株式会社駅探 IR

決算補足説明資料

2026年3月期通期

2026/05/14 （証券コード3646）

INDEX

決算説明資料サマリー
駅探グループ概要
業績ハイライト
ビジネスハイライト
インベストメントハイライト
Appendix

P-03
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Executive summary -

決算説明資料サマリー

決算説明資料サマリー

1. 業績ハイライト

通期連結売上高は2,992百万円（昨対比▲14.5%）、通期営業利益は▲16百万円（前年度116百万円）にて着地。一方、過去に資産計上された無形固定資産の償却費が前年対比34百万円増加し営業利益赤字となるも、EBITDAは95百万円の黒字を確保
減収減益の中、改革プロジェクトに基づき全社的にコスト構造を見直し、年額81百万円相当のコスト削減を実現
会計処理の正常化として過去から累積した固定資産の減損損失315百万円を計上し、収益獲得に直接貢献しない費用の先送りを回避。将来の減価償却費の減少を通じ、2027年3月期以降の利益は改善見込。

2. ビジネスハイライト

新経営体制において新中期経営計画を公表。無形固定資産に現れない既存アセット：ドメインパワー（ekitan.com）、UU/PV数、乗換案内のノウハウ等を活用するため、国内メディアの拡張としてインバウンドメディアを成長戦略と位置づけ。2026年4月1日に10言語対応の多言語メディアをローンチ済。
訪日インバウンド向けサービスを手掛ける株式会社Payke（ペイク）と協業開始。当社が営業活動を支援し、飲料・食品系のナショナルクライアント等のプロモーション案件成約が増加（当社はレベニューシェアによる手数料を収受）。

3. インベストメントハイライト

配当の指標としてDoE: Dividend on Equityを導入。自己資本に対する配当性向として、純利益に左右されない配当政策を採用。株主優待と合わせて株主のトータルリターンを最大化を目指す。

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Company -
駅探グループ概要

駅探グループ概要

駅探は、移動に関する情報

とデータを通じて、
人の移動を支える企業です

「フラッグシップ」
“乗換案内サービス”

B2C事業

誰もが迷わず移動できる経路検索・交通情報サービスを提供し、
日々の移動やおでかけを支えています。

B2B事業

業務向けソリューションや交通データを提供し、
企業や自治体のサービス運営や業務効率化に貢献しています。

駅探グループ概要>ビジネスモデル

技術・移動データ資産を基盤としたメディア・ソリューション型ビジネスモデル

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01. 駅探グループ概要>サービス一覧

会社	区分	サービス	3カ年売上構成比			セグメント
			24/3期	25/3期	26/3期
駅探	B2C	サブスク（乗換案内サービス）	12.7%	9.8%	9.3%	モビリティサポート事業
		サブスク（会員優待サービス）	7.5%	5.7%	5.1%
		国内メディア（Web/アプリ）	6.3%	5.8%	6.2%
	B2B	駅探法人サービス：移動・交通データ販売	17.1%	13.4%	11.2%
		駅探BIZ：交通費精算・ワークフローサービス	0.4%	0.4%	0.5%
		駅探BTOnline：BTM（出張手配・管理サービス）	5.7%	5.2%	5.7%
		駅探MaaS：モビリティサービス	0.4%	1.8%	1.9%
ラテラ	B2B	エリアマップ/ガイドブック：旅行ガイドブック作成	2.8%	2.7%	3.2%
PE		Webマーケティング	24.4%	22.8%	23.0%	広告配信PF事業
音生		Atatter：SNSプロモーション	—	—	1.5%
GC		SES/派遣
受託開発
パッケージ販売	8.8%	16.2%	15.7%	M&A・インキュベーション
事業
CYB			7.1%	11.7%	10.6%
ITJ			7.0%	5.2%	5.4%

※PE：ブラウドエンジン、GC：グロースアンドコミュニケーションズ、CYB：サイバネット、ITJ：アイティジェイ

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03.
Financial highlights -
業績ハイライト

業績ハイライト>エグゼクティブサマリ

2026年3月期は新経営体制において年額相当81百万円の経費削減を実現。筋肉質な財務体質への変革が進み、2027年3月期以降の利益成長への布石となる1年に

通期業績サマリー

新経営体制におけるコスト削減施策が功を奏し、年額相当81百万円の経費削減を実現
2026年1月30日開示の業績予想対比の達成率は売上高101.0%、営業利益+42百万円の改善で着地
通期連結売上高は2,992百万円（昨対比▲14.5%）、通期営業利益は▲16百万円（前年度116百万円）にて着地。主な減収・減益の要因は、サークア株式売却による連結除外▲300百万円、有料会員数の減少▲121百万円。キャッシュアウトを伴わない無形固定資産減価償却費が前年対比で34百万円増加したことで営業利益赤字となるも、EBITDA※は95百万円の黒字を確保
無形固定資産の減損損失315百万円により、通期当期純利益は▲368百万円（前年度57百万円）に減少
※ EBITDA（償却前営業利益、簡易的な営業キャッシュフローの代替）＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

通期決算トピックス

2026年1月に新中期経営計画を公表。新経営体制移行後に先行実施していた「全社横断/改革プロジェクト」において、ハイブリッド勤務体制の導入および業務可視化を行い、人件費削減、外注費・業務委託費の内製化を中心にコスト削減を実現
過去に資産計上された直接収益獲得に貢献しない費用を減損損失を計上し、会計処理を正常化。2027年3月期以降のコスト負担を改善（無形固定資産償却費の減少として2027年3月期以降の利益増に寄与）

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業績ハイライト>連結損益計算書

2026年1月30日開示の業績予想対比で売上高達成率101.0%、営業利益+42百万円の改善。駅探およびグループ会社の売上高増加により達成率上振れ

連結損益計算書サマリー

	通期累計実績	通期予想（2026年1月公表）
会計実績	実績/会社予想
(単位：百万円)	2025年3月期	2026年3月期
1	売上高	3,499
2	営業利益	116
3	EBITDA（償却前営業利益）※	192
4	当期純利益	57

※ EBITDA（償却前営業利益、簡易的な営業キャッシュフローの代替）＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

業績ハイライト>連結損益計算書

2025年3月期対比で増加した無形固定資産の減価償却費34百万円により営業利益赤字である一方、EBITDAは95百万円の黒字を確保

連結損益計算書サマリー

	昨年対比増減要因	業績予想対比増減要因
1
連結売上高	売上高減少は、サークアの連結除外▲300百万円、乗換案内サービスのコモディティ化による有料会員数減少▲121百万円が主要因	Paykeに対する営業支援売上の増加、PE及びCYBにおける2~3月における案件制約増により上振れ
2
連結営業利益	人件費削減、内製化による外注費の削減によっても駅探単体における有料会員減少による減収による影響を打ち返すまでには至らず、営業利益は▲132百万円減少	結果として連結営業利益は+42百万円改善し▲16百万円で着地（当初見込は▲58百万円）
3
EBITDA
(償却前営業利益)	キャッシュアウトを伴わない無形固定資産の減価償却費が前年対比で35百万円増加したため営業利益赤字となるも、EBITDAは95百万円の黒字を確保
4
当期純利益	主に過年度から累積した固定資産（主にソフトウェア）の減損損失315百万円を計上

業績ハイライト>連結貸借対照表

負債の圧縮により固定資産の減損後においても65.1%の自己資本比率を維持

連結貸借対照表サマリー

| (単位：百万円) | 2025年3月期
期末時点 | 2026年3月期
期末時点 | 差額 | 備考 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 流動資産 | 1,833 | 1,608 | ▲225 | |
| うち、現金及び預金 | 1,260 | 1,072 | ▲188 | |
| 固定資産 | 627 | 260 | ▲367 | 固定資産の減損損失、のれん償却により減少 |
| うち、のれん | 180 | 122 | ▲58 | PE、GC、CYB、ITJの取得に係るのれん償却、音生ののれん減損により減少 |
| 総資産 | 2,460 | 1,867 | ▲593 | |
| 総負債 | 811 | 652 | ▲159 | |
| うち、有利子負債 | 282 | 208 | ▲74 | ラテラの外部借入をグループ内の資金融通に変更したため減少 |
| 純資産 | 1,649 | 1,216 | ▲433 | |
| うち、自己資本 | 1,649 | 1,216 | ▲433 | 減損損失の計上及び当期純損失により減少 |
| 自己資本比率 | 67.0% | 65.2% | ▲1.8% | |

業績ハイライト>新経営体制におけるコスト削減

2026年3月期は徹底的な実態把握及びコスト最適化により筋肉質な財務体質の実現を推進。2027年3月期以降の成長への布石としての一年に

総費用の増減内訳（駅探単体）

外注費、派遣人件費、業務委託費を中心に削減し、既存社員への業務内製化を推進

対前年比総費用の増減内訳（駅探単体）

実質的なコスト削減額

▲51百万円
人件費削減

▲30百万円
派遣人件費・外注費削減

総額（年額相当）

▲81百万円

実施した施策

ハイブリッド勤務導入による業務可視化、マネジメントの実効性確保
雇用維持を最優先とした上で赤字脱却に向けたコスト削減の推進
退職者の業務を既存社員がカバーしたことによる人件費抑制

業績ハイライト>減損損失の計上

2026年3月期に減損損失315百万円を計上。過去から蓄積した無形固定資産の会計処理を正常化し、2027年3月期以降の財務体質を改善

～2025年6月

新経営体制における実態把握の過程で、収益獲得に直接貢献しない費用が無形固定資産/ソフトウェアとして資産計上されていることを確認

旧 RMP構想

エンジニア等
人件費・外注費

ソフトウェア
資産計上

資産計上による費用減少＝利益増加

新経営体制：2025年6月～

減損後は、無形資産に計上されない当社のコア資産：ドメインパワー、UU/PV数、乗換案内のノウハウ（有益なコンテンツ拡充）等を活用した成長戦略＝インバウンドメディアを中心とするメディア事業に収益の軸をシフト
減損損失計上により費用の先送りを回避し会計処理を正常化（将来の減価償却費の減少）。2027年3月期の営業利益にはポジティブな影響

PLインパクトイメージ※	2026年3月期	2027年3月期
減価償却費	▲81百万円	減価償却費の減少
営業利益	▲81百万円	営業利益の増加
特別損失
(無形固定資産減少)	▲315百万円	※ 数値は概算額を用いたイメージ（「▲」は費用＝利益のマイナスを表す）

業績ハイライト>2027年3月期・通期業績見込の修正

減損損失の計上や各種コスト削減施策効果を反映し、2026年1月公表の2027年3月期通期業績見込を上方修正。連結営業利益は5百万円の黒字化見込み

2027年3月期通期業績見込の修正－連結営業利益

減損損失の計上・会計処理の正常化により減価償却費が79百万円減少
主に株主優待関連費用を中心に修正前業績見込におけるコスト見積から36百万円のコストが減少
結果として、2027年3月期の連結営業利益は5百万円に黒字化に転換見込（当初公表時は▲110百万円の赤字）

P-17
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Business highlights -
ビジネスハイライト

ビジネスハイライト>エグゼクティブサマリ

経営体制刷新後、2026年1月に新中期経営計画を公表。既存アセットを最大限活用できるインバウンドメディアを成長戦略の一つに位置付け早期収益化を狙う

事業実績サマリー

2025年6月の新経営体制移行後に先行実施していた全社横断の「全社横断/改革プロジェクト」において、業務可視化、人件費削減、外注費の内製化等のコスト削減施策を推進。2026年3月期に年額相当81百万円のコスト削減を実現。
訪日インバウンド向けサービスを手掛ける株式会社Payke（ペイク）と協業開始。当社が営業活動を支援し、飲料・食品系のナショナルクライアントのインバウンド向けプロモーション等の案件成約が増加（当社はレベニューシェアによる手数料を収受）。進行期もインバウンド需要の高まりから、新規の顧客案件の増加が見込まれる。

事業関連トピックス

2026年1月に新中期経営計画を公表。乗換案内メディアekitan.comのドメインパワー、Web運用ノウハウ・人材など、無形固定資産に計上されない既存アセットを最大限活用できるインバウンドメディアを成長戦略の一つに位置付け、同年4月1日にローンチ済。今後の早期収益化を狙う。
2026年4月1日、株式会社IP DREAMとのAI・DX事業連携プロジェクトチーム発足および資本業務提携の検討を開始。

ビジネスハイライト>次世代成長戦略・インバウンドメディアのローンチ

■ 無形資産に計上されない既存のドメインパワー、メディア運用力、Web関連の人材というアセットを活用することで、追加投資を最小化し早期の収益化を狙う

月間1,000万UU
メディア運用力
Web関連人材

■ 訪日外国人需要捕捉 10言語メディア展開コンテンツ&南村拓大

8兆1,257億円
2024年観光消費額*

7,308万人
2030年訪日外国人数予測*

*観光庁調べ

こんにちは
Hello
你好
您想하세요
a投资
Bonjour

你好
Hola
Halo
Xin chào
冲突

新幹線・ハイヤー
↑
航空券
宿泊施設
アクティビティ

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ビジネスハイライト>次世代成長戦略・インバウンドメディアのローンチ

インバウンド需要の拡大を背景に月間1,000万UUの既存メディアを多言語拡張

訪日外国人の移動をサポートし、広告やチケットなど多様な商材をマネタイズ予定

What's new

Kanazawa to Tokyo
Shinkansen (bullet train) force, travel time, timetable, and booking methods - Either

Shinkansen force and ticket booking methods from Tokyo to Kanazawa - Either

Yao Shinkansen: (bullet train) to the most comfortable and of...

Shinkansen force and ticket booking methods from Kyoto to Osaka - Either

Shinkansen force and ticket booking methods from Kyoto to Kyoto - Either

What's new

Shinkansen to Tokyo Shinkansen (bullet train) force, travel time, timetable, and booking methods - Either

Shinkansen force and ticket booking methods from Tokyo to Kanazawa - Either

Shinkansen force and ticket booking methods from Kyoto to Osaka - Either

Shinkansen

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Shinkansen

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Shinkansen

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ビジネスハイライト>次世代成長戦略・インバウンドメディアのローンチ

拡大傾向にある国内メディア収益にインバウンドメディアの収益を積み上げ、中期的な収益拡大を狙う

ドメインパワー
月間1,000万UU
多言語展開（10言語）
広大な訪日外国人母集団へリーチ
メディア運用力
SEO/ライティング
多様なモビリティ商材
新幹線チケットを皮切りに多様な関連商材の情報を提供
Web関連人材
既存人材の活用により
追加投資の抑制

P-21

ビジネスハイライト>国内メディアの成長（Web/アプリ）

コンテンツ拡充と継続的な改善により、検索流入を中心に利用者数は安定的に増加

駅探サイトUU/PV数推移（PC+Mobile）

UU内訳・変動要因
検索エンジンからの流入を中心に、既存ページの改善と新しいコンテンツの追加により利用者数は堅調に推移。アプリは固定ユーザーに支えられ、安定した利用状況を維持
各種施策実行状況
利用状況や収益データをもとに、優先度をつけて既存ページの改善を継続的に実施。検索結果で見つけてもらいやすくするための基本的な見直しを積み重ね、主要サービスの流入を強化
コンテンツ拡充状況
主力である時刻表コンテンツを基盤に、新幹線・特急・高速バスなど送客課金が可能な長距離移動領域を強化。あわせて、旅行・おでかけ・生活情報に関する地域コンテンツを拡充し、流入拡大と収益機会の創出を推進

ビジネスハイライト>国内メディアの成長（Web/アプリ）

送客課金売上の拡大により、収益構造の多様化と安定化を推進

メディア売上高内訳・変動要因
広告収益は安定的に推移する中、送客課金売上が伸長し、全体売上を下支え。特に新幹線・特急領域に加え、求人・不動産など新規領域の拡充が成長を牽引
各種施策実行状況
売上に貢献している検索流入の強化に加え、送客につながる導線の追加・見直しを実施。利用状況を踏まえた改善により、ユーザーの反応率向上と収益化を推進
提供サービス拡充状況
新幹線・特急などの長距離移動に加え、求人・不動産などの生活関連コンテンツを拡充。予約や問い合わせに加え、クリックによる成果報酬など収益ポイントを拡大し、収益機会の多様化を推進

ビジネスハイライト>企業戦略概要

企業戦略概要

P-24
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ビジネスハイライト>企業戦略概要>旧中期経営計画振り返り

RMP構想の本質的な課題が大きな要因

1. 構想の定義が曖昧だった

「リージョナルマーケティングプラットフォーム」という言葉が広すぎ、事業範囲・顧客・提供価値が不明確であった。その結果、具体的な施策が定まらず、どの施策も当てはまる状態であり、戦略の検証・優先順位付け、撤退判断ができない状態が続いていた。

2. 手段と目的が逆転していた

市場ニーズの対応や収益化よりもプラットフォームを作ることが優先された結果、コンテンツの拡充が目的になるなどの弊害が起きていた
本来は、収益への寄与を第一に考えた施策を実施すべきだった

3. 自社の強みとの連動が弱かった

駅探の強みは月間1,000万UU規模の集客力である一方、営業活動による企業や自治体などへのソリューション収益を得る設計であったため、収益に変えるまでに時間がかかる構造となり、短期的な業績改善につながりにくい取り組みとなっていた

これらの要因が重なり、減収の進行に対して、収益化が十分なスピードで進まない構造となっていた。
RMP構想の反省を踏まえた、収益化につながりやすい事業展開が急務。

ビジネスハイライト>企業戦略概要>経営方針と事業戦略

経営方針：強みを起点に、3つの戦略で早期収益の安定化と持続的な成長により企業価値の向上を実現する

01. 基盤強化戦略

強みを起点に、既存事業の安定性と収益性を高める

国内メディア
ソリューション

安定的な収益を生み出す基盤事業。既存流入を最大限に活かし、早期に収益を安定・拡大

ストック型収益を積み上げる成長基盤。事業業界との信頼関係を活かし、継続的な収益を創出

02. 次世代成長戦略

インバウンドメディア
早期収益化と持続的収益の柱
CGM型プラットフォーム
新たな収益源と既存サービスの成長を加速
ポイントシステム
メディア事業・CGMの売上の押し上げ

03. ポートフォリオ戦略

自社事業の沿線上にある業態を中心にM&Aを推進

EKITAN

ビジネスハイライト>企業戦略概要>基盤強化戦略：国内メディア

国内メディア基盤を活かし「量×親和性×導線」で収益を拡大

3年後 30%の収益を拡大

メディア記事供給力をアップ

独自のAIライティングプロンプトを活かし、検索ニーズに即した記事を継続的に量産できる体制を構築

高親和な商品ラインナップ

大手旅行・航空会社など様々なコネションを活かし、ユーザー行動と親和性の高い商品・サービスを展開

高効率な送客・CV導線強化

記事閲覧から送客・CVまでを最適化した導線を設計

ビジネスハイライト>企業戦略概要>基盤強化戦略：ソリューションサービス

強みを最大限に活かし、持続的なストック型収益基盤を強化

一3年後のストック収益目標

20% 拡大

高いストック収益性

ストック車

87%

ストック

スポット

駅様の強み

交通・旅行業界における強固なアライアンス基盤
大手電鉄・バス会社・旅行会社との継続的な取引実績と深い業界コネクション
高いサービス継続率に裏付けられた信頼と実績
サービス継続率95%が示す、業務に“組み込まれる”プロダクト価値
交通データ×業務知見を活かしたソリューション提案と開発力
自社データと業界知見を標準化し、様々な課題を包括的に解決

EKITAN

Investment highlights -
インベストメントハイライト

インベストメントハイライト>キャピタルアロケーション方針

株主還元と投資余力のバランスを考慮し、持続的な成長のための事業投資及びM&Aへの投資資金を確保する資本配分

資金調達方針

内部留保→有利子負債→エクイティファイナンスの順に投資資金を調達する方針

内部留保

株主還元と新規投資/EPS向上のバランスを考慮し、駅探グループがこれまで積上げた内部留保を活用

有利子負債

低金利かつ好条件での調達が実現できる場合、M&A投資資金や新規事業投資への機動的な調達を実施

エクイティ（自己株式売却を含む）

当社株価水準、財務状況等を総合的に勘案し、投資実行によるEPS向上が見込まれる場合に資本調達を検討

資金配分方針

オーガニック成長に加え、M&Aを中心とするインオーガニック成長に積極的にも資金を配分

事業投資（オーガニック）

駅探グループ各社の新規事業および既存事業の成長に必要な資金を配分

M&A投資（インオーガニック）

当社グループ会社の非連続的な成長に寄与するM&A、資本業務提携に資金を投下

株主還元

当社グループの成長に必要な投資資金を確保した上で、安定的・継続的な配当その他株主還元を実施

インベストメントハイライト>M&A/ポートフォリオ戦略

メディア事業を中心としたロールアップ戦略を基本としつつも、新サービス、新顧客を早期に獲得するM&Aや資本業務提携に資金を配分

新経営陣の豊富なM&Aに係るトラックレコードに基づき、駅探グループのインオーガニックな成長を実現するM&Aを推進
M&A検討プロセスにおいて既存事業とのシナジーを精査し、コングロマリットディスカウントを抑制

インベストメントハイライト>株主還元への取り組み

DOE基準による安定的な配当方針と、株主優待制度の導入を決定

配当はDOE3%以上

単年度の利益変動などに左右されず、安定的かつ持続的な配当を実施

※配当予想は決定次第、開示予定

株主優待制度新設

株価の安定や長期保有株主の増加を目的として、株主優待制度を導入

※2026年2月に詳細開示済

→ 株価を意識した経営に

05. インベストメントハイライト>株主優待イメージ

Appendix -
Appendix

役員体制

2025年6月に経営体制を刷新。持続的な成長とガバナンス強化を両立する観点から、多様なバックグラウンドを持つ取締役・監査役を配置し経営を推進

取締役

氏名（生年月日）	略歴及び重要な業職の状況
代表取締役社長
菊井健大
1981年6月2日生	2008年4月 (株)富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（現富士通(株)）入社
2016年1月 (株)マーケットエンタープライズ入社
2016年8月イナバゴム(株) 入社
2021年7月 (株)Bold Investment 入社管理部システム担当
2024年1月同社 COO（現任）
2025年4月君津サンヨー株式会社代表取締役（現任）
2025年6月当社代表取締役社長（現任）
東京コンポーネント(株) 取締役（現任）
氏名（生年月日）	略歴及び重要な業職の状況
---	---
取締役
島田零三
1961年12月9日生	1987年4月開野製薬工業(株) 入社
1989年7月共信電気(株)（現(株)レスター）入社
2000年6月ジャパンライフ(株) 入社
2003年6月 (株)ノア入社
2004年4月同社取締役管理本部長就任
2011年1月東京コンポーネント(株) 入社
2011年7月同社執行役員管理本部長就任
2011年9月同社取締役管理本部長就任
2025年4月同社代表取締役CEO就任（現任）
2025年6月当社取締役（現任）
氏名（生年月日）	略歴及び重要な業職の状況
---	---
社外取締役
宇賀神衆
1987年7月9日生	2014年1月森・濱田松本法律事務所入所
2019年9月香澤Gall Solicitors（出向）
2023年1月宇賀神国際法律事務所代表弁護士（現任）
2023年10月東京簡易裁判所民事調停官（非常勤裁判官）（現任）
2024年4月成蹊大学非常勤講師
2025年6月当社社外取締役（現任）
氏名（生年月日）	略歴及び重要な業職の状況
---	---
社外取締役
藤井知明
1962年1月24日生	1985年4月日栄証券(株)（現SBI証券(株)）入社
2007年12月モーニングスター(株)（現SBIグローバルアセットマネジメント(株)）入社
2014年3月高木証券(株) 入社企業調査部長
2017年2月あかつき証券(株) 入社投資調査部長
2022年5月 (株)Imperator 入社
2023年12月 (株)Bold Investment 入社（現任）
2025年6月当社取締役（現任）
氏名（生年月日）	略歴及び重要な業職の状況
---	---
社外取締役
成清紘介
1982年6月24日生	2005年4月 (株)リクルート（旧：(株)リクルートHRマーケティング）入社
2012年4月 PwC Japan有限責任監査法人（旧：PwCあらた監査法人）入社
2016年4月野村證券(株) 入社
2023年11月 (株)KIC 入社
2024年9月同社取締役（現任）
2025年4月 (株)イケウチ社外監査役（現任）
2025年6月当社社外取締役（現任）
氏名（生年月日）	略歴及び重要な業職の状況
---	---
社外取締役
村田晴香
1981年11月16日生	2008年12月長島・大野・常松法律事務所入所
2011年4月 Paul Hastings法律事務所入所
2012年6月日比谷中田法律事務所入所
2016年5月 Allen & Overy法律事務所ロンドンオフィス（出向）
2018年1月日比谷中田法律事務所パートナー
2019年2月三浦法律事務所入所パートナー（現任）
2025年6月当社社外取締役（現任）

役員体制

2025年6月に経営体制を刷新。持続的な成長とガバナンス強化を両立する観点から、多様なバックグラウンドを持つ取締役・監査役を配置し経営を推進

監査役

氏名（生年月日）	略歴及び重要な業職の状況
社外監査役（常勤）
竹谷敬治
1956年7月8日生	1980年4月ソニー(株)入社
2001年5月同社グローバル情報システムセンター管理部長
2003年4月同社本社ビル開発プロジェクト室部長
2006年4月同社 CICR推進室（内部統制主幹）部長
2010年6月ソニーセミコンダクタ(株)常勤監査役
2015年9月ソニー(株)リスク＆コントロール部シニアアドバイザー
2016年6月 (株)トプコン社外監査役（現任）
2017年6月当社社外監査役（現任）
氏名（生年月日）	略歴及び重要な業職の状況
---	---
社外監査役
今井美甫
1983年4月7日生	2008年4月 (株)三菱UFJ銀行入社
2011年4月 (株)インテリジェンス入社
2017年2月 EY新日本有限責任監査法人入社
2022年6月今井美甫公認会計士・税理士事務所（現桜花税理士法人）代表（現任）
2023年1月 (株)マイアカ代表取締役（現任）
2023年2月ひろききLi(現Cynosbio)(株)取締役監査等委員（現任）
2024年6月当社社外監査役（現任）
氏名（生年月日）	略歴及び重要な業職の状況
---	---
社外監査役
宗宮英恵
1982年2月26日生	2008年12月弁護士登録・第二東京弁護士会所属牛島総合法律事務所入所
2011年4月消費者庁企画課・消費者制度課出向
2015年5月ジョージタウン大学ローセンター、ワシントン大学ロースクール客員研究員
2015年9月日本銀行政策委員会室法務課出向
2017年5月特定複合観光施設区域整備推進本部事務局・内閣官房特定複合観光施設区域推進室立案・法制化担当
2019年3月のぞみ総合法律事務所入所
2020年6月テンアライド(株)取締役（現任）
2022年6月当社社外監査役（現任）
氏名（生年月日）	略歴及び重要な業職の状況
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社外監査役
高橋健太
1993年3月28日生	2016年2月有限責任あずさ監査法人入社
2019年9月有限責任監査法人トーマツ入社
2020年6月日本鋳鉄管(株)入社経理部
2020年7月 (株)Liberaize 代表取締役（現任）
2025年6月当社社外監査役（現任）

取締役会構成

当社定義のスキルマトリクスに基づく指名に加え、独立社外役員が取締役会の過半数を占めることにより、当社グループの中長期的な成長とガバナンス強化を両立

氏名	地位	独立	性別	専門性・経験
				企業経営	セールス・マーケティング	創業・ファイナンス・M&A	IT・デジタル	人事・労務・人材開発	法務・リスクマネジメント	ESG・サステナビリティ	グローバル経験
菊井健大	代表取締役社長		男性	●	●	●	●				●
藤井知明	取締役		男性	●	●	●	●		●	●
島田零三	取締役		男性	●		●		●	●	●	●
成清紘介	社外取締役	●	男性	●		●
宇賀神崇	社外取締役	●	男性					●	●		●
村田晴香	社外取締役	●	女性			●			●		●
竹谷敬治	社外監査役(常勤)	●	男性	●		●	●		●		●
宗宮英恵	社外監査役	●	女性			●		●	●		●
今井美甫	社外監査役	●	女性	●		●	●
高橋健太	社外監査役	●	男性			●

用語集

用語	説明
CGM	CGM（Consumer Generated Media：消費者生成メディア）とは、ブログ、SNS（X, Facebook, Instagram）、口コミサイト（食べログ、@cosme）、Q&Aサイト（Yahoo!知恵袋）、動画投稿サイト（YouTube）のように、一般の消費者が自らコンテンツ（情報、写真、レビュー、コメントなど）を作成・投稿して作り上げられるメディア全般のこと
CTR	CTR（Click Through Rate）は「クリック率」のことで、Web広告や検索結果が表示された回数（インプレッション数）のうち、実際にクリックされた回数の割合（クリック数÷表示回数×100）を指す指標のこと
CVR	CVR（Conversion Rate：コンバージョン率）とは、Webサイトや広告に訪れたユーザーのうち、商品購入や資料請求などの最終成果（CV）に至った割合を示す指標のこと
MAU	MAU（Monthly Active Users：月間アクティブユーザー数）は、Webサイトやアプリ、オンラインサービスにおいて「1ヶ月に1回以上、利用やアクション（ログイン、購入など）があったユニークユーザーの数」を示す指標のこと
MaaS	Mobility as a Serviceの略で、車や人の移動に関するデータを利活用することで需要と供給を最適化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービス
PV	訪問者が実際にサイト内でページにアクセスした数のことをいう
RMP構想	当社の独自用語。地域マーケティングプラットフォーム構想の英訳である「Regional Marketing Platform」の頭文字をとった略称
UU	「ユニークユーザー」の略で、一定期間内に特定Webサイトを訪れた人の数。延べ訪問数（ビジット）ではなく、複数回訪問した人も一人と数える
アフィリエイト	Webサイトやメールマガジンが企業サイトへリンクを張り、閲覧者がそのリンクを経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、リンク元サイトの媒体運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法のこと
ドメインパワー	検索エンジンから見たドメイン全体の信頼性や影響力を示す指標で、SEOツールが独自に数値化している。高いほど、新規ページや競争の激しいキーワードでも上位表示されやすくなる
二次交通	鉄道主要駅や空港等の交通拠点と目的の観光地を結ぶ交通アクセス

将来見通しに関する注意事項

本資料において提供される情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は、本資料に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を追うものではありません。

| お問い合わせ先 | IR担当
Email: [email protected]
IRサイト: https://ekitan.co.jp/ir/ |
| --- | --- |

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Ekitan&Co.,Ltd. — Investor Presentation 2026

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決算補足説明資料

2026年3月期 通期

INDEX

1. 業績ハイライト

2. ビジネスハイライト

3. インベストメントハイライト

駅探は、移動に関する情報

B2C事業

B2B事業

技術・移動データ資産を基盤としたメディア・ソリューション型ビジネスモデル

01. 駅探グループ概要>サービス一覧

通期業績サマリー

通期決算トピックス

2025年3月期対比で増加した無形固定資産の減価償却費34百万円により営業利益赤字である一方、EBITDAは95百万円の黒字を確保

負債の圧縮により固定資産の減損後においても65.1%の自己資本比率を維持

2026年3月期は徹底的な実態把握及びコスト最適化により筋肉質な財務体質の実現を推進。2027年3月期以降の成長への布石としての一年に

総費用の増減内訳（駅探単体）

実質的なコスト削減額

総額（年額相当）

実施した施策

経営体制刷新後、2026年1月に新中期経営計画を公表。既存アセットを最大限活用できるインバウンドメディアを成長戦略の一つに位置付け早期収益化を狙う

事業実績サマリー

事業関連トピックス

インバウンド需要の拡大を背景に月間1,000万UUの既存メディアを多言語拡張

訪日外国人の移動をサポートし、広告やチケットなど多様な商材をマネタイズ予定

拡大傾向にある国内メディア収益にインバウンドメディアの収益を積み上げ、中期的な収益拡大を狙う

コンテンツ拡充と継続的な改善により、検索流入を中心に利用者数は安定的に増加

送客課金売上の拡大により、収益構造の多様化と安定化を推進

企業戦略概要

RMP構想の本質的な課題が大きな要因

1. 構想の定義が曖昧だった

2. 手段と目的が逆転していた

3. 自社の強みとの連動が弱かった

経営方針：強みを起点に、3つの戦略で早期収益の安定化と持続的な成長により企業価値の向上を実現する

01. 基盤強化戦略

02. 次世代成長戦略

03. ポートフォリオ戦略

国内メディア基盤を活かし「量×親和性×導線」で収益を拡大

3年後 30%の収益を拡大

メディア記事供給力をアップ

高親和な商品ラインナップ

高効率な送客・CV導線強化

強みを最大限に活かし、持続的なストック型収益基盤を強化

一3年後のストック収益目標

高いストック収益性

駅様の強み

株主還元と投資余力のバランスを考慮し、持続的な成長のための事業投資及びM&Aへの投資資金を確保する資本配分

資金調達方針

内部留保

有利子負債

エクイティ（自己株式売却を含む）

資金配分方針

事業投資（オーガニック）

M&A投資（インオーガニック）

株主還元

メディア事業を中心としたロールアップ戦略を基本としつつも、新サービス、新顧客を早期に獲得するM&Aや資本業務提携に資金を配分

DOE基準による安定的な配当方針と、株主優待制度の導入を決定

配当はDOE3%以上

株主優待制度新設

05. インベストメントハイライト>株主優待イメージ

2025年6月に経営体制を刷新。持続的な成長とガバナンス強化を両立する観点から、多様なバックグラウンドを持つ取締役・監査役を配置し経営を推進

取締役

2025年6月に経営体制を刷新。持続的な成長とガバナンス強化を両立する観点から、多様なバックグラウンドを持つ取締役・監査役を配置し経営を推進

監査役

当社定義のスキルマトリクスに基づく指名に加え、独立社外役員が取締役会の過半数を占めることにより、当社グループの中長期的な成長とガバナンス強化を両立

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