Ekitan&Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 7, 2017

 第３四半期報告書_20170206110731

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月７日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社駅探
【英訳名】	Ekitan & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　太郎
【本店の所在の場所】	東京都港区西麻布四丁目16番13号
【電話番号】	03-6367-5951
【事務連絡者氏名】	社長室長　　佐野　友義
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西麻布四丁目16番13号
【電話番号】	03-6367-5951
【事務連絡者氏名】	社長室長　　佐野　友義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25206 36460 株式会社駅探 Ekitan & Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E25206-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25206-000:CorporateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E25206-000:ConsumerBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-04-01 2016-12-31 E25206-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25206-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25206-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E25206-000:ConsumerBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E25206-000:CorporateBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25206-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2017-02-07 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170206110731

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期累計期間	第15期 第３四半期累計期間	第14期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,186,091	2,170,097	2,920,630
経常利益	（千円）	417,005	472,560	501,903
四半期（当期）純利益	（千円）	276,561	329,813	316,760
持分法を適用した場合の投資利益（△は損失）	（千円）	△690	△2,421	△142
資本金	（千円）	291,956	291,956	291,956
発行済株式総数	（株）	6,888,800	6,888,800	6,888,800
純資産額	（千円）	1,979,127	2,289,434	2,066,846
総資産額	（千円）	2,589,503	2,766,542	2,779,221
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.84	61.52	60.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.89	61.14	59.25
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	20.00
自己資本比率	（％）	76.4	82.8	74.4

回次		第14期 第３四半期会計期間	第15期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.97	22.88

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170206110731

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった箇所は以下のとおりです。

ストック・オプション等に関するリスク

当社は、会社業績向上に対する士気高揚のため、インセンティブ・プランとして、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。またストック・オプションについては、今後もインセンティブ・プランの選択肢の一つとして継続的な活用を検討しております。

平成28年９月に新株予約権のうち16,800株分が権利喪失により消滅したため、現在付与されている新株予約権の目的となる株式の数は210,400株であり、発行済株式総数6,888,800株の3.1％に相当します。行使にあたっては自己株式を充当する予定でありますが、これら新株予約権が行使された場合もしくは将来新たに付与される可能性のある新株予約権の行使による潜在株式の顕在化に伴い、１株当たり当期純利益金額が希薄化した場合、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における業績は、売上高は2,170,097千円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は473,384千円（前年同四半期比13.2％増）、経常利益は472,560千円（前年同四半期比13.3％増）、四半期純利益は329,813千円（前年同四半期比19.3％増）となりました。

当社の主力事業であります乗換案内サービスは、公共交通機関による人々の移動をサポートする生活情報系サービスとして、世の中に広く定着しております。一方で、個人及び法人ユーザーのニーズの多様化や、スマートフォン・ファーストの環境変化を見極めつつ、事業領域の拡大や新たなビジネスモデルの確立を行うことが課題となっております。当社は既存事業における収益性の改善を進めると同時に、新たな事業領域の開拓や更なる成長のための来年度以降の本格投資のために、新しい事業領域や調査や試行、新たなマーケティング手法の開拓を進めてまいりました。

当第３四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期と比べて僅かながら減少しました。コンシューマ向け事業は、スマートフォン・ファーストのトレンドを受け、スマートフォンにおける売上全般が好調に推移し、有料会員サービスも堅調は伸びを示す等、売上高が増加しました。携帯電話キャリア向けの乗換案内サービスの提供は、市場環境変化の影響を受けて僅かに前期を下回った他、トラベル事業においては、旅行商品の供給状況やＰＣサイト閲覧数の伸び悩み等の影響により前期を下回りました。一方、広告におきましては、スマートフォン向け広告を中心に順調に推移しました。

法人向け事業は、既存取引先からの受注の安定確保及び取引深耕、ならびに新規案件の獲得に向けた積極的な営業活動を展開しているものの、前期受注した一時的な売上分の減少や、一部顧客との契約内容の見直し等の影響により、売上高は減少しました。

利益につきましては、営業利益以下、各区分利益において前年同四半期と比べて増加いたしました。利益率の高い有料会員サービスやスマートフォン向け広告の売上高構成比の向上による売上総利益の増加、サービス開発・運用の効率化、情報使用料の減少等が主な要因となっております。

前述の取り組みの結果、各セグメントの売上高及びセグメント利益は次のとおりとなりました。

コンシューマ向け事業の売上高は1,720,161千円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は503,640千円（前年同四半期比10.8％増）となりました。

法人向け事業の売上高は449,936千円（前年同四半期比12.5％減）、セグメント利益は157,503千円（前年同四半期比1.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は2,398,356千円で、前事業年度末に比べて22,847千円増加しております。現金及び預金の増加92,684千円、売掛金の減少46,588千円が主な要因であります。

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は368,185千円で、前事業年度末に比べて35,525千円減少しております。投資その他の資産の増加26,544千円、有形固定資産の減少17,507千円、ソフトウエアの減少33,491千円が主な要因であります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は366,653千円で、前事業年度末に比べて175,326千円減少しております。未払法人税等の減少72,533千円、役員賞与引当金の減少39,800千円、賞与引当金の減少25,307千円、買掛金の減少17,796千円が主な要因であります。

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は110,455千円で、前事業年度末に比べて59,940千円減少しております。長期借入金の減少60,000千円が主な要因であります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は2,289,434千円で、前事業年度末に比べて222,588千円増加しております。剰余金の配当があったものの、四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は1,010千円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,635,200
計	25,635,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年２月７日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,888,800	6,888,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,888,800	6,888,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	6,888,800	－	291,956	－	291,956

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,527,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,359,600	53,596	－
単元未満株式	普通株式　　　1,700	－	－
発行済株式総数	6,888,800	－	－
総株主の議決権	－	53,596	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社駅探	東京都港区西麻布 四丁目16番13号	1,527,500	－	1,527,500	22.17
計	－	1,527,500	－	1,527,500	22.17

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	管理部門担当	秦野　元秀	平成28年９月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名、女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１　【四半期財務諸表】

(1)　【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,855,383	1,948,068
売掛金	459,197	412,609
原材料及び貯蔵品	57	89
仕掛品	－	973
その他	61,615	37,285
貸倒引当金	△745	△670
流動資産合計	2,375,509	2,398,356
固定資産
有形固定資産	68,993	51,486
無形固定資産
ソフトウエア	190,248	156,756
その他	19,623	8,552
無形固定資産合計	209,871	165,309
投資その他の資産	124,846	151,390
固定資産合計	403,711	368,185
資産合計	2,779,221	2,766,542
負債の部
流動負債
買掛金	81,907	64,110
1年内返済予定の長期借入金	80,000	80,000
未払金	131,558	129,502
未払法人税等	116,512	43,979
賞与引当金	25,307	－
役員賞与引当金	39,800	－
その他	66,893	49,060
流動負債合計	541,979	366,653
固定負債
長期借入金	160,000	100,000
資産除去債務	10,395	10,455
固定負債合計	170,395	110,455
負債合計	712,374	477,108
純資産の部
株主資本
資本金	291,956	291,956
資本剰余金	298,133	298,133
利益剰余金	2,262,287	2,484,875
自己株式	△785,529	△785,529
株主資本合計	2,066,846	2,289,434
純資産合計	2,066,846	2,289,434
負債純資産合計	2,779,221	2,766,542

(2)　【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,186,091	2,170,097
売上原価	801,443	695,188
売上総利益	1,384,648	1,474,909
販売費及び一般管理費	966,571	1,001,524
営業利益	418,076	473,384
営業外収益
受取利息	218	95
営業外収益合計	218	95
営業外費用
支払利息	1,269	919
為替差損	20	－
営業外費用合計	1,289	919
経常利益	417,005	472,560
特別損失
固定資産除却損	2,646	－
特別損失合計	2,646	－
税引前四半期純利益	414,358	472,560
法人税、住民税及び事業税	125,922	127,836
法人税等調整額	11,875	14,910
法人税等合計	137,797	142,746
四半期純利益	276,561	329,813

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	102,502千円	82,417千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	51,884	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	52,748	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	53,612	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	53,612	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	49,000千円	49,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	25,621	23,200

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益（△は損失）の金額	△690千円	△2,421千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	コンシューマ 向け事業	法人向け事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,672,077	514,013	2,186,091	－	2,186,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,672,077	514,013	2,186,091	－	2,186,091
セグメント利益又は セグメント損失（△）	454,638	160,603	615,241	△26,488	588,753

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業及びその他新規事業を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	615,241
「その他」の区分の損失（△）	△26,488
全社費用（注）	△170,676
四半期損益計算書の営業利益	418,076

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	コンシューマ 向け事業	法人向け事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,720,161	449,936	2,170,097	－	2,170,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,720,161	449,936	2,170,097	－	2,170,097
セグメント利益又は セグメント損失（△）	503,640	157,503	661,144	△24,728	636,415

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業及びその他新規事業を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	661,144
「その他」の区分の損失（△）	△24,728
全社費用（注）	△163,031
四半期損益計算書の営業利益	473,384

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	52円84銭	61円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	276,561	329,813
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	276,561	329,813
普通株式の期中平均株式数（株）	5,233,727	5,361,284
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円89銭	61円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	95,813	32,869
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第15期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　　53,612千円

②１株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　平成28年12月５日 

 第３四半期報告書_20170206110731

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。