Ekitan&Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160205100446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社駅探
【英訳名】	Ekitan & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　太郎
【本店の所在の場所】	東京都港区西麻布四丁目16番13号
【電話番号】	03－6367－5951
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート部長　　秦野　元秀
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西麻布四丁目16番13号
【電話番号】	03－6367－5951
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート部長　　秦野　元秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25206 36460 株式会社駅探 Ekitan & Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E25206-000 2016-02-08 E25206-000 2015-04-01 2015-12-31 E25206-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25206-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25206-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E25206-000:ConsumerBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E25206-000:CorporateBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25206-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E25206-000:CorporateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E25206-000:ConsumerBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205100446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期累計期間	第14期 第３四半期累計期間	第13期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	2,046,796	2,186,091	2,786,109
経常利益	（千円）	383,214	417,005	443,193
四半期（当期）純利益	（千円）	245,804	276,561	273,001
持分法を適用した場合の投資利益（△は損失）	（千円）	6,453	△690	1,964
資本金	（千円）	291,956	291,956	291,956
発行済株式総数	（株）	6,888,800	6,888,800	6,888,800
純資産額	（千円）	1,732,482	1,979,127	1,759,679
総資産額	（千円）	2,473,654	2,589,503	2,525,186
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.38	52.84	52.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	51.89	－
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	20.00
自己資本比率	（％）	70.0	76.4	69.7

回次		第13期 第３四半期会計期間	第14期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.19	17.97

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第13期第３四半期累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20160205100446

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった箇所は以下のとおりです。

ストック・オプション等に関するリスク

当社は、会社業績向上に対する士気高揚のため、インセンティブ・プランとして、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。またストック・オプションについては、今後もインセンティブ・プランの選択肢の一つとして継続的な活用を検討しております。

平成27年８月に新株予約権のうち86,400株分が行使されたため、現在付与されている新株予約権の目的となる株式の数は313,600株であり発行済株式総数6,888,800株の4.6％に相当します。行使にあたっては自己株式を充当する予定でありますが、これら新株予約権が行使された場合もしくは将来新たに付与される可能性のある新株予約権の行使による潜在株式の顕在化に伴い、１株当たり当期純利益金額が希薄化した場合、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における業績は、売上高は2,186,091千円（前年同四半期比6.8％増）、営業利益は418,076千円（前年同四半期比8.9％増）、経常利益は417,005千円（前年同四半期比8.8％増）、四半期純利益は276,561千円（前年同四半期比12.5％増）となりました。

当社は「移動サポートナンバー１の企業」を目指しており、主力事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しております。また、乗換案内サービスは、生活情報系サービスとの組み合わせなど様々な事業展開に応用できると考えております。一方で、個人及び法人ユーザーのニーズの多様化や、スマートフォンの普及に伴う無料サービスの一般化等、環境変化は著しく、これら変化に対応すべく事業領域の拡大や新たなビジネスモデルの確立が課題となっております。このような状況において、当社は既存事業における収益の安定化を図りつつ、新たな事業領域の開拓や更なる成長のための研究開発、マーケティングを行うなど事業拡大に注力してまいりました。

当第３四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期と比べて増加しました。コンシューマ向け事業のうち、有料会員サービスでは、効果の高いプロモーションに積極投資を展開し、あわせて有料会員１人当たり単価の向上に向けた施策を実施しました。また㈱NTTドコモが提供する「スゴ得コンテンツ」「dメニュー」「iMenu」向けの乗換案内サービスの提供も順調に推移しました。平成26年12月より開始しましたトラベル事業につきましては、乗換検索結果から旅行プランをスムーズに選択し申し込みができる高いユーザビリティに対しご好評を頂くとともに、販売対象路線の拡大、商材の拡大等の施策により、申込件数は順調に伸長いたしました。広告につきましては、パソコン・スマートフォンともに、ページビューが安定的に確保できていることによりアドネットワークを中心に堅調に推移しました。

法人向け事業は、既存取引先からの受注の安定確保及び取引深耕、ならびに新規案件の獲得に向けた積極的な営業活動を展開するとともに、将来の事業拡大に向けた海外企業との提携に基づく取り組みも推進いたしました。

利益につきましては、営業利益以下、各区分利益において前年同四半期と比べて増加いたしました。売上高が増加したことに加え、より効率的に販促費を投下したこと等により広告販促費が抑制されたこと等が主な要因となっております。

前述の取り組みの結果、各セグメントの売上高及びセグメント利益は次のとおりとなりました。

コンシューマ向け事業の売上高は1,672,077千円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益は454,638千円（前年同四半期比25.1％増）となりました。

法人向け事業の売上高は514,013千円（前年同四半期比1.6％減）、セグメント利益は160,603千円（前年同四半期比23.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は2,157,238千円で、前事業年度末に比べて157,483千円増加しております。売掛金の減少61,839千円があったものの、現金及び預金の増加241,227千円が主な要因であります。当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は432,265千円で、前事業年度末に比べて93,165千円減少しております。工具器具備品の減少27,497千円及びソフトウェアの減少52,530千円が主な要因であります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は420,000千円で、前事業年度末に比べて95,188千円減少しております。賞与引当金の減少26,038千円、役員賞与引当金の減少21,080千円及び未払消費税等の減少20,390千円が主な要因であります。当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は190,375千円で、前事業年度末に比べて59,940千円減少しております。長期借入金の減少60,000千円が主な要因であります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,979,127千円で、前事業年度末に比べて219,447千円増加しております。剰余金の配当が104,633千円発生したものの、ストック・オプションの行使による自己株式の減少44,431千円及び四半期純利益276,561千円を計上したことが要因であります。

(3）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は10,166千円であります。

 第３四半期報告書_20160205100446

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,635,200
計	25,635,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,888,800	6,888,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,888,800	6,888,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	6,888,800	－	291,956	－	291,956

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,613,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,273,100	52,731	－
単元未満株式	普通株式　　　1,800	－	－
発行済株式総数	6,888,800	－	－
総株主の議決権	－	52,731	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社駅探	東京都港区西麻布 四丁目16番13号	1,613,900	－	1,613,900	23.43
計	－	1,613,900	－	1,613,900	23.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１　【四半期財務諸表】

(1)　【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,433,273	1,674,500
売掛金	502,266	440,427
原材料及び貯蔵品	82	56
仕掛品	802	909
その他	64,814	42,645
貸倒引当金	△1,483	△1,301
流動資産合計	1,999,755	2,157,238
固定資産
有形固定資産	110,107	78,676
無形固定資産
ソフトウエア	263,493	210,963
その他	23,591	17,580
無形固定資産合計	287,084	228,543
投資その他の資産	128,238	125,046
固定資産合計	525,431	432,265
資産合計	2,525,186	2,589,503
負債の部
流動負債
買掛金	76,406	79,239
1年内返済予定の長期借入金	80,000	80,000
未払金	146,697	137,989
未払法人税等	77,322	58,567
賞与引当金	26,038	－
役員賞与引当金	21,080	－
その他	87,643	64,204
流動負債合計	515,189	420,000
固定負債
長期借入金	240,000	180,000
資産除去債務	10,316	10,375
固定負債合計	250,316	190,375
負債合計	765,506	610,376
純資産の部
株主資本
資本金	291,956	291,956
資本剰余金	291,956	295,044
利益剰余金	2,050,160	2,222,087
自己株式	△874,392	△829,961
株主資本合計	1,759,679	1,979,127
純資産合計	1,759,679	1,979,127
負債純資産合計	2,525,186	2,589,503

(2)　【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	2,046,796	2,186,091
売上原価	763,109	801,443
売上総利益	1,283,686	1,384,648
販売費及び一般管理費	899,680	966,571
営業利益	384,005	418,076
営業外収益
受取利息	183	218
保険配当金	624	－
営業外収益合計	808	218
営業外費用
支払利息	1,584	1,269
為替差損	16	20
営業外費用合計	1,600	1,289
経常利益	383,214	417,005
特別損失
固定資産除却損	－	2,646
特別損失合計	－	2,646
税引前四半期純利益	383,214	414,358
法人税、住民税及び事業税	110,746	125,922
法人税等調整額	26,662	11,875
法人税等合計	137,409	137,797
四半期純利益	245,804	276,561

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	93,919千円	102,502千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	51,884	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月25日	利益剰余金
平成26年11月10日 取締役会	普通株式	51,884	10.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	51,884	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	52,748	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	49,000千円	49,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	25,763	25,073

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益（△は損失）の金額	6,453千円	△690千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	コンシューマ 向け事業	法人向け事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,524,684	522,111	2,046,796	－	2,046,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,524,684	522,111	2,046,796	－	2,046,796
セグメント利益又は セグメント損失（△）	363,480	209,320	572,801	△14,360	558,440

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに該当しないヘルスケア事業を含んでおります。 

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	572,801
「その他」の区分の損失（△）	△14,360
全社費用（注）	△174,435
四半期損益計算書の営業利益	384,005

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	コンシューマ 向け事業	法人向け事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,672,077	514,013	2,186,091	－	2,186,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,672,077	514,013	2,186,091	－	2,186,091
セグメント利益又は セグメント損失（△）	454,638	160,603	615,241	△26,488	588,753

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業及びその他新規事業を含んでおります。 

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	615,241
「その他」の区分の損失（△）	△26,488
全社費用（注）	△170,676
四半期損益計算書の営業利益	418,076

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「駅探モバイル事業」及び「ASPライセンス事業」をそれぞれ「コンシューマ向け事業」及び「法人向け事業」に名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	47円38銭	52円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	245,804	276,561
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	245,804	276,561
普通株式の期中平均株式数（株）	5,188,484	5,233,727
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	51円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	95,813
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

第14期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　　52,748千円

②１株当たりの金額 　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　平成27年12月７日 

 第３四半期報告書_20160205100446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。