Ekitan&Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160808103120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社駅探
【英訳名】	Ekitan & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　太郎
【本店の所在の場所】	東京都港区西麻布四丁目16番13号
【電話番号】	03－6367－5951
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート部長　　秦野　元秀
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西麻布四丁目16番13号
【電話番号】	03-6367-5951
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート部長　　秦野　元秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25206 36460 株式会社駅探 Ekitan & Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E25206-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25206-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25206-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25206-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E25206-000:ConsumerBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E25206-000:CorporateBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25206-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25206-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E25206-000:CorporateBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E25206-000:ConsumerBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-08-09 E25206-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160808103120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第14期 第１四半期累計期間	第15期 第１四半期累計期間	第14期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	685,815	694,281	2,920,630
経常利益	（千円）	129,968	137,266	501,903
四半期（当期）純利益	（千円）	84,913	98,346	316,760
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)	（千円）	△5,584	△863	△142
資本金	（千円）	291,956	291,956	291,956
発行済株式総数	（株）	6,888,800	6,888,800	6,888,800
純資産額	（千円）	1,792,708	2,111,580	2,066,846
総資産額	（千円）	2,412,660	2,650,009	2,779,221
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	16.37	18.34	60.27
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	16.30	18.20	59.25
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	74.3	79.7	74.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160808103120

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における業績は、売上高は694,281千円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は137,552千円（前年同四半期比5.5％増）、経常利益は137,266千円（前年同四半期比5.6％増）、四半期純利益は98,346千円（前年同四半期比15.8％増）となりました。

当社の主力事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しており、生活情報系サービスとの組み合わせなど様々な事業展開に応用できると考えております。一方で、個人及び法人ユーザーのニーズの多様化や、スマートフォンの普及に伴う無料サービスの一般化等、環境変化は著しく、これら変化に対応すべく事業領域の拡大や新たなビジネスモデルの確立が課題となっております。このような状況において、当社は既存事業における収益の安定化を図りつつ、新たな事業領域の開拓や更なる成長のための研究開発、マーケティングを行うなど事業拡大に注力してまいりました。

当第１四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期と比べて増加しました。コンシューマ向け事業のうち、有料会員サービスにおいては、高単価メニューを中心に新規の有料会員獲得に向けて積極的な販促活動を展開したことにより、売上高が増加しました。また「スゴ得コンテンツ」「dメニュー」「iMenu」等、携帯電話キャリア向けの乗換案内サービスの提供も堅実に売上に貢献しております。広告は、新規案件の獲得に課題があるものの、ページビューが安定的に確保できていることにより特にモバイル広告を中心に堅調に推移しました。トラベル事業につきましては、販売対象路線の拡大、商材の拡大等の施策により、申込件数は順調に伸長し、売上高は大幅に増加しております。

法人向け事業は、既存取引先からの受注の安定確保及び取引深耕、ならびに新規案件の獲得に向けた積極的な営業活動を展開しているものの、一部顧客との契約内容の見直し等の影響により、売上高は減少しました。

利益につきましては、有料会員獲得のため積極的な販促活動を展開したことにより、広告販促費は増加したものの、データセンターの移設によるコスト抑制、情報使用料の減少、人件費の抑制等により、営業利益以下、各区分利益は前年同四半期と比べて増加いたしました。

前述の取り組みの結果、各セグメントの売上高及びセグメント利益は次のとおりとなりました。

コンシューマ向け事業の売上高は566,409千円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益は160,410千円（前年同四半期比3.8％減）となりました。

法人向け事業の売上高は127,871千円（前年同四半期比12.8％減）、セグメント利益は41,303千円（前年同四半期比35.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は2,259,668千円で、前事業年度末に比べて115,841千円減少しております。売掛金が前事業年度末に比べ56,390千円減少したことが主な要因であります。当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は390,340千円で、前事業年度末に比べて13,370千円減少しております。工具器具備品の減少4,385千円及びソフトウエアの減少5,767千円が主な要因であります。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は388,013千円で、前事業年度末に比べて153,965千円減少しております。賞与引当金の減少25,307千円、役員賞与引当金の減少39,800千円、法人税の支払いによる未払法人税等の減少88,725千円が主な要因であります。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は2,111,580千円で、前事業年度末に比べて44,733千円増加しております。剰余金の配当が53,612千円発生したものの、四半期純利益98,346千円を計上したことが要因であります。

(3）研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は155千円であります。

 第１四半期報告書_20160808103120

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,635,200
計	25,635,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,888,800	6,888,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,888,800	6,888,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	6,888,800	－	291,956	－	291,956

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,527,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,359,700	53,597	－
単元未満株式	普通株式　　　1,600	－	－
発行済株式総数	6,888,800	－	－
総株主の議決権	－	53,597	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社駅探	東京都港区西麻布四丁目１６番１３号	1,527,500	－	1,527,500	22.17
計	－	1,527,500	－	1,527,500	22.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808103120

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１　【四半期財務諸表】

(1)　【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,855,383	1,809,697
売掛金	459,197	402,807
原材料及び貯蔵品	57	32
仕掛品	－	1,006
その他	61,615	46,870
貸倒引当金	△745	△746
流動資産合計	2,375,509	2,259,668
固定資産
有形固定資産	68,993	63,577
無形固定資産
ソフトウエア	190,248	184,480
その他	19,623	13,672
無形固定資産合計	209,871	198,152
投資その他の資産	124,846	128,610
固定資産合計	403,711	390,340
資産合計	2,779,221	2,650,009
負債の部
流動負債
買掛金	81,907	69,175
1年内返済予定の長期借入金	80,000	80,000
未払金	131,558	129,648
未払法人税等	116,512	27,787
賞与引当金	25,307	－
役員賞与引当金	39,800	－
その他	66,893	81,401
流動負債合計	541,979	388,013
固定負債
長期借入金	160,000	140,000
資産除去債務	10,395	10,415
固定負債合計	170,395	150,415
負債合計	712,374	538,429
純資産の部
株主資本
資本金	291,956	291,956
資本剰余金	298,133	298,133
利益剰余金	2,262,287	2,307,020
自己株式	△785,529	△785,529
株主資本合計	2,066,846	2,111,580
純資産合計	2,066,846	2,111,580
負債純資産合計	2,779,221	2,650,009

(2)　【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	685,815	694,281
売上原価	257,495	225,005
売上総利益	428,319	469,275
販売費及び一般管理費	297,950	331,723
営業利益	130,369	137,552
営業外収益
受取利息	48	49
営業外収益合計	48	49
営業外費用
支払利息	450	335
営業外費用合計	450	335
経常利益	129,968	137,266
特別損失
固定資産除却損	2,646	－
特別損失合計	2,646	－
税引前四半期純利益	127,321	137,266
法人税、住民税及び事業税	30,396	24,513
法人税等調整額	12,010	14,405
法人税等合計	42,407	38,919
四半期純利益	84,913	98,346

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号　平成28年6月17日）を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設

備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第

１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	34,267千円	26,788千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	51,884	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	53,612	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	49,000千円	49,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	25,621	24,758

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益（△は損失）の金額	△5,584千円	△863千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンシューマ向け事業	法人向け事業	計
売上高
外部顧客への売上高	539,202	146,613	685,815	－	685,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	539,202	146,613	685,815	－	685,815
セグメント利益又はセグメント損失（△）	166,765	30,567	197,333	△8,106	189,227

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業及びその他新規事

業を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	197,333
「その他」の区分の損失（△）	△8,106
全社費用（注）	△58,857
四半期損益計算書の営業利益	130,369

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンシューマ向け事業	法人向け事業	計
売上高
外部顧客への売上高	566,409	127,871	694,281	－	694,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	566,409	127,871	694,281	－	694,281
セグメント利益又はセグメント損失（△）	160,410	41,303	201,714	△8,383	193,330

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業及びその他新規事

業を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	201,714
「その他」の区分の損失（△）	△8,383
全社費用（注）	△55,778
四半期損益計算書の営業利益	137,552

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	16円37銭	18円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	84,913	98,346
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	84,913	98,346
普通株式の期中平均株式数（株）	5,188,484	5,361,284
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円30銭	18円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,343	42,397
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160808103120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。