Ekitan&Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 7, 2017

 第２四半期報告書_20171106133107

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月７日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社駅探
【英訳名】	Ekitan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　太郎
【本店の所在の場所】	東京都港区西麻布四丁目16番13号
【電話番号】	03－6367－5951
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　小泉　欧
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西麻布四丁目16番13号
【電話番号】	03－6367－5951
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　小泉　欧
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25206 36460 株式会社駅探 Ekitan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E25206-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25206-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25206-000:CorporateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E25206-000:ConsumerBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25206-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25206-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25206-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25206-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25206-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25206-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25206-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25206-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25206-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25206-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25206-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E25206-000:ConsumerBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E25206-000:CorporateBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2017-11-07 E25206-000 2017-04-01 2017-09-30 E25206-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106133107

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期累計期間	第16期 第２四半期累計期間	第15期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,431,032	1,364,241	2,911,048
経常利益	（千円）	294,907	286,077	620,487
四半期（当期）純利益	（千円）	207,130	176,331	418,127
持分法を適用した場合の投資損失(△)	（千円）	△719	△7,787	△271
資本金	（千円）	291,956	291,956	291,956
発行済株式総数	（株）	6,888,800	6,888,800	6,888,800
純資産額	（千円）	2,220,364	2,509,538	2,386,987
総資産額	（千円）	2,756,561	2,997,982	2,985,995
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.63	32.79	77.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	38.38	32.52	77.46
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	20.00
自己資本比率	（％）	80.5	83.7	79.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	179,092	227,047	504,542
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△18,417	△6,021	△29,955
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△93,606	△93,737	△177,921
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,922,451	2,279,337	2,152,049

回次		第15期 第２四半期会計期間	第16期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.29	14.45

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスクへの懸念はあるものの、企業収益の改善や良好な雇用環境を受けて、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。

当社の主力事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、サービスの成熟期を迎えコモディティ化が進展しております。

このような状況下、当社は、収益基盤の強化・多様化に加え、新たな成長領域の開拓が必要と考えており、移動手段の多様化や法人の業務効率化ニーズの高まりなどの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、中期的成長のために経営資源を集中させる方針のもと事業展開を進めてまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,364,241千円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は286,417千円（前年同四半期比3.1％減）、経常利益は286,077千円（前年同四半期比3.0％減）となり、特別損失として関係会社株式評価損を計上したこともあり、四半期純利益は176,331千円（前年同四半期比14.9％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①コンシューマ向け事業

コンシューマ向け事業につきましては、月額課金を中心とした乗換案内サービスがコモディティ化・無料化の影響を受け低調に推移し、その他のサービスでは増収となったものの、コンシューマ向け事業全体としては減収となりました。その結果、売上高は1,080,971千円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント利益は317,249千円（前年同四半期比3.0％減）となりました。

②法人向け事業

法人向け事業につきましては、既存取引先との取引深耕が奏功し安定的な受注を確保できたほか、新規顧客等か

らのスポット案件受注も堅調に推移しました。その結果、売上高は283,270千円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は76,019千円（前年同四半期比9.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ127,288千円増加し、2,279,337千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額109,253千円があったものの、税引前四半期純利益255,770千円、売上債権の減少額54,333千円、減価償却費40,037千円があったことなどにより、227,047千円の収入（前年同四半期比26.8％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,021千円及び無形固定資産の取得による支出2,999千円により、6,021千円の支出（前年同四半期比67.3％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額53,737千円及び長期借入金の返済による支出40,000千円により、93,737千円の支出（前年同四半期比0.1％増）となりました。

(3）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は5,207千円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,635,200
計	25,635,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月７日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,888,800	6,888,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,888,800	6,888,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	6,888,800	－	291,956	－	291,956

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社ＣＥホールディングス	札幌市白石区平和通15丁目北１番21号	1,700,000	24.68
インクリメント・ピー株式会社	東京都文京区本駒込２丁目28番８号	588,000	8.54
神原　伸夫	東京都渋谷区	564,000	8.19
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場２丁目４番８号	370,400	5.38
株式会社ぐるなび	東京都千代田区有楽町１丁目２番２号	158,200	2.30
太田　和幸	東京都八王子市	68,200	0.99
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	54,000	0.78
松岡　真二郎	東京都千代田区	52,300	0.76
松井　榮藏	大阪府豊中市	50,000	0.73
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	47,800	0.69
計	－	3,652,900	53.03

（注）上記大株主の状況の欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は自己株式を1,510,716株所有しており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は21.93％であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,510,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,376,200	53,762	－
単元未満株式	普通株式　1,900	－	－
発行済株式総数	6,888,800	－	－
総株主の議決権	－	53,762	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社駅探	東京都港区西麻布 ４丁目16番13号	1,510,700	－	1,510,700	21.93
計	－	1,510,700	－	1,510,700	21.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１　【四半期財務諸表】

(1)　【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,152,049	2,279,337
売掛金	436,068	381,734
原材料及び貯蔵品	76	36
仕掛品	－	543
その他	52,107	45,226
貸倒引当金	△532	△466
流動資産合計	2,639,769	2,706,412
固定資産
有形固定資産	46,681	41,285
無形固定資産
ソフトウエア	145,046	116,425
その他	3,191	3,191
無形固定資産合計	148,238	119,617
投資その他の資産	151,306	130,666
固定資産合計	346,225	291,569
資産合計	2,985,995	2,997,982
負債の部
流動負債
買掛金	65,060	63,131
1年内返済予定の長期借入金	80,000	80,000
未払金	123,080	138,785
未払法人税等	120,873	91,776
賞与引当金	23,627	11,626
役員賞与引当金	44,700	－
その他	51,190	50,764
流動負債合計	508,532	436,084
固定負債
長期借入金	80,000	40,000
資産除去債務	10,475	10,515
その他	－	1,844
固定負債合計	90,475	52,359
負債合計	599,007	488,443
純資産の部
株主資本
資本金	291,956	291,956
資本剰余金	298,733	298,733
利益剰余金	2,573,188	2,695,739
自己株式	△776,890	△776,890
株主資本合計	2,386,987	2,509,538
純資産合計	2,386,987	2,509,538
負債純資産合計	2,985,995	2,997,982

(2)　【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,431,032	1,364,241
売上原価	460,448	422,681
売上総利益	970,584	941,560
販売費及び一般管理費	※ 675,108	※ 655,142
営業利益	295,475	286,417
営業外収益
受取利息	75	46
未払配当金除斥益	－	25
営業外収益合計	75	72
営業外費用
支払利息	643	412
営業外費用合計	643	412
経常利益	294,907	286,077
特別損失
関係会社株式評価損	－	30,307
特別損失合計	－	30,307
税引前四半期純利益	294,907	255,770
法人税、住民税及び事業税	81,141	84,395
法人税等調整額	6,634	△4,956
法人税等合計	87,776	79,438
四半期純利益	207,130	176,331

(3)　【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	294,907	255,770
減価償却費	54,341	40,037
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△74	△66
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,413	△12,001
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39,800	△44,700
関係会社株式評価損	－	30,307
受取利息	△75	△46
支払利息	643	412
売上債権の増減額（△は増加）	45,895	54,333
たな卸資産の増減額（△は増加）	△710	△503
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,881	△1,928
未払金の増減額（△は減少）	△20,513	14,527
その他	△16,615	484
小計	289,704	336,627
利息の受取額	75	46
利息の支払額	△604	△373
法人税等の支払額	△110,082	△109,253
営業活動によるキャッシュ・フロー	179,092	227,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△590	△3,021
無形固定資産の取得による支出	△14,866	△2,999
差入保証金の差入による支出	△2,960	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,417	△6,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△40,000	△40,000
配当金の支払額	△53,606	△53,737
財務活動によるキャッシュ・フロー	△93,606	△93,737
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	67,067	127,288
現金及び現金同等物の期首残高	1,855,383	2,152,049
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,922,451	※ 2,279,337

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
広告宣伝費及び販売促進費	362,103千円	350,482千円
賞与引当金繰入額	5,009	4,546
貸倒引当金繰入額	292	154

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,922,451千円	2,279,337千円
現金及び現金同等物	1,922,451	2,279,337

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	53,612	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	53,612	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	53,780	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	53,780	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	49,000千円	18,692千円
持分法を適用した場合の投資の金額	25,350	17,563

	前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益（△は損失）の金額	△719千円	△7,787千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンシューマ向け事業	法人向け事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,151,617	279,414	1,431,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,151,617	279,414	1,431,032
セグメント利益	327,061	83,952	411,013

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	411,013
全社費用（注）	△115,538
四半期損益計算書の営業利益	295,475

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	コンシューマ向け事業	法人向け事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,080,971	283,270	1,364,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,080,971	283,270	1,364,241
セグメント利益	317,249	76,019	393,269

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	393,269
全社費用（注）	△106,851
四半期損益計算書の営業利益	286,417

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、会社組織の変更に伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含まれていたヘルスケア事業及びその他新規事業を、報告セグメントである「法人向け事業」に含めております。

なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	38円63銭	32円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	207,130	176,331
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	207,130	176,331
普通株式の期中平均株式数（株）	5,361,284	5,378,084
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円38銭	32円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	35,364	44,565
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、当該株式の取得は、平成29年11月13日を予定しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ビジネストラベルジャパン

事業の内容　　　　インターネット等のネットワークを利用した情報処理サービス業他

(2) 企業結合を行う主な理由

当社は、乗換案内サービスを中心に一般消費者や法人向けの移動サポートビジネスを展開しておりますが、事業収益の拡大と強固な経営基盤を確保すべく、収益基盤の強化・多様化に向けた取り組みを推進しております。その中で、法人の生産性向上や効率化ニーズの高まりを受け、旅費交通費精算をはじめとする法人業務効率化のための業務システム分野を、当社の法人向け事業の成長領域のひとつと位置付けております。

今般、独自のチケットレス出張手配システムや管理システムを有し、大手法人クライアントを中心にビジネストラベルマネージメントサービスを展開する同社を子会社化することにより、法人向け業務システム分野の事業領域を拡大し、収益基盤の強化を図ってまいります。

(3) 企業結合日

平成29年11月13日（株式取得予定日）

平成29年10月１日（みなし取得予定日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

78.25％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するため、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	70,468千円
取得原価		70,468千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　2,050千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

第16期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月７日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　53,780千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年12月４日 

 第２四半期報告書_20171106133107

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。