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Ekitan&Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 8, 2017
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社駅探 |
| 【英訳名】 | Ekitan & Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西麻布四丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6367-5951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 小泉 欧 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西麻布四丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6367-5951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 小泉 欧 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E25206 36460 株式会社駅探 Ekitan & Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E25206-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E25206-000:ConsumerBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E25206-000:CorporateBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25206-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E25206-000:CorporateBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E25206-000:ConsumerBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2017-08-08 E25206-000 2017-04-01 2017-06-30 E25206-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25206-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20170807100709
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第15期 第１四半期累計期間 |
第16期 第１四半期累計期間 |
第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 694,281 | 680,820 | 2,911,048 |
| 経常利益 | （千円） | 137,266 | 173,318 | 620,487 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 98,346 | 98,594 | 418,127 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△) | （千円） | △863 | △6,657 | △271 |
| 資本金 | （千円） | 291,956 | 291,956 | 291,956 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,888,800 | 6,888,800 | 6,888,800 |
| 純資産額 | （千円） | 2,111,580 | 2,431,801 | 2,386,987 |
| 総資産額 | （千円） | 2,650,009 | 2,899,462 | 2,985,995 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 金額 |
（円） | 18.34 | 18.33 | 77.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） | 18.20 | 18.20 | 77.46 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.7 | 83.9 | 79.9 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第１四半期報告書_20170807100709
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外の政治・経済動向などの懸念材料はあるものの、企業収益や雇用情勢が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。
当社の主力事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、サービスの成熟期を迎えコモディティ化が進展しております。
このような状況下、当社は、収益基盤の強化・多様化に加え、新たな成長領域の開拓が必要と考えており、移動手段の多様化や法人の業務効率化ニーズの高まりなどの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、中期的成長のために経営資源を集中させる方針のもと事業展開を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は680,820千円（前年同四半期比1.9％減）とほぼ横ばいとなりましたが、広告宣伝費及び販売促進費などの費用が減少したことから、営業利益は173,493千円（前年同四半期比26.1％増）、経常利益は173,318千円（前年同四半期比26.3％増）と増益となりました。しかしながら、特別損失として関係会社株式評価損を計上したことなどにより、四半期純利益は98,594千円（前年同四半期比0.3％増）にとどまりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①コンシューマ向け事業
コンシューマ向け事業につきましては、広告事業はスマートフォン向けが牽引するかたちで伸長し増収となったものの、月額課金を中心とした乗換案内サービスはコモディティ化・無料化の影響を受け減収となり、また、トラベル事業は商品供給上の問題もあり減収となりました。その結果、売上高は540,944千円（前年同四半期比4.5％減）となりましたが、利益面では広告宣伝費及び販売促進費が減少したこと等により、セグメント利益は193,694千円（前年同四半期比21.4％増）となりました。
②法人向け事業
法人向け事業につきましては、既存取引先との取引深耕が奏功し安定的な受注を確保できたほか、新規顧客等からのスポット案件受注も堅調に推移しました。その結果、売上高は139,876千円（前年同四半期比9.4％増）、セグメント利益は37,843千円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
(2）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は368千円であります。
第１四半期報告書_20170807100709
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 25,635,200 |
| 計 | 25,635,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （平成29年８月８日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 6,888,800 | 6,888,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,888,800 | 6,888,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
－ | 6,888,800 | － | 291,956 | － | 291,956 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,510,700 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,376,200 | 53,762 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,888,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 53,762 | － |
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社駅探 |
東京都港区西麻布四丁目16番13号 | 1,510,700 | － | 1,510,700 | 21.93 |
| 計 | － | 1,510,700 | － | 1,510,700 | 21.93 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170807100709
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,152,049 | 2,160,884 |
| 売掛金 | 436,068 | 385,751 |
| 原材料及び貯蔵品 | 76 | 57 |
| その他 | 52,107 | 43,089 |
| 貸倒引当金 | △532 | △471 |
| 流動資産合計 | 2,639,769 | 2,589,311 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 46,681 | 45,540 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 145,046 | 130,094 |
| その他 | 3,191 | 4,294 |
| 無形固定資産合計 | 148,238 | 134,389 |
| 投資その他の資産 | 151,306 | 130,221 |
| 固定資産合計 | 346,225 | 310,151 |
| 資産合計 | 2,985,995 | 2,899,462 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 65,060 | 61,079 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,000 | 80,000 |
| 未払金 | 123,080 | 118,482 |
| 未払法人税等 | 120,873 | 50,439 |
| 賞与引当金 | 23,627 | － |
| 役員賞与引当金 | 44,700 | － |
| その他 | 51,190 | 87,164 |
| 流動負債合計 | 508,532 | 397,166 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 80,000 | 60,000 |
| 資産除去債務 | 10,475 | 10,495 |
| 固定負債合計 | 90,475 | 70,495 |
| 負債合計 | 599,007 | 467,661 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 291,956 | 291,956 |
| 資本剰余金 | 298,733 | 298,733 |
| 利益剰余金 | 2,573,188 | 2,618,001 |
| 自己株式 | △776,890 | △776,890 |
| 株主資本合計 | 2,386,987 | 2,431,801 |
| 純資産合計 | 2,386,987 | 2,431,801 |
| 負債純資産合計 | 2,985,995 | 2,899,462 |
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 売上高 | 694,281 | 680,820 |
| 売上原価 | 225,005 | 208,474 |
| 売上総利益 | 469,275 | 472,346 |
| 販売費及び一般管理費 | 331,723 | 298,852 |
| 営業利益 | 137,552 | 173,493 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 49 | 19 |
| 未払配当金除斥益 | － | 25 |
| 営業外収益合計 | 49 | 45 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 335 | 220 |
| 営業外費用合計 | 335 | 220 |
| 経常利益 | 137,266 | 173,318 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | － | 30,307 |
| 特別損失合計 | － | 30,307 |
| 税引前四半期純利益 | 137,266 | 143,011 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,513 | 44,198 |
| 法人税等調整額 | 14,405 | 218 |
| 法人税等合計 | 38,919 | 44,417 |
| 四半期純利益 | 98,346 | 98,594 |
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 26,788千円 | 19,806千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,612 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,780 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
（持分法損益等）
| 前事業年度 （平成29年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 関連会社に対する投資の金額 | 49,000千円 | 18,692千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 25,350 | 18,692 |
| 前第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 持分法を適用した場合の投資利益（△は損失）の金額 | △863千円 | △6,657千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| コンシューマ向け事業 | 法人向け事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 566,409 | 127,871 | 694,281 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 566,409 | 127,871 | 694,281 |
| セグメント利益 | 159,487 | 36,405 | 195,892 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 195,892 |
| 全社費用（注） | △58,340 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 137,552 |
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| コンシューマ向け事業 | 法人向け事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 540,944 | 139,876 | 680,820 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 540,944 | 139,876 | 680,820 |
| セグメント利益 | 193,694 | 37,843 | 231,538 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 231,538 |
| 全社費用（注） | △58,044 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 173,493 |
（注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、会社組織の変更に伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含まれていたヘルスケア事業及びその他新規事業を、報告セグメントである「法人向け事業」に含めております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| --- | --- | --- |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 18円34銭 | 18円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 98,346 | 98,594 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 98,346 | 98,594 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,361,284 | 5,378,084 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円20銭 | 18円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 42,397 | 38,268 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20170807100709
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。