Ekitan&Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111174845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社駅探
【英訳名】	Ekitan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　経営戦略室 管掌　金田　直之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】	03－6367－5951
【事務連絡者氏名】	経営戦略室長 兼 財務経理部長　小嶋　勝也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町五丁目４番地
【電話番号】	03－6367－5951
【事務連絡者氏名】	経営戦略室長 兼 財務経理部長　小嶋　勝也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25206 36460 株式会社駅探 Ekitan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E25206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25206-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E25206-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25206-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25206-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25206-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E25206-000:AdvertisementDeliveryPlatformBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E25206-000:MobilitySupportBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E25206-000:AdvertisementDeliveryPlatformBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E25206-000:MobilitySupportBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2021-11-12 E25206-000 2021-07-01 2021-09-30 E25206-000 2021-04-01 2021-09-30 E25206-000 2020-09-30 E25206-000 2020-07-01 2020-09-30 E25206-000 2020-04-01 2020-09-30 E25206-000 2021-03-31 E25206-000 2020-04-01 2021-03-31 E25206-000 2020-03-31 E25206-000 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111174845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第２四半期連結

累計期間 | 第20期

第２四半期連結

累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,010,089 | 1,549,014 | 1,947,769 |
| 経常利益 | （千円） | 62,254 | 63,942 | 206,895 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 25,737 | 30,141 | 124,303 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 25,737 | 30,141 | 124,303 |
| 純資産額 | （千円） | 2,737,302 | 2,788,874 | 2,835,868 |
| 総資産額 | （千円） | 3,119,691 | 3,441,931 | 3,280,185 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.67 | 5.47 | 22.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.7 | 81.0 | 86.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 60,636 | 207,146 | 226,964 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △33,872 | △727,216 | △76,575 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △32,700 | △77,329 | 24,917 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,403,260 | 1,987,103 | 2,584,503 |

回次		第19期 第２四半期連結 会計期間	第20期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.03	1.78

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（モビリティサポート事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（広告配信プラットフォーム事業）

第１四半期連結会計期間より、株式会社サークアの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（その他の関係会社の異動）

当第２四半期連結会計期間において、その他の関係会社である株式会社ＣＥホールディングスが、保有する当社株式の全てを株式会社Bold Investmentに売出しにより譲渡したため、株式会社Bold Investmentがその他の関係会社となり、株式会社ＣＥホールディングスはその他の関係会社ではなくなりました。

この結果、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20211111174845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、度重なる緊急事態宣言の発令などから、経済活動及び社会活動の制限や個人消費の低迷が長期化し、極めて厳しい状況にありました。景気動向については、国内におけるワクチン接種が進んではいるものの、変異株の流行やブレイクスルー感染の発生もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による新規有料会員獲得の減少や出張に関連するサービスの利用低下があったものの、2021年４月１日に株式会社サークアを連結子会社化したことが大きく寄与し、売上高は増加しました。利益面では、前連結会計年度に計上しておりました株主総会対策に係る一時的な費用が当連結会計年度において発生がなかったことが主因となり、損失から利益に転じております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,549,014千円（前年同四半期比53.4％増）、営業利益は63,002千円（前年同四半期比31.5％増）、経常利益は63,942千円（前年同四半期比2.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30,141千円（前年同四半期比17.1％増）となりました。

なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａを活用した事業拡大を積極的に推進していく中で、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）を重要な経営指標と位置づけ、第１四半期連結会計期間よりEBITDAを業績指標に採用しております。当第２四半期連結累計期間のEBITDAは155,697千円（前年同四半期比105.4％増）となりました。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。そのため以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

①モビリティサポート事業

新型コロナウイルス感染症の影響による新規有料会員獲得の減少や出張に関連するサービスの利用低下により減収となりました。利益面では、前期下期から実施しておりましたプロモーションの見直しを当第２四半期連結累計期間において継続的に取り組んだことに加え、株式会社ラテラ・インターナショナルにおけるコスト削減施策が奏功し、増益となりました。この結果、売上高は818,848千円（前年同四半期比18.9％減）、EBITDAは315,653千円（前年同四半期比5.5％増）、セグメント利益は282,617千円（前年同四半期比2.4％増）となりました。

②広告配信プラットフォーム事業

売上高は730,166千円、EBITDAは24,298千円、セグメント損失は22,906千円となりました。なお、当セグメントは、2021年４月１日付で株式会社サークアの全株式を取得し完全子会社化したことに伴い、新たに追加したものであり、比較すべき前第２四半期連結累計期間の金額が存在しないため、当第２四半期連結累計期間に発生した金額のみ記載しております。

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,295,159千円となり、前連結会計年度末に比べ569,619千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少597,399千円、売掛金の減少252,981千円、売掛金及び契約資産の増加285,307千円によるものであります。固定資産は1,146,772千円となり、前連結会計年度末に比べ731,365千円増加しました。これは主に、顧客関係資産の増加278,662千円、のれんの増加437,220千円によるものであります。この結果、総資産は3,441,931千円となり、前連結会計年度末に比べ161,746千円増加しました。

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は338,606千円となり、前連結会計年度末に比べ77,383千円増加しました。これは主に、買掛金の増加50,408千円、流動負債「その他」の増加21,324千円によるものであります。固定負債は314,449千円となり、前連結会計年度末に比べ131,357千円増加しました。これは主に、繰延税金負債の増加133,885千円によるものであります。この結果、負債合計は653,056千円となり、前連結会計年度末に比べ208,740千円増加しました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,788,874千円となり、前連結会計年度末に比べ46,994千円減少しました。これは、利益剰余金の減少46,994千円によるものであります。この結果、自己資本比率は81.0％となり、前連結会計年度末に比べ5.4ポイント低下しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ597,399千円減少し、1,987,103千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、207,146千円の収入（前年同四半期は60,636千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費68,775千円、税金等調整前四半期純利益63,753千円、その他の増加額61,451千円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、727,216千円の支出（前年同四半期は33,872千円の支出）となりました。これは主に、新規連結子会社の取得による支出730,000千円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、77,329千円の支出（前年同四半期は32,700千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額76,656千円があったことなどによるものです。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は566千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約の解消）

当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、株式会社ＣＥホールディングスとの間の資本業務提携契約を解消することを決議し、同日付で資本業務提携契約を解消いたしました。

（資本業務提携契約の締結）

当社は、2021年８月18日開催の取締役会において、株式会社Bold Investmentとの間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

(1）資本業務提携の目的

株式会社Bold Investmentは、自動車販売を始め、貿易関連、システム開発、Webマーケティング、経営・Ｍ＆Ａコンサルなど、多角的かつグローバルに展開をしているグループ会社で構成される企業グループの一翼を担う企業であり、株式会社Bold Investment及び当該企業グループが保有している販売チャネル活用による販路拡大や、当該企業グループに所属するIT企業による技術、保有するネットワーク、ノウハウを活用したＭ＆Ａ、資本・業務提携の推進を行うことで、当社の企業価値向上を図ること、また、当社取締役による経営の尊重及び当社株式の長期・安定的保有を基本方針とし、2021年５月11日付中期経営計画（以下「本中期経営計画」という。）の実現に向けて協力することを目的とするものであります。

(2）資本業務提携の内容

当社と株式会社Bold Investmentとの間で合意している主な業務提携の内容は、次のとおりであります。

① 本中期経営計画の実現に向けて、両者間で重要な資本政策及び事業運営上の重要事項に関する情報共有・意見交換を行い、株式会社Bold Investmentの関連企業やそのコネクションを活かし、企業価値向上に資するＭ＆Ａ・業務提携を推進する

② 株式会社Bold Investmentから原則として、役員等の派遣は行わず、当社の取締役会にて指名された取締役候補者の選任議案が株主総会に上程された場合、当該議案につき賛成の議決権行使を行うものとする

③ 当社の取締役会にて指名された者以外の取締役候補者の選任議案について、原則として賛成の議決権行使をしないものとする 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,635,200
計	25,635,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,818,800	6,818,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,818,800	6,818,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	6,818,800	－	291,956	－	291,956

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Bold Investment	東京都港区赤坂２丁目23番１号	1,700,000	30.85
パイオニア株式会社	東京都文京区本駒込２丁目28番８号	588,000	10.67
神原　伸夫	東京都渋谷区	200,000	3.63
株式会社ぐるなび	東京都千代田区有楽町１丁目２番２号	158,200	2.87
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	142,281	2.58
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	137,700	2.50
小田　昌平	仙台市青葉区	72,400	1.31
一般社団法人ＶＩＰ	京都府京都市左京区松ケ崎小竹薮町３番６号	70,000	1.27
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	68,000	1.23
J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）	65,000	1.18
計	－	3,201,581	58.11

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,309,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,505,800	55,058	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		6,818,800	－	－
総株主の議決権		－	55,058	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 　株式会社駅探	東京都千代田区麹町 五丁目４番地	1,309,100	－	1,309,100	19.20
計	－	1,309,100	－	1,309,100	19.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,584,503	1,987,103
売掛金	252,981	－
売掛金及び契約資産	－	285,307
仕掛品	－	83
原材料及び貯蔵品	2,104	2,015
その他	25,299	20,746
貸倒引当金	△111	△97
流動資産合計	2,864,778	2,295,159
固定資産
有形固定資産	94,160	83,836
無形固定資産
ソフトウエア	152,063	254,862
顧客関係資産	－	278,662
のれん	2,590	439,811
その他	2,967	3,876
無形固定資産合計	157,621	977,213
投資その他の資産	163,624	85,722
固定資産合計	415,406	1,146,772
資産合計	3,280,185	3,441,931
負債の部
流動負債
買掛金	54,172	104,581
未払法人税等	37,157	48,481
賞与引当金	12,468	13,301
買付契約評価引当金	13,156	13,156
資産除去債務	6,506	－
その他	137,760	159,085
流動負債合計	261,223	338,606
固定負債
長期借入金	100,000	100,000
役員退職慰労引当金	17,640	18,720
資産除去債務	14,414	14,414
繰延税金負債	－	133,885
その他	51,038	47,430
固定負債合計	183,092	314,449
負債合計	444,316	653,056
純資産の部
株主資本
資本金	291,956	291,956
資本剰余金	293,531	293,531
利益剰余金	2,923,598	2,876,603
自己株式	△673,216	△673,216
株主資本合計	2,835,868	2,788,874
純資産合計	2,835,868	2,788,874
負債純資産合計	3,280,185	3,441,931

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,010,089	1,549,014
売上原価	401,009	1,032,161
売上総利益	609,079	516,853
販売費及び一般管理費	※ 561,176	※ 453,851
営業利益	47,903	63,002
営業外収益
受取利息	32	13
未払配当金除斥益	34	32
助成金収入	12,289	800
給付金収入	2,000	－
その他	302	734
営業外収益合計	14,658	1,580
営業外費用
支払利息	91	640
為替差損	216	0
営業外費用合計	308	640
経常利益	62,254	63,942
特別損失
固定資産除却損	0	188
特別損失合計	0	188
税金等調整前四半期純利益	62,254	63,753
法人税等	36,517	33,612
四半期純利益	25,737	30,141
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,737	30,141

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	25,737	30,141
四半期包括利益	25,737	30,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,737	30,141

(3)　【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	62,254	63,753
減価償却費	27,028	68,775
のれん償却額	863	23,920
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△39	△14
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,298	832
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,600	－
移転損失引当金の増減額（△は減少）	△2,500	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,080	1,080
受取利息	△32	△13
支払利息	91	640
為替差損益（△は益）	216	0
固定資産除却損	0	188
売上債権の増減額（△は増加）	151,832	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△32,325
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,009	6
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,460	50,808
その他	△96,474	61,451
小計	77,948	239,105
利息の受取額	32	13
利息の支払額	△91	△14
法人税等の還付額	18,316	0
法人税等の支払額	△35,570	△31,957
営業活動によるキャッシュ・フロー	60,636	207,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	9,000	－
有形固定資産の取得による支出	△3,465	△242
無形固定資産の取得による支出	△41,796	△17,781
敷金及び保証金の回収による収入	5,289	27,607
資産除去債務の履行による支出	△2,900	△6,800
新規連結子会社の取得による支出	－	△730,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,872	△727,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	40,000	－
長期借入金の返済による支出	△6,998	－
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△55,047	△76,656
その他	△655	△673
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,700	△77,329
現金及び現金同等物に係る換算差額	△216	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,152	△597,399
現金及び現金同等物の期首残高	2,409,412	2,584,503
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,403,260	※ 1,987,103

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社サークアの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社サークアは当社の特定子会社に該当しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料及び手当	90,504千円	129,548千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,080	1,080

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金	2,403,260千円	1,987,103千円
現金及び現金同等物	2,403,260	1,987,103

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	55,096	10.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	77,135	14.00	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	モビリティサポート 事業	広告配信プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,010,089	－	1,010,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,010,089	－	1,010,089
セグメント利益	276,073	－	276,073
減価償却費	22,130	－	22,130
のれん償却額	863	－	863
EBITDA（注）	299,067	－	299,067

（注）　EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	276,073
全社費用（注）	△228,169
四半期連結損益計算書の営業利益	47,903

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	モビリティサポート 事業	広告配信プラット フォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	818,848	730,166	1,549,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	818,848	730,166	1,549,014
セグメント利益又は損失（△）	282,617	△22,906	259,711
減価償却費	32,172	24,147	56,320
のれん償却額	863	23,057	23,920
EBITDA（注）	315,653	24,298	339,952

（注）　EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	259,711
全社費用（注）	△196,709
四半期連結損益計算書の営業利益	63,002

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「コンシューマ向け事業」、「法人向け事業」としておりましたが、2021年４月１日付で株式会社サークアの全株式を取得し完全子会社化したことに伴い、当連結会計年度より広告配信プラットフォームに関する事業が、大きな割合を占めることが予測されたことから、第１四半期連結会計期間より「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」に変更しております。「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主に株式会社サークアが運営する広告配信に係る事業という区分になっております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「広告配信プラットフォーム事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社サークアの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、第１四半期連結会計期間においては449,612千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	（単位：千円）
	報告セグメント
---	---	---	---
モビリティサポート 事業	広告配信プラット フォーム事業	計
---	---	---	---
コンシューマー向け	485,018	－	485,018
法人向け	333,830	730,166	1,063,996
顧客との契約から生じる収益	818,848	730,166	1,549,014
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	818,848	730,166	1,549,014

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	４円67銭	５円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	25,737	30,141
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	25,737	30,141
普通株式の期中平均株式数（株）	5,509,684	5,509,684

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111174845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。