Ekitan&Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210209161412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社駅探
【英訳名】	Ekitan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金田　直之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】	03－6367－5951
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　亀本　圭志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】	03－6367－5951
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　亀本　圭志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25206 36460 株式会社駅探 Ekitan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E25206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E25206-000 2019-04-01 2020-03-31 E25206-000 2020-03-31 E25206-000 2020-12-31 E25206-000 2020-10-01 2020-12-31 E25206-000 2020-04-01 2020-12-31 E25206-000 2019-12-31 E25206-000 2019-10-01 2019-12-31 E25206-000 2019-04-01 2019-12-31 E25206-000 2021-02-10 E25206-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25206-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E25206-000:ConsumerBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25206-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E25206-000:CorporateBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E25206-000:CorporateBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E25206-000:ConsumerBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25206-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210209161412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	2,177,896	1,489,863	2,864,585
経常利益	（千円）	304,967	161,968	341,846
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	195,407	93,647	23,402
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	195,407	93,647	23,402
純資産額	（千円）	2,933,167	2,805,212	2,766,662
総資産額	（千円）	3,437,864	3,246,006	3,293,959
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.65	17.00	4.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.53	－	4.25
自己資本比率	（％）	85.3	86.4	84.0

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.45	12.33

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（コンシューマ向け事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（法人向け事業）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ビジネストラベルジャパンは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

この結果、当社グループは、当社及び子会社１社により構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20210209161412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「当感染症」）の拡大及び、その影響による企業収益の低下並びに雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては、社会経済活動レベルの段階的引き上げ及び各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、当感染症の再拡大の懸念が顕在化し、より一層不透明感を増す状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、乗換案内を中心とした人々の移動サポート情報を中心にサービスを提供してまいりましたが、上記影響により新規顧客の獲得が減少するとともに、利用者アクセス数の低下により広告収入も低迷し、また、出張及び旅行に関連するサービスの利用も低調に推移しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,489,863千円（前年同四半期比31.6％減）、営業利益は143,569千円（前年同四半期比52.6％減）、経常利益は161,968千円（前年同四半期比46.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93,647千円（前年同四半期比52.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①コンシューマ向け事業

当感染症の拡大の影響を受け、月額課金サービスは新規顧客獲得の減少、メディア広告はサービス利用の減少によりそれぞれ減収となり、同様にトラベル事業も出張・旅行機会の激減により減収となりました。なお、プロモーションの見直しによる販促費の圧縮を行い、利益改善に努めてまいりました。この結果、売上高は933,570千円（前年同四半期比35.4％減）、セグメント利益は317,031千円（前年同四半期比9.1％減）となりました。

②法人向け事業

ASP・ライセンスビジネス及びBTM（ビジネストラベルマネジメント）事業は、既存顧客に対する売上高の減少は限定的なものの、新規顧客の獲得は低迷し減収となりました。また、株式会社ラテラ・インターナショナルについては、2019年10月１日をみなし取得日として、連結の範囲に含めておりますが、同社の観光ガイドブック事業及びインバウンド関連事業は、当感染症の世界的な拡大の影響を受け業績が著しく悪化しており、減益の要因となりました。この結果、売上高は556,292千円（前年同四半期比24.0％減）、セグメント利益は138,227千円（前年同四半期比28.5％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,823,001千円となり、前連結会計年度末に比べ69,369千円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加126,648千円、売掛金の減少174,235千円、流動資産「その他」の減少22,935千円によるものであります。固定資産は423,004千円となり、前連結会計年度末に比べ21,416千円増加しました。これは、有形固定資産の増加4,028千円、無形固定資産「その他」の増加29,178千円、投資その他の資産の減少10,495千円によるものであります。この結果、総資産は3,246,006千円となり、前連結会計年度末に比べ47,953千円減少しました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は248,203千円となり、前連結会計年度末に比べ182,430千円減少しました。これは、買掛金の減少41,625千円、未払法人税等の減少20,478千円、流動負債「その他」の減少64,861千円によるものであります。固定負債は192,589千円となり、前連結会計年度末に比べ95,926千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加100,000千円によるものであります。この結果、負債合計は440,793千円となり、前連結会計年度末に比べ86,504千円減少しました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,805,212千円となり、前連結会計年度末に比べ38,550千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加14,034千円によるものであります。この結果、自己資本比率は86.4％となり、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント上昇しました。

(2）経営方針・経営戦略等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、経営方針の見直しを行っております。新経営方針の概要は以下のとおりであります。

①基本方針

2020年６月29日を「第二の創業日」と位置づけ、これまで培った知見やノウハウ、事業資産を活用し、これに新しいアイディアを加えて、新生「駅探グループ」を創ってまいります。また、株主・顧客・取引先・従業員の声には真摯に耳を傾け、ガバナンスを強化し、企業の信頼性を高め、企業価値向上に努めてまいります。

②事業コンセプト

「第二の創業」にあたり、事業方向性を示すコンセプトワードとして、「From the Stations ～駅から始めよう～」を設定しております。これは、当社創業時の「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立とう」という熱い思いと、「人々の移動を、より安全で、安心で、楽しくしていくことを実現しよう」という情熱への原点回帰とともに、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、当感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、「人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを生み出していく」という今後の事業展開の方向性を示すものであります。

③事業展開

従来の乗換案内サービスは、ユーザーが移動前に行う経路検索を主要なサービスとしておりますが、今後は、人だけでなく、モノ・サービスの移動前・移動中・移動後のサポートにサービスを拡張して取り組んでまいります。具体的には、移動と結びついた「働く」「遊ぶ」「食べる」「住む」などのユーザーのアクティビティと関連したサービス群との連携を積極的に推進してまいります。また、1990年代から蓄積されている膨大な経路検索データなど、これまで有効に活用できていない技術資産も有しており、これらの事業資産を最大限に活用し、当社グループサービスへのトラフィックを増やし、データを活用した新機能やMaaS領域、働き方改革領域でのサービス展開を加速してまいります。

そのほか、当社グループの事業展開において、外部事業者との連携強化を図るとともに、Ｍ＆Ａの積極展開により事業ポートフォリオ強化を推進してまいります。

なお、2019年５月14日に、2024年３月期を最終事業年度とする５ヶ年の中期経営計画を公表いたしましたが、上記新経営方針策定後は、新経営方針に基づき事業を推進しております。

また、当感染症拡大により、当社グループの事業環境にも大きな影響が出ており、今後も引き続き一定の影響を受けるものと考えられます。

このような状況の中、当社グループは、2019年５月14日公表の中期経営計画は取り下げることとし、当感染症による事業への影響を見極めるため、新たな中期経営計画の策定は、事態収束後、改めて検討することとしております。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,285千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,635,200
計	25,635,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,818,800	6,818,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,818,800	6,818,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	6,818,800	－	291,956	－	291,956

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,309,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,504,700	55,047	－
単元未満株式	普通株式	5,000	－	－
発行済株式総数		6,818,800	－	－
総株主の議決権		－	55,047	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 　株式会社駅探	東京都千代田区麹町 五丁目４番地	1,309,100	－	1,309,100	19.20
計	－	1,309,100	－	1,309,100	19.20

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役　技術本部長	取締役　技術担当 兼　エンジン・データ開発部長 兼　ＨＣビジネス部長	奥津　浩一	2020年９月１日
取締役　サービス本部長	取締役　事業担当 兼　コンテンツビジネス部長 兼　事業準備室長	小柳　智晃	2020年９月１日
取締役　管理本部長	取締役　管理担当 兼　総務人事部長	亀本　圭志	2020年９月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,418,412	2,545,061
売掛金	427,766	253,530
仕掛品	－	124
原材料及び貯蔵品	1,143	2,124
その他	45,194	22,258
貸倒引当金	△146	△99
流動資産合計	2,892,371	2,823,001
固定資産
有形固定資産	102,147	106,175
無形固定資産
のれん	4,317	3,022
その他	125,162	154,340
無形固定資産合計	129,479	157,362
投資その他の資産	169,961	159,466
固定資産合計	401,588	423,004
資産合計	3,293,959	3,246,006
負債の部
流動負債
買掛金	97,933	56,307
1年内返済予定の長期借入金	8,672	－
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払法人税等	40,516	20,037
賞与引当金	20,664	－
役員賞与引当金	13,600	－
資産除去債務	2,529	－
その他	236,719	171,858
流動負債合計	430,633	248,203
固定負債
長期借入金	－	100,000
役員退職慰労引当金	15,480	17,100
資産除去債務	24,051	24,051
その他	57,132	51,438
固定負債合計	96,663	192,589
負債合計	527,297	440,793
純資産の部
株主資本
資本金	291,956	291,956
資本剰余金	305,013	293,531
利益剰余金	2,878,907	2,892,942
自己株式	△709,214	△673,216
株主資本合計	2,766,662	2,805,212
純資産合計	2,766,662	2,805,212
負債純資産合計	3,293,959	3,246,006

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	2,177,896	1,489,863
売上原価	873,873	608,245
売上総利益	1,304,022	881,617
販売費及び一般管理費	1,001,026	738,048
営業利益	302,996	143,569
営業外収益
受取利息	68	36
未払配当金除斥益	118	47
助成金収入	－	12,846
協賛金収入	925	－
給付金収入	－	5,353
保険解約返戻金	933	－
その他	40	686
営業外収益合計	2,086	18,972
営業外費用
支払利息	115	356
為替差損	－	216
営業外費用合計	115	573
経常利益	304,967	161,968
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	－	137
特別損失合計	0	137
税金等調整前四半期純利益	304,967	161,831
法人税等	109,559	68,183
四半期純利益	195,407	93,647
親会社株主に帰属する四半期純利益	195,407	93,647

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	195,407	93,647
四半期包括利益	195,407	93,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	195,407	93,647

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ビジネストラベルジャパンは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等について、重要な変更はございません。また、内閣官房から発出される当感染症に関する情報、政府及び各自治体における各種取組等を参考にし、前期末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更を行っておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	60,239千円	41,804千円
のれんの償却額	4,005千円	1,295千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	54,780	10.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	54,780	10.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	55,096	10.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンシューマ 向け事業	法人向け事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,445,892	732,003	2,177,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,445,892	732,003	2,177,896
セグメント利益	348,736	193,445	542,182

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	542,182
全社費用（注）	△239,186
四半期連結損益計算書の営業利益	302,996

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「法人向け事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式会社ラテラ・インターナショナルの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては54,204千円であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンシューマ 向け事業	法人向け事業	計
売上高
外部顧客への売上高	933,570	556,292	1,489,863
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	933,570	556,292	1,489,863
セグメント利益	317,031	138,227	455,259

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	455,259
全社費用（注）	△311,690
四半期連結損益計算書の営業利益	143,569

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	35.65	17.00
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	195,407	93,647
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	195,407	93,647
普通株式の期中平均株式数（株）	5,482,012	5,509,684
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	35.53	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,569	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210209161412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。