,312 | 91,477 |
| 預り金 | 14,577 | 13,257 |
| その他 | 9,956 | 50,464 |
| 流動負債合計 | 886,981 | 516,046 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 2,457 | 1,564 |
| 資産除去債務 | 49,574 | 50,035 |
| 固定負債合計 | 52,032 | 51,599 |
| 負債合計 | 939,014 | 567,645 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,169,295 | 1,801,370 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,168,295 | 1,800,370 |
| 資本剰余金合計 | 1,168,295 | 1,800,370 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △1,635,680 | △2,354,780 |
| 利益剰余金合計 | △1,635,680 | △2,354,780 |
| 株主資本合計 | 701,910 | 1,246,960 |
| 新株予約権 | 41,301 | 59,442 |
| 純資産合計 | 743,211 | 1,306,402 |
| 負債純資産合計 | 1,682,226 | 1,874,048 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 売上高 | 4,382,139 | 5,449,018 |
| 売上原価 | 4,178,617 | ※３ 5,271,060 |
| 売上総利益 | 203,522 | 177,957 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,118,317 | ※２ 894,298 |
| 営業損失（△） | △914,795 | △716,340 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,807 | 11 |
| 貸倒引当金戻入額 | ※１ 16,910 | － |
| 未払配当金除斥益 | 1,490 | － |
| 還付消費税等 | － | 8,906 |
| その他 | 712 | 910 |
| 営業外収益合計 | 20,920 | 9,828 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,444 | 835 |
| 為替差損 | 355 | 336 |
| 支払手数料 | 12,000 | － |
| 株式交付費 | 358 | 4,867 |
| その他 | 101 | 120 |
| 営業外費用合計 | 17,259 | 6,160 |
| 経常損失（△） | △911,133 | △712,671 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | 95,000 | － |
| 固定資産売却益 | － | ※４ 5,000 |
| 特別利益合計 | 95,000 | 5,000 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※５ 170,118 | ※５ 9,136 |
| その他 | 5,000 | － |
| 特別損失合計 | 175,118 | 9,136 |
| 税引前当期純損失（△） | △991,251 | △716,808 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,290 | 2,291 |
| 法人税等調整額 | △10,690 | － |
| 法人税等合計 | △8,400 | 2,291 |
| 当期純損失（△） | △982,851 | △719,099 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 区分 | 注記 番号 |
金額（千円） | 構成比 （％） |
金額（千円） | 構成比 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| Ⅰ 労務費 | 941,041 | 22.9 | 956,686 | 18.7 | |
| Ⅱ 経費 | ※１ | 3,177,292 | 77.1 | 4,169,764 | 81.3 |
| 当期製品製造原価 | 4,118,333 | 100.0 | 5,126,450 | 100.0 | |
| 期首商品たな卸高 | － | 13,188 | |||
| 当期商品仕入高 | 73,472 | 131,421 | |||
| 合計 | 73,472 | 144,609 | |||
| 期末商品たな卸高 | 13,188 | － | |||
| 当期売上原価 | 4,178,617 | 5,271,060 |
※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
| --- | --- | --- |
| 支払手数料（千円） ※２ | 1,755,875 | 2,755,577 |
| 外注費（千円） | 806,310 | 779,070 |
※２．プラットフォーム事業者等への支払手数料になります。
３．原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,169,245 | 1,168,245 | 1,168,245 | △652,828 | △652,828 | 1,684,662 | 1,117 | 1,685,780 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 49 | 49 | 49 | 99 | 99 | |||
| 当期純損失（△） | △982,851 | △982,851 | △982,851 | △982,851 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 40,183 | 40,183 | ||||||
| 当期変動額合計 | 49 | 49 | 49 | △982,851 | △982,851 | △982,752 | 40,183 | △942,568 |
| 当期末残高 | 1,169,295 | 1,168,295 | 1,168,295 | △1,635,680 | △1,635,680 | 701,910 | 41,301 | 743,211 |
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,169,295 | 1,168,295 | 1,168,295 | △1,635,680 | △1,635,680 | 701,910 | 41,301 | 743,211 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 632,074 | 632,074 | 632,074 | 1,264,149 | 1,264,149 | |||
| 当期純損失（△） | △719,099 | △719,099 | △719,099 | △719,099 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,140 | 18,140 | ||||||
| 当期変動額合計 | 632,074 | 632,074 | 632,074 | △719,099 | △719,099 | 545,049 | 18,140 | 563,190 |
| 当期末残高 | 1,801,370 | 1,800,370 | 1,800,370 | △2,354,780 | △2,354,780 | 1,246,960 | 59,442 | 1,306,402 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純損失（△） | △991,251 | △716,808 |
| 減価償却費 | 24,211 | － |
| 事業譲渡損益（△は益） | △95,000 | － |
| 減損損失 | 170,118 | 9,136 |
| 無形固定資産売却損益（△は益） | － | △5,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,807 | △11 |
| 支払利息 | 4,444 | 835 |
| 為替差損益（△は益） | △355 | 336 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △235,256 | 330,481 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △13,188 | 13,188 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △88,807 | 10,608 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 221,117 | △85,246 |
| 株式報酬費用 | 38,861 | 15,940 |
| 株式交付費 | 358 | 4,867 |
| 支払手数料 | 12,000 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16,910 | － |
| 未払金の増減額（△は減少） | 5,374 | △18,016 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △21,242 | 55,551 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 106,341 | 5,047 |
| 小計 | △880,997 | △379,087 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,827 | － |
| 利息の支払額 | △3,934 | △324 |
| 法人税等の支払額 | △2,292 | △2,291 |
| 法人税等の還付額 | － | 3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △885,397 | △381,701 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,470 | △4,971 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,602 | △4,165 |
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 28,910 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,000 | △2,528 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 105,104 | － |
| 事業譲渡による収入 | 237,647 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | △27,543 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 416,046 | △11,664 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △15 | － |
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 158,680 | △308,200 |
| 新株予約権の発行による収入 | 1,261 | 2,250 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 99 | 1,259,281 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 160,024 | 953,331 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 355 | △336 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △308,970 | 559,628 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 778,660 | 469,690 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 469,690 | ※１ 1,029,319 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の会計方針
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品 レンタル用商品については、レンタル期間（３～６か月）で定額償却をしております。
３．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～20年
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
2020年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 当座貸越
当社は、資金調達の安定性の確保を目的として、取引金融機関１社との間に当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2017年12月31日） |
当事業年度 （2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座借越極度額 | 200,000千円 | －千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | － |
| 差引額 | － | － |
※２ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2017年12月31日） |
当事業年度 （2018年12月31日） |
|
| 減価償却累計額 | 106,606千円 | 106,606千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 関係会社からの貸倒引当金戻入額 | 16,910千円 | －千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用の おおよその割合は前事業年度52％、当事業年度73％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
| 役員報酬 | 84,324千円 | 109,024千円 |
| 給料手当及び賞与 | 100,981 | 111,105 |
| 広告宣伝費 | 541,481 | 238,318 |
| 支払手数料 | 62,630 | 99,232 |
| 外注費 | 55,009 | 105,738 |
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま れております。
| 前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
| －千円 | 86,283千円 |
※４ 固定資産売却益の内容はソフトウェアの譲渡に係るものであります。
※５ 減損損失
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| --- | --- | --- | --- |
| 本社 （東京都港区） |
事業所用設備 | 建物 工具、器具及び備品 商標権 ソフトウェア |
99,130千円 36,575千円 400千円 34,011千円 |
当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、経営資源を集中する観点から開発を進めてまいりました女性向けタイトルを凍結いたしました。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形無形固定資産について、当初想定していた収益と今後発生することが見込まれる収益に差異が生じ、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（170,118千円）として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれないためゼロとして算定しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| --- | --- | --- | --- |
| 本社 （東京都港区） |
事業所用設備 | 工具、器具及び備品 ソフトウェア |
4,971千円 4,165千円 |
当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、経営資源を集中する観点から開発を進めてまいりました女性向けタイトルを凍結いたしました。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の有形無形固定資産について、当初想定していた収益と今後発生することが見込まれる収益に差異が生じ、減損の兆候が把握されたことから、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を使用価値に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,136千円）として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの発生が見込まれないためゼロとして算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,800,800 | 800 | － | 7,801,600 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加800株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 提出会社 | 第９回新株予約権 | 普通株式 | － | 180,000 | － | 180,000 | 1,620 |
| ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ | － | － | － | － | 39,681 | |
| 合計 | － | － | 180,000 | － | 180,000 | 41,301 |
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 7,801,600 | 1,200,000 | － | 9,001,600 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,200,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 提出会社 | 第９回新株予約権 | 普通株式 | 180,000 | － | － | 180,000 | 1,620 |
| 第11回新株予約権 | 普通株式 | － | 90,000 | － | 90,000 | 2,250 | |
| ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ | － | － | － | － | 55,572 | |
| 合計 | － | 180,000 | 90,000 | － | 270,000 | 59,442 |
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 469,690千円 | 1,029,319千円 |
| 現金及び現金同等物 | 469,690 | 1,029,319 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「工具、器具及び備品」であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （2017年12月31日） |
当事業年度 （2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １年内 | 222,229 | 191,531 |
| １年超 | 191,531 | － |
| 合計 | 413,760 | 191,531 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場の株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。
関係会社株式は、非上場の子会社株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。
敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金は一年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2017年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） | 差額（千円） | |
| --- | --- | --- | --- |
| （１）現金及び預金 | 469,690 | 469,690 | － |
| （２）売掛金 | 793,619 | 793,619 | － |
| （３）敷金及び保証金 | 239,229 | 229,560 | △9,668 |
| 資産計 | 1,502,538 | 1,492,869 | △9,668 |
| （１）買掛金 | 290,723 | 290,723 | － |
| （２）未払金 | 113,553 | 113,553 | － |
| （３）短期借入金 | 308,200 | 308,200 | － |
| 負債計 | 712,476 | 712,476 | － |
当事業年度（2018年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） | 差額（千円） | |
| --- | --- | --- | --- |
| （１）現金及び預金 | 1,029,319 | 1,029,319 | － |
| （２）売掛金 | 463,137 | 463,137 | － |
| （３）敷金及び保証金 | 241,757 | 232,980 | △8,776 |
| 資産計 | 1,734,213 | 1,725,436 | △8,776 |
| （１）買掛金 | 205,476 | 205,476 | － |
| （２）未払金 | 95,536 | 95,536 | － |
| 負債計 | 301,012 | 301,012 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金 （２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）敷金及び保証金
これらの時価の算定は、契約ごとに契約終了時期を合理的に算定し、その期間における国債の利率で割引いた現在価値を算定しております。
負 債
（１）買掛金 （２）未払金 （３）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前事業年度（2017年12月31日） （千円） |
当事業年度（2018年12月31日） （千円） |
| --- | --- | --- |
| 投資有価証券 | 90 | 90 |
| 関係会社株式 | 0 | 0 |
これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記算定対象には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2017年12月31日）
| １年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 469,690 | － | － | － |
| 売掛金 | 793,619 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | － | － | － | 222,229 |
| 合計 | 1,263,309 | － | － | 222,229 |
（注）敷金及び保証金のうち資金決済法に基づく供託金17,000千円については、償還予定を明確に把握することが出来ないため、上表には含めておりません。
当事業年度（2018年12月31日）
| １年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 1,029,319 | － | － | － |
| 売掛金 | 463,137 | － | － | － |
| 敷金及び保証金 | － | － | － | 222,257 |
| 合計 | 1,492,456 | － | － | 222,257 |
（注）敷金及び保証金のうち資金決済法に基づく供託金19,500千円については、償還予定を明確に把握することが出来ないため、上表には含めておりません。
（有価証券関係）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．子会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（貸借対照表計上額90千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．子会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（貸借対照表計上額90千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 販売費及び一般管理費 | 38,861 | 15,940 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
| 2010年5月14日株主総会 第３回 ストック・オプション |
2011年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション |
2014年12月16日取締役会 第６回 ストック・オプション |
2017年３月29日取締役会 第８回 ストック・オプション |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名 当社従業員 ８名 当社関係会社従業員１名 |
当社従業員 54名 | 当社取締役 ２名 当社監査役 １名 当社従業員 28名 当社関係会社従業員１名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ３名 |
| 株式の種類別のストック・オ プションの数（注）１ |
普通株式 1,192,720株 | 普通株式 100,520株 | 普通株式 232,000株 | 普通株式 132,000株 |
| 付与日 | 2010年５月17日 | 2011年９月28日 | 2015年１月６日 | 2017年４月13日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時においても、当社等の従業員等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した従業員等については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 また、新株予約権者が社外協力者として認定された地位に該当しなくなった場合においては、当社取締役会において特に認めた場合には、当社取締役会の決定に従い新株予約権を行使することができるものとする。 (注)２ |
新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、新株予約権を行使することができる期間に退任または退職した取締役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。（注）２ | 新株予約権者は、2015年12月期から2021年12月期までのいずれかの期において、当社の営業利益が20億円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとする。 また、新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。（注）２ |
新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づいて本新株予約権の割当日以降に提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。）、または四半期報告書に記載された連結四半期損益計算書（四半期報告書における四半期損益計算書についても同様。）において、営業利益を計上した場合に、営業利益を最初に計上した期の有価証券報告書、または四半期の四半期報告書の提出日の翌月１日から2027年４月17日までに、本新株予約権を行使することができる。 また、新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任または退職した取締役、監査役または従業員については、退任または退職後３ヶ月を経過するまでの間に限り本新株予約権を行使することができるものとする。（注）２ |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません |
同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2012年５月18日 至 2020年５月17日 |
自 2013年９月28日 至 2021年９月27日 |
自 2016年４月１日 至 2023年１月６日 |
自 2017年４月13日 至 2027年４月12日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び
2013年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
２．上記のほか、細目については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に定めております。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2010年5月14日株主総会 第３回 ストック・オプション |
2011年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション |
2014年12月16日株主総会 第６回 ストック・オプション |
2017年３月29日株主総会 第８回 ストック・オプション |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 権利確定前 | （株） | ||||
| 前事業年度末 | － | － | 164,000 | 132,000 | |
| 付与 | － | － | － | － | |
| 失効 | － | － | 10,000 | 6,600 | |
| 権利確定 | － | － | － | － | |
| 未確定残 | － | － | 154,000 | 125,400 | |
| 権利確定後 | （株） | ||||
| 前事業年度末 | 286,640 | 3,120 | － | － | |
| 権利確定 | － | － | － | － | |
| 権利行使 | － | － | － | － | |
| 失効 | － | － | － | － | |
| 未行使残 | 286,640 | 3,120 | － | － |
（注）2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び2013年10月１日付株式分割（１株につき２株）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2010年5月14日株主総会 第３回 ストック・オプション |
2011年６月30日株主総会 第５回 ストック・オプション |
2014年12月16日取締役会 第６回 ストック・オプション |
2017年３月29日取締役会 第８回 ストック・オプション |
||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 権利行使価格 | （円） | 25 | 124 | 1,615 | 1 |
| 行使時平均株価 | （円） | － | － | － | － |
| 付与日における 公正な評価単価 |
（円） | － | － | 500 | 51,300 |
（注）2012年９月11日付株式分割（１株につき20株の割合）及び2013年10月１日付株式分割（１株につき２株）
による分割後の株式数に換算して記載しております。
(３）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
３．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 156,741千円
（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2017年12月31日） |
当事業年度 （2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 841,268千円 | 876,871千円 | |
| 一括償却資産 | 3,493 | 3,217 | |
| 資産除去債務 | 15,181 | 14,663 | |
| 仕掛開発費 | 19,309 | 159,962 | |
| 投資有価証券評価損 | 15,927 | 15,242 | |
| 長期貸付金 | 22,195 | 21,239 | |
| 前渡金 | － | 2,855 | |
| 新株予約権 | 11,901 | 16,060 | |
| 減価償却超過額 | 35,235 | 23,439 | |
| その他 | 14,746 | 10,745 | |
| 繰延税金資産小計 | 979,259 | 1,144,297 | |
| 評価性引当額 | △979,259 | △1,144,297 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
事業分離
当社は、2018年11月30日開催の取締役会において、株式会社アドベンチャーにファッションレンタルサービス事業「EDIST.CLOSET」を譲渡することについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
なお、2018年12月１日付で事業譲渡を完了いたしました。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社アドベンチャー
（２）分離した事業の内容
当社のファッションレンタルサービス事業
（３）事業分離を行った主な理由
ファッションレンタルサービス市場は成長傾向であり認知度も高まっておりますが、
「EDIST.CLOSET」のサービス内容を認知させるには、一定の投資はさけられない状況にありました。そのような背景のなか、経営資源の選択と集中の観点から、株式会社アドベンチャーに譲渡することといたしました。
株式会社アドベンチャーが適切として判断した理由は、オンライン予約サービスの開発で得たシステム構築、広告及び集客のノウハウ、ターゲット顧客層などの面において、「EDIST.CLOSET」と高い相乗効果が得られること、経営基盤が安定していることで、「EDIST.CLOSET」の運営に支障がなく、ご利用者への影響がないことにあります。
これにより当社は、経営資源をより得意分野であるゲーム事業に集約することで、経営効率化による業績の改善と更なる企業価値向上を図ってまいります。
（４）事業分離日
2018年12月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の合計
当該事項はありません。
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事項はありません。
（３）会計処理
移転したファッションレンタルサービス事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことに より受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として 認識しておりますが、その額は０であります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであります。
４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 229,245千円
営業損益 △143,701千円
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.272～1.135％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 49,199千円 | 49,574千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | － |
| 時の経過による調整額 | 374 | 460 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | － |
| 期末残高 | 49,574 | 50,035 |
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、当事業年度より事業領域の拡大により実態に即した名称にするため、従来の「モバイルゲーム事業」から「エンターテインメント事業」へセグメント名称を変更しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
売上高は全てエンターテインメント事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
売上高は全て本邦の外部顧客への売上高であるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） |
| --- | --- |
| グリー株式会社 | 1,174,662 |
| Apple Inc. | 913,946 |
| 株式会社ディー・エヌ・エー | 509,579 |
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
売上高は全てエンターテインメント事業の売上高であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） |
| --- | --- |
| Apple Inc. | 1,635,971 |
| Google Inc. | 1,034,420 |
| グリー株式会社 | 973,933 |
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
当事業年度において、固定資産の減損損失170,118千円を計上しておりますが、当社では、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当事業年度において、固定資産の減損損失9,136千円を計上しておりますが、当社では、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．関連当事者との取引
子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．関連当事者との取引
子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） |
当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり純資産額 | 89.97円 | 138.53円 |
| １株当たり当期純損失金額（△） | △125.99円 | △81.06円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり当期純損失金額（△） | ||
| 当期純損失金額（△）（千円） | △982,851 | △719,099 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失金額（△） （千円） |
△982,851 | △719,099 |
| 期中平均株式数（株） | 7,801,138 | 8,870,750 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
１．行使価額修正条項付新株予約権の発行
当社は、2018年12月14日開催の当社取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行すること及び、コミットメント契約を締結することを決議し、2019年１月７日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
| （1）新株予約権の割当日 | 2019年１月７日 |
| （2）発行新株予約権数 | 18,000個 |
| （3）発行価額 | 本新株予約権1個当たり580円 |
| （4）当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数：1,800,000株（本新株予約権1個当たり100株） 下限行使価額においても、潜在株式数は1,800,000株です。 |
| （5）資金調達の額 | 974,240,000円（差引手取概算額）（注） |
| （6）行使価額及び行使価額の修正条項 | 当初行使価額 541円 上限行使価額はありません。 下限行使価額は325円であります。 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）に、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げます。）に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回る場合には、行使下限価額を修正後の行使価額とします。 |
| （7）募集又は割当方法 | 第三者割当の方法によります。 |
| （8）割当予定先 | バークレイズ・バンク・ピーエルシー |
| （9）本新株予約権の行使期間 | 2019年１月８日から2020年１月７日まで（但し、第14項各号に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日まで）とする。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。 |
| （10）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
（11）調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額（千円） |
| ①2019年12月期にリリース予定のネイティブアプリケーションゲーム２タイトルに係る開発費用及びリリース後の運営費用 | 500,000 |
| ②2020年12月期以降にリリース予定のネイティブアプリケーションゲーム１タイトルに係る開発及び新規IPの取得に関する費用 | 474,240 |
（12）その他
当社は、バークレイズ・バンク・ピーエルシー（以下「バークレイズ・バンク」といいます。）との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、コミットメント条項付き本第三者割当契約（以下、「本第三者割当契約」といいます。）を締結いたしました。
・ バークレイズ・バンクによる本新株予約権の行使コミット
・ 当社による本新株予約権の行使の禁止
・ 当社による対象有価証券の処分等の禁止（ロックアップ）
なお、本第三者割当契約において、バークレイズ・バンクは、バークレイズ・バンクの親会社、子会社又は関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条に定める親会社、子会社及び関連会社をいいます。以下同じです。）以外の者に対して当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないことについても合意いたしました。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
２．新株予約権の行使による増資
当事業年度終了後、2019年３月27日までに、第三者割当による行使価額修正条項付第12回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概況は以下のとおりです。
①行使新株予約権の数 8,208個
②発行した株式数 820,800株
③行使価額の総額 348,622千円
④資本金増加額 176,691千円
⑤資本準備金増加額 176,691千円
（注）上記の結果、2019年３月27日現在の普通株式の発行済株式総数は9,822,400株、資本金は1,978,061千円、資本準備金は1,977,061千円となっております。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 51,515 | － | － | 51,515 | 51,515 | － | － |
| 工具、器具及び備品 | 55,090 | 4,971 | 4,971 (4,971) |
55,090 | 55,090 | － | － |
| 有形固定資産計 | 106,606 | 4,971 | 4,971 (4,971) |
106,606 | 106,606 | － | － |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 387 | － | － | 387 | 387 | － | － |
| ソフトウエア | 43,912 | 4,165 | 4,165 (4,165) |
43,912 | 43,912 | － | － |
| 無形固定資産計 | 44,299 | 4,165 | 4,165 (4,165) |
44,299 | 44,299 | － | － |
| 長期前払費用 | 18,666 | 41,804 | 56,569 | 3,901 | － | － | 3,901 |
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
| 資産の種類 | 資産の内容 | 増減額（千円） |
| --- | --- | --- |
| 長期前払費用 | 業務委託契約に係る対価及びライセンス使用料 | 41,804 |
| △56,569 |
２．当期減少額欄の（ ）内は、減損損失の計上額を内数で表示しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 308,200 | － | 1.96 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 893 | 893 | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,457 | 1,564 | － | 2020年～2021年 |
| 合計 | 311,551 | 2,457 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | |
| --- | --- | --- |
| リース債務 | 893 | 670 |
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| 現金 | 1,488 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 1,027,830 |
| 小計 | 1,029,319 |
| 合計 | 1,029,319 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| Apple Inc. | 84,188 |
| グリー株式会社 | 83,925 |
| Google Inc. | 63,983 |
| 株式会社電通 | 55,640 |
| 株式会社ディー・エヌ・エー | 41,114 |
| その他 | 134,284 |
| 合計 | 463,137 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）
当期発生高
（千円）
当期回収高
（千円）
当期末残高
（千円）
回収率（％）
滞留期間（日）
(A)
(B)
(C)
(D)
| (C) | × 100 |
| (A) ＋ (B) |
| (A) ＋ (D) | ||
| ２ | ||
| (B) | ||
| 365 |
793,619
4,315,575
4,646,057
463,137
90.9
53.1
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．前払費用
相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| 株式会社Prime number | 53,485 |
| 森ビル株式会社 | 16,088 |
| 労働保険料 | 12,686 |
| その他 | 38,927 |
| 合計 | 121,188 |
② 固定資産
敷金及び保証金
| 相手先 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| 森ビル株式会社 | 173,512 |
| ヒューリック株式会社 | 48,716 |
| その他 | 19,528 |
| 合計 | 241,757 |
③ 流動負債
イ．買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| 株式会社Prime number | 89,706 |
| 有限会社フナコシステム | 47,042 |
| 株式会社ビジュアライズ | 25,431 |
| 株式会社リンクトブレイン | 6,318 |
| 株式会社クリーク・アンド・リバー社 | 5,062 |
| その他 | 31,914 |
| 合計 | 205,476 |
ロ．未払金
| 相手先 | 金額（千円） |
| --- | --- |
| 株式会社ヴィジュアルノーツ | 17,832 |
| American Express International,Inc. | 9,095 |
| 株式会社イーガーディアン | 8,604 |
| 株式会社IDCフロンティア | 7,137 |
| enish China Limited | 6,917 |
| その他 | 45,948 |
| 合計 | 95,536 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高（千円） | 1,514,724 | 2,916,011 | 4,231,350 | 5,449,018 |
| 税引前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △106,541 | △295,636 | △456,077 | △716,808 |
| 四半期（当期）純損失金額（△） （千円） |
△107,114 | △296,782 | △457,797 | △719,099 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額 （△）（円） |
△12.65 | △33.97 | △51.87 | △81.06 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） （円） |
△12.65 | △21.07 | △17.89 | △29.03 |
有価証券報告書（通常方式）_20190327145701
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度の終了後3ヵ月以内 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載を行います。なお、電子公告は当社ホームページ上に掲載する予定であります。 http://www.enish.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
有価証券報告書（通常方式）_20190327145701
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 2017年１月１日 至 自 2017年12月31日）
2018年３月29日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年３月29日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第10期第１四半期）（自 2018年１月１日 至 自 2018年３月31日）
2018年５月11日関東財務局長に提出。
（第10期第２四半期）（自 2018年４月１日 至 自 2018年６月30日）
2018年８月14日関東財務局長に提出。
（第10期第３四半期）（自 2018年７月１日 至 自 2018年９月30日）
2018年11月13日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2018年３月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
2018年６月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づく臨時報告書であります。
2018年８月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４に基づく臨時報告書であります。
（５）有価証券届出書及びその添付書類
行使価額修正条項付新株予約権発行
2018年12月14日関東財務局長に提出。
有価証券報告書（通常方式）_20190327145701
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。