Ekitan&Co.,Ltd. — Earnings Release 2026

May 14, 2026

FASF

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年5月14日

上場会社名 株式会社駅探
上場取引所 東

コード番号 3646 URL https://ekitan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菊井 健大

問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 島田 零三
TEL 03-6367-5951

定時株主総会開催予定日 2026年6月26日
配当支払開始予定日 2026年6月29日

有価証券報告書提出予定日 2026年6月29日

決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）

（百万円未満切捨て）

1. 2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（%表示は対前期増減率）

（1）連結経営成績

	売上高		EBITDA※		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年3月期	2,992	△14.5	95	△50.5	△16	－	△12	－	△368	－
2025年3月期	3,499	△13.3	192	4.3	116	394.8	161	486.8	57	－

（注）包括利益 2026年3月期 △369百万円（－%） ※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
2025年3月期 55百万円（－%）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	%	%	%
2026年3月期	△78.09	－	△25.7	△0.6	△0.6
2025年3月期	12.15	－	3.5	6.2	3.3

（2）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	%	円 銭
2026年3月期	1,867	1,216	65.2	257.30
2025年3月期	2,460	1,649	67.0	349.42

（参考）自己資本 2026年3月期 1,216百万円 2025年3月期 1,649百万円

（3）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
2026年3月期	24	△50	△140	1,043
2025年3月期	152	△48	△218	1,210

2. 配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	%	%
2025年3月期	－	0.00	－	14.00	14.00	66	115.2	4.0
2026年3月期	－	0.00	－	8.00	8.00	37	－	2.6
2027年3月期（予想）	－	0.00	－	8.00	8.00		－

3. 2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）

（%表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
通期	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	円 銭
	3,040	1.6	5	－	5	－	△51	－	△10.96

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※ 注記事項

（1）期中における連結範囲の重要な変更：無
新規 － （社名） 、 除外 － （社名）

（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更：無
③ 会計上の見積りの変更：無
④ 修正再表示：無

（3）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

2026年3月期	6,018,800株	2025年3月期	6,018,800株
2026年3月期	1,289,253株	2025年3月期	1,298,053株
2026年3月期	4,724,509株	2025年3月期	4,767,935株

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.4「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

決算補足資料は2026年5月14日（木）に当社ウェブサイトに掲載いたします。

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佛駅探（3646） 2026年3月期 決算短信

○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………… 3
（4）今後の見通し ………………………………………………………………… 4

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 4

3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 5
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 5
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 8

（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………… 9
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 10
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記） ……………… 12
（連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………… 15
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………… 16
（1株当たり情報の注記） ……………………………………………………… 18
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………… 18

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(株)駅探（3646） 2026年3月期 決算短信

1．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、多くの企業で継続的な賃上げが実施され所得環境の改善が進み、責任ある積極財政への期待から株式市場は歴史的な高水準となりました。しかし、直近では不透明なウクライナ情勢の長期化に加え中東情勢が混沌としてきており、資源価格の高騰による景気減速懸念が急速に顕在化する等、先行きの不透明感は強くなっております。さらに、世界経済においても、地政学リスクの高まりにとどまらず、米国の通商政策の動向、中国経済の減速ならびにエネルギー需給の逼迫等、不確実性の高い状況が継続しております。

一方、当社グループと関係の深い情報サービス産業においては、AI技術の進展に伴う情報化投資や導入支援が継続しており、IT・DXへの投資は活発に推移しております。

このような状況下、当社グループでは、地域軸でユーザーとサービスを繋げることを基本コンセプトとする事業構想「地域マーケティングプラットフォーム（Regional Marketing Platform）」を推進してまいりましたが、各種施策を実施する過程で、企業価値向上を迅速に進めていくためには構想の練り直し、戦略の立て直しが必要であるとの認識に至り、今後は新たな構想・戦略に基づく活動へと軸足を切り替えることを決定いたしました。具体的には強固な国内メディア基盤を活用した収益の拡大策として、継続的に各種記事を供給しながら親和性の高い商品ラインナップを拡充すること、また、蓄積した知見と深い取引実績を誇る交通・旅行業界において、各種交通データや業務処理能力を生かしたB to Bビジネスの提案と開発を進めること、さらにインバウンド需要を取り込み業績の成長軸を複数化する各種構想を推進しております。

本構想に基づく、国内メディア基盤を活用した新幹線チケット販売サービスや、地域創生の考えに沿ったコンテンツ強化によるメディア収益の拡大、MaaS（Mobility as a Service）パッケージなどの地方自治体、地域事業者向けのソリューション展開は、新たなマネタイズとして確実に収益に貢献してきております。

しかしながら、当社の主たるサービスにおいて、大手顧客に継続的に提供してきた一部情報サービスの終了に伴う売上高減少や、乗換案内有料会員の減少に起因する売上高減少は継続しており厳しい環境が続いております。当社が提供するサービスは高い技術力、正確な情報処理能力を維持する必要性があり、早急に社内の固定費を削減することが難しい中、外部への業務委託費や人材派遣費の圧縮、交代要員の採用抑制等を進めることで経費削減に努めてまいりましたが、売上高減少に伴う収益性の低下を短期間におけるコストコントロールだけで補うことはできず、また、2025年3月21日に株式会社サークアの全株式を譲渡したことに伴い、同社の売上高が当連結会計年度の業績から外れたことで、前年同期と比較すると大幅な売上高減少が生じております。

また、2026年1月30日に公表した新中期経営計画も踏まえて、当社及び株式会社音生の将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、ソフトウエア等の無形固定資産の回収は困難であると判断し、減損損失として315,562千円の計上を行なっております。

この結果、当連結会計年度における売上高は2,992,794千円（前年同期比14.5％減）、EBITDAは95,407千円（前年同期比50.5％減）、営業損失は16,844千円（前年同期は116,880千円の営業利益）、経常損失は12,103千円（前年同期は161,104千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は368,948千円（前年同期は57,923千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① モビリティサポート事業

国内メディア基盤を活用した広告収益の拡大や、MaaSパッケージの地方自治体等向けのソリューション展開に伴う収益拡大、さらにインバウンド向け事業会社との協業を進める観点から当社が提供する営業支援（飲料・食品系のナショナルクライアントから、訪日外国人向けアプリを利用したプロモーション案件を受注）による収益獲得が業績に貢献しているものの、大手顧客に継続的に提供してきた一部交通情報サービスの終了に伴う売上高減少や、乗換案内の有料会員減少に起因する売上高減少は継続しており、減収後の当連結会計年度によるセグメント売上高では固定費の負担が大きく大幅な減益となりました。

この結果、売上高は1,312,735千円（前年同期比7.8％減）、EBITDAは260,637千円（前年同期比26.1％減）、セグメント利益は191,718千円（前年同期比39.8％減）となりました。

② 広告配信プラットフォーム事業

ブラウドエンジン株式会社は、生成AIや広告の自動最適化技術が急速に台頭する変化の激しい事業環境の中、売上高こそ減少したものの、新規顧客開拓におけるチャネルの再構築を進める等、利益面では前期水準を維持しましたが、株式会社サークアの全株式を2025年3月21日に譲渡したことにより当セグメントは大幅な減収となりました。一方、損益面においては、株式会社サークアの前連結会計年度における損失が当連結会計年度からは外れたことにより、黒字転換いたしました。

この結果、売上高は735,854千円（前年同期比30.1％減）、EBITDAは27,198千円（前年同期比318.3％増）、セグメント利益は10,442千円（前年同期は8,586千円のセグメント損失）となりました。

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(株)駅探（3646） 2026年3月期 決算短信

③ M&A・インキュベーション事業

グロースアンドコミュニケーションズ株式会社は、期初における米国の関税政策の不透明感から顧客のプロジェクト入替時の業務開始遅延が一部生じたことや、採用計画を進めることで費用が増大する中、収益機会が先送りとなる等の理由により減収減益となりました。また、株式会社サイバネットにおいては、システム受託開発の主たる顧客の1社が内製方針へと舵を切ったことにより大幅な減収減益となり、株式会社アイティジェイでは、主たるパッケージソフトの運用・保守やSES事業が減収となり、さらに物価高に伴う労務費・外注費の増大により大幅な減益となりました。

この結果、売上高は953,247千円（前年同期比7.9%減）、EBITDAは91,199千円（前年同期比24.9%減）、セグメント利益は68,801千円（前年同期比30.7%減）となりました。

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,607,190千円となり、前連結会計年度末に比べ226,671千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少188,825千円及び売掛金及び契約資産の減少45,834千円によるものであります。固定資産は260,597千円となり、前連結会計年度末に比べ366,519千円減少しました。これは主に、ソフトウエアの減少173,423千円、無形固定資産「その他」の減少61,010千円、のれんの減少54,800千円、投資有価証券の減少26,625千円、工具、器具及び備品（純額）の減少22,929千円及び建物（純額）の減少21,904千円によるものであります。この結果、総資産は1,867,787千円となり、前連結会計年度末に比べ593,191千円減少しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は459,747千円となり、前連結会計年度末に比べ83,033千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少31,919千円、買掛金の減少19,312千円及び流動負債「その他」の減少19,002千円によるものであります。固定負債は191,109千円となり、前連結会計年度末に比べ77,544千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少70,570千円及び退職給付に係る負債の減少5,772千円によるものであります。この結果、負債合計は650,857千円となり、前連結会計年度末に比べ160,578千円減少しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,216,930千円となり、前連結会計年度末に比べ432,613千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少435,038千円によるものであります。この結果、自己資本比率は65.2%となり、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少しました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ166,337千円減少し、1,043,947千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、24,840千円の収入（前年同期は152,797千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失336,779千円、減損損失315,562千円、減価償却費84,508千円、法人税等の支払額71,135千円及び売上債権及び契約資産の減少45,834千円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、50,466千円の支出（前年同期は48,107千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出79,790千円及び投資有価証券の売却による収入28,065千円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、140,710千円の支出（前年同期は218,982千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出89,722千円及び配当金の支払額66,088千円があったことなどによるものであります。

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(株)駅探（3646） 2026年3月期 決算短信

（4）今後の見通し

当社事業の柱のひとつである乗換案内等の有料会員サービスは、技術革新に伴う携帯電話の使用方法の変化やインターネット上での無料サービスが一般化する環境下、徐々に会員数の減少ならびに収益の縮小を招いております。当社はこの状況を打破し、新たな収益機会を迅速に獲得することを目的に、2026年1月30日に新中期経営計画を策定して公表いたしました。現在、足下においては厳しい事業環境も存在しますが、新中期経営計画を策定する中で、当社が有する国内メディア基盤はこれから先の将来においても十分な市場ニーズがあり、時代が求める活用方法を新たに加えることで、安定的な収益獲得と持続的な成長が可能であると認識するに至りました。

今後は、新中期経営計画で定めた具体的な施策を推進いたします。とりわけ2027年3月期においては、国内メディア基盤に当社事業と親和性の高い各種商品ラインナップの拡充を進めることで収益拡大を追求するとともに、事業資産である各種交通データと知見を最大限に活かしてBtoBビジネスの市場領域へ積極的に進出してまいります。

さらに、時代のニーズに即したインバウンドメディアの付加価値向上を図り、当市場へ本格的に進出することでアフィリエイト・広告による安定的な収益創出を推進してまいります。当社では、これらの施策を果敢に実行することで、2027年3月期は収益拡大フェーズへと繋がる時期になり得ると捉えており、有料会員サービス収益の減少分を各種広告収入の増加、BtoBビジネス市場における各種サービスの提供による収益拡大で補う予想となっております。

また、ポートフォリオの強化を目的に進めてまいりました子会社、孫会社の取得に伴い、乗換案内に大きく依存しない安定的なグループ企業経営が収益にも貢献しており、今後はさらに各社の強みを発展させるとともに、連携も強めることでコストコントロールの効率的な運用や成長速度を速めることを見込んでおります。

当社グループが属する情報サービス産業では、生成AIをはじめ各種技術が日進月歩で進んでおり、その方向性や進展を見極めながら柔軟な経営を行う必要があります。当社では、2026年3月期に無形固定資産等の減損損失315,562千円を計上いたしました（詳細は添付P.15「3．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（連結損益計算書に関する注記）」を参照）。これに伴い、2027年3月期以降は減価償却費の負担がなくなり大幅なコスト削減と営業損益の黒字転換を見込んでおります。

以上の結果、2027年3月期の業績見通しにつきましては、売上高3,040,993千円（前年同期比1.6％増）、営業利益5,739千円（前年同期は営業損失16,844千円）、経常利益5,945千円（前年同期は経常損失12,103千円）、親会社株主に帰属する当期純損失51,764千円（前年同期は368,948千円の親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。

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(株)駅債（3646） 2026年3月期 決算短信

3．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 1,260,898 | 1,072,073 |
| 売掛金及び契約資産 | 524,956 | 479,122 |
| 商品 | 872 | 958 |
| 仕掛品 | 3,761 | 520 |
| 原材料及び貯蔵品 | 576 | 458 |
| その他 | 43,999 | 54,998 |
| 貸倒引当金 | △1,203 | △941 |
| 流動資産合計 | 1,833,862 | 1,607,190 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物（純額） | 28,987 | 7,083 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,990 | 4,061 |
| その他 | 2,375 | 696 |
| 有形固定資産合計 | 58,353 | 11,840 |
| 無形固定資産 | | |
| ソフトウエア | 180,915 | 7,492 |
| 顧客関係資産 | 23,075 | 19,525 |
| のれん | 140,210 | 85,409 |
| その他 | 61,010 | - |
| 無形固定資産合計 | 405,212 | 112,426 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 29,506 | 2,880 |
| 繰延税金資産 | 32,552 | 28,967 |
| その他 | 102,870 | 105,794 |
| 貸倒引当金 | △1,378 | △1,313 |
| 投資その他の資産合計 | 163,551 | 136,329 |
| 固定資産合計 | 627,116 | 260,597 |
| 資産合計 | 2,460,979 | 1,867,787 |

• 5 -

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株聚探（3646） 2026年3月期 決算短信

（单位：千円）

| | 前連結會計年度
(2025年3月31日) | 当連結會計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 買掛金 | 171,314 | 152,002 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 72,708 | 68,556 |
| 未払法人税等 | 44,993 | 13,073 |
| 賞与引当金 | 54,234 | 50,333 |
| 役員賞与引当金 | 2,700 | - |
| 買付契約評価引当金 | 6,436 | 4,391 |
| その他 | 190,393 | 171,391 |
| 流動負債合計 | 542,781 | 459,747 |
| 固定負債 | | |
| 長期借入金 | 210,088 | 139,518 |
| 資産除去債務 | 17,308 | 17,307 |
| 退職給付に係る負債 | 31,262 | 25,489 |
| 繰延税金負債 | 7,995 | 6,755 |
| その他 | 2,000 | 2,039 |
| 固定負債合計 | 268,654 | 191,109 |
| 負債合計 | 811,435 | 650,857 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 291,956 | 291,956 |
| 資本剰余金 | 321,553 | 319,934 |
| 利益剰余金 | 1,684,051 | 1,249,012 |
| 自己株式 | △648,398 | △644,002 |
| 株主資本合計 | 1,649,162 | 1,216,900 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 380 | 29 |
| その他の包括利益累計額合計 | 380 | 29 |
| 純資産合計 | 1,649,543 | 1,216,930 |
| 負債純資産合計 | 2,460,979 | 1,867,787 |

• 6 -

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株聚探（3646） 2026年3月期 決算短信

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(自2024年4月1日
至2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自2025年4月1日
至2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 売上高 | 3,499,578 | 2,992,794 |
| 売上原価 | 2,343,435 | 2,056,195 |
| 売上総利益 | 1,156,143 | 936,598 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,039,263 | 953,443 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 116,880 | △16,844 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 1,853 | 2,225 |
| 受取配当金 | 1,197 | 90 |
| 投資有価証券売却益 | 3,227 | 1,855 |
| 未払配当金除斥益 | 318 | 291 |
| 保険解約返戻金 | 23,464 | 1,350 |
| 共済契約解約手当収入 | 16,000 | - |
| 利子補給金 | 197 | 176 |
| その他 | 2,984 | 2,119 |
| 営業外収益合計 | 49,244 | 8,108 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4,136 | 3,367 |
| 自己株式取得費用 | 571 | - |
| その他 | 312 | - |
| 営業外費用合計 | 5,020 | 3,367 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 161,104 | △12,103 |
| 特別利益 | | |
| 関係会社株式売却益 | 567 | - |
| 負ののれん発生益 | - | 1,739 |
| 特別利益合計 | 567 | 1,739 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 10,797 |
| リース解約損 | - | 55 |
| 減損損失 | - | ※315,562 |
| 情報セキュリティ対策費 | 5,000 | - |
| 特別損失合計 | 5,000 | 326,415 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 156,672 | △336,779 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,206 | 29,769 |
| 法人税等調整額 | 40,542 | 2,400 |
| 法人税等合計 | 98,748 | 32,169 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 57,923 | △368,948 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 57,923 | △368,948 |

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佛駅探（3646） 2026年3月期 決算短信

(連結包括利益計算書)
（单位：千円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 57,923 | △368,948 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,477 | △350 |
| その他の包括利益合計 | △2,477 | △350 |
| 包括利益 | 55,446 | △369,299 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 55,446 | △369,299 |

• 8 -

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(株)駅探(3646) 2026年3月期 決算短信

（3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（单位：千円）

	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剩余金	利益剩余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	291,956	309,595	1,693,919	△598,290	1,697,180	2,858	2,858	1,700,038
当期変動額
剩余金の配当			△67,791		△67,791			△67,791
親会社株主に帰属する当期純利益			57,923		57,923			57,923
自己株式の取得		109		△50,107	△49,998			△49,998
譲渡制限付株式報酬		11,849			11,849			11,849
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△2,477	△2,477	△2,477
当期変動額合計	－	11,958	△9,867	△50,107	△48,017	△2,477	△2,477	△50,494
当期末残高	291,956	321,553	1,684,051	△648,398	1,649,162	380	380	1,649,543

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

（单位：千円）

	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剩余金	利益剩余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	291,956	321,553	1,684,051	△648,398	1,649,162	380	380	1,649,543
当期変動額
剩余金の配当			△66,090		△66,090			△66,090
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△368,948		△368,948			△368,948
自己株式の処分		△4,395		4,395	－			－
譲渡制限付株式報酬		2,776			2,776			2,776
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△350	△350	△350
当期変動額合計	－	△1,619	△435,038	4,395	△432,262	△350	△350	△432,613
当期末残高	291,956	319,934	1,249,012	△644,002	1,216,900	29	29	1,216,930

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(株)駅探（3646） 2026年3月期 決算短信

（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 156,672 | △336,779 |
| 減価償却費 | 49,646 | 84,508 |
| 減損損失 | － | 315,562 |
| のれん償却額 | 26,169 | 27,744 |
| 負ののれん発生益 | － | △1,739 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △144 | △327 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,057 | △3,901 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △20,510 | － |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,700 | △2,700 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,335 | △5,772 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △9,888 | － |
| 買付契約評価引当金の増減額（△は減少） | △4,223 | △2,045 |
| 受取利息 | △1,853 | △2,225 |
| 受取配当金 | △1,197 | △90 |
| 支払利息 | 4,136 | 3,367 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,227 | △1,855 |
| 自己株式取得費用 | 571 | － |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △567 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 10,797 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 51,208 | 45,834 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 12,895 | 5,044 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △38,630 | △19,592 |
| その他 | △69,212 | △20,262 |
| 小計 | 160,935 | 95,567 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,092 | 2,315 |
| 利息の支払額 | △4,136 | △3,367 |
| 法人税等の還付額 | 22,864 | 1,460 |
| 法人税等の支払額 | △30,958 | △71,135 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,797 | 24,840 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,141 | △20,381 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △96,341 | △79,790 |
| 定期預金の預入による支出 | △11,101 | △2,916 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4,800 | 25,403 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △970 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 13,271 | 28,065 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 45,000 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | 4,055 | 65 |
| 保険積立金の積立による支出 | △3,639 | △4,068 |
| 保険積立金の解約による収入 | 40,612 | 3,797 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,000 | △650 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 510 | 9 |
| 新規連結子会社の取得による支出 | △27,773 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △18,387 | － |
| その他 | 16,000 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,107 | △50,466 |

• 10 -

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(株)駅探（3646） 2026年3月期 決算短信

（単位：千円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入れによる収入 | 150 | 350 |
| 短期借入金の返済による支出 | △159 | △250 |
| 長期借入れによる収入 | － | 15,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △100,995 | △89,722 |
| 自己株式の取得による支出 | △50,569 | － |
| 配当金の支払額 | △67,407 | △66,088 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △218,982 | △140,710 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △114,292 | △166,337 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,324,577 | 1,210,285 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,210,285 | 1,043,947 |

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(株)駅探（3646） 2026年3月期 決算短信

（5）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記）

1. 連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数 7社

連結子会社の名称

株式会社ラテラ・インターナショナル

プラウドエンジン株式会社

株式会社音生

株式会社駅探I&I

グロースアンドコミュニケーションズ株式会社

株式会社サイバネット

株式会社アイティジェイ

（2）非連結子会社

該当事項はありません。

1. 持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

なお、持分法を適用していない関連会社であった株式会社Mocosukuについては、当連結会計年度において同社の代表取締役を兼任している当社役員が退任したことに伴い、関連会社から除外しております。

1. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社音生の決算日は、7月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

1. 会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

商品

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

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(株)駅探（3646）2026年3月期 決算短信

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な建物の耐用年数は8～15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3～10年であります。

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（2年以内）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

また、企業結合により識別された顧客関係資産については、その効果の及ぶ期間（9年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。なお、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

④ 買付契約評価引当金

一部の連結子会社は、将来の商品の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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(株)駅探（3646） 2026年3月期 決算短信

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 各種サービスの提供

主に乗換案内に係る有料会員サービス、APIサービス、データライセンスの提供を行っております。

当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。

② ソフトウェア開発

受注制作によるソフトウェアの開発、提供を行っております。

当該履行義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、契約ごとに、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③ 広告配信

主にアドネットワークシステムを介して、広告の出稿を行っております。

当該履行義務については、クリック等の広告トランザクションに応じて従量的に認識された時点で収益を認識しております。

④ エンジニア派遣

エンジニア派遣事業は、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、合理的な見積りに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

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佛駅探（3646）2026年3月期 決算短信

(連結損益計算書に関する注記)

※ 減損損失

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都千代田区	共用資産	建物	18,484
		工具、器具及び備品	16,147
		ソフトウエア	116
東京都千代田区	モビリティサポート事業に係る事業用資産	工具、器具及び備品	12,307
		ソフトウエア	220,833
		ソフトウエア仮勘定	20,616
愛知県名古屋市	株式会社音生に係る事業用資産	のれん	27,055

当社グループは、事業用資産については、主として事業単位を基準として、本社設備等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。

当社の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位において、乗換案内サービスのコモディティ化により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、当社の共用資産及び事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。

また、株式会社音生については、当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零と評価しております。

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(株)駅探（3646） 2026年3月期 決算短信

(セグメント情報等の注記)

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はサービス別セグメントから構成されており、「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」及び「M&A・インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしております。

「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主にブラウドエンジン株式会社、株式会社音生が運営する広告配信に係る事業、「M&A・インキュベーション事業」は、主に株式会社駅探I&Iにおける投資及びその傘下の子会社におけるシステム関連（システム開発保守及びSES等）に係る事業という区分になっております。

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

1. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			計
	モビリティサポート事業	広告配信プラットフォーム事業	M&A・インキュベーション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,420,382	1,053,173	1,026,023	3,499,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,435	－	8,614	12,050
計	1,423,818	1,053,173	1,034,637	3,511,629
セグメント利益又は損失（△）	318,263	△8,586	99,350	409,027
セグメント資産	531,852	443,191	849,035	1,824,080
その他の項目
減価償却費	34,211	3,550	7,491	45,252
のれん償却額	－	11,538	14,630	26,169
EBITDA（注）2	352,474	6,502	121,472	480,449
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	102,308	34,467	2,123	138,898

（注）1．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2．EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

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(株)駅探（3646） 2026年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			計
	モビリティサポート事業	広告配信プラットフォーム事業	M&A・インキュベーション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,310,005	734,234	948,555	2,992,794
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,730	1,620	4,692	9,042
計	1,312,735	735,854	953,247	3,001,837
セグメント利益	191,718	10,442	68,801	270,962
セグメント資産	271,206	408,545	777,421	1,457,174
その他の項目
減価償却費	68,918	3,550	7,859	80,328
のれん償却額	－	13,205	14,538	27,744
EBITDA（注）2	260,637	27,198	91,199	379,035
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	78,127	－	5,435	83,563

（注）1．セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
2．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,511,629	3,001,837
セグメント間取引消去	△12,050	△9,042
連結財務諸表の売上高	3,499,578	2,992,794

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	409,027	270,962
全社費用（注）	△292,147	△287,807
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	116,880	△16,844

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,824,080	1,457,174
全社資産（注）	636,898	410,613
連結財務諸表の資産合計	2,460,979	1,867,787

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

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(株)駅探（3646） 2026年3月期 決算短信

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	45,252	80,328	4,394	4,179	49,646	84,508
のれん償却額	26,169	27,744	－	－	26,169	27,744
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	138,898	83,563	661	16,888	139,560	100,452

（注）1．減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
2．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。

（1株当たり情報の注記）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり純資産額 | 349円42銭 | 257円30銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
(△) | 12円15銭 | △78円09銭 |

（注）1．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失（△）（千円） | 57,923 | △368,948 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 57,923 | △368,948 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,767,935 | 4,724,509 |

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。