Ekitan&Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 8, 2016

 第２四半期報告書_20161107165038

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月８日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社駅探
【英訳名】	Ekitan & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　太郎
【本店の所在の場所】	東京都港区西麻布四丁目16番13号
【電話番号】	03-6367-5951
【事務連絡者氏名】	社長室長　佐野　友義
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西麻布四丁目16番13号
【電話番号】	03-6367-5951
【事務連絡者氏名】	社長室長　佐野　友義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25206 36460 株式会社駅探 Ekitan & Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E25206-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25206-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25206-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25206-000:CorporateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E25206-000:ConsumerBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E25206-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E25206-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25206-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25206-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25206-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25206-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25206-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25206-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25206-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25206-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25206-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25206-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25206-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E25206-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E25206-000:ConsumerBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E25206-000:CorporateBusinessReportableSegmentsMember E25206-000 2016-11-08 E25206-000 2016-04-01 2016-09-30 E25206-000 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161107165038

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第14期 第２四半期累計期間	第15期 第２四半期累計期間	第14期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,445,756	1,431,032	2,920,630
経常利益	（千円）	275,000	294,907	501,903
四半期（当期）純利益	（千円）	181,751	207,130	316,760
持分法を適用した場合の投資損失(△)	（千円）	△12,604	△719	△142
資本金	（千円）	291,956	291,956	291,956
発行済株式総数	（株）	6,888,800	6,888,800	6,888,800
純資産額	（千円）	1,937,066	2,220,364	2,066,846
総資産額	（千円）	2,578,835	2,756,561	2,779,221
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.86	38.63	60.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.33	38.38	59.25
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	20.00
自己資本比率	（％）	75.1	80.5	74.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	220,145	179,092	533,109
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△9,183	△18,417	△21,677
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△44,349	△93,606	△89,321
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,599,884	1,922,451	1,855,383

回次		第14期 第２四半期会計期間	第15期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.49	20.29

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161107165038

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった箇所は以下のとおりです。

ストック・オプション等に関するリスク

当社は、会社業績向上に対する士気高揚のため、インセンティブ・プランとして、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。またストック・オプションについては、今後もインセンティブ・プランの選択肢の一つとして継続的な活用を検討しております。

平成28年９月に新株予約権のうち16,800株分が権利喪失により消滅したため、現在付与されている新株予約権の目的となる株式の数は210,400株であり、発行済株式総数6,888,800株の3.1％に相当します。行使にあたっては自己株式を充当する予定でありますが、これら新株予約権が行使された場合もしくは将来新たに付与される可能性のある新株予約権の行使による潜在株式の顕在化に伴い、１株当たり当期純利益金額が希薄化した場合、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間における業績は、売上高は1,431,032千円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は295,475千円（前年同四半期比7.2％増）、経常利益は294,907千円（前年同四半期比7.2％増）、四半期純利益は207,130千円（前年同四半期比14.0％増）となりました。

当社の主力事業であります乗換案内サービスは、公共交通機関による人々の移動をサポートする生活情報系サービスとして、世の中に広く定着しております。一方で、個人及び法人ユーザーのニーズの多様化や、スマートフォンの普及に伴う無料サービスの一般化等の環境変化を起点に、事業領域の拡大や新たなビジネスモデルの確立が喫緊の課題となっております。このような状況において、当社は既存事業における収益の安定化を図りつつ、新たな事業領域の開拓や更なる成長のための研究開発、マーケティングを行うなど事業拡大に注力してまいりました。

当第２四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期と比べて僅かに減少しました。コンシューマ向け事業のうち、有料会員サービスにおいては、高単価メニューを中心に新規の有料会員獲得に向けて積極的な販促活動を展開したことにより、売上高が増加しました。携帯電話キャリア向けの乗換案内サービスの提供につきましては堅調に推移し、また、広告におきましては、モバイル広告を中心に順調に推移しました。トラベル事業につきましては、販売対象路線の拡大、商材の拡大等の施策により、申込件数は順調に伸長し、売上高は増加しております。

法人向け事業は、既存取引先からの受注の安定確保及び取引深耕、ならびに新規案件の獲得に向けた積極的な営業活動を展開しているものの、前期受注した一時的な売上分の減少や、一部顧客との契約内容の見直し等の影響により、売上高は減少しました。

利益につきましては、営業利益以下、各区分利益は前年同四半期と比べて増加いたしました。有料会員獲得のために積極的な販促活動を展開したことにより広告販促費は増加したものの、データセンターの移設によるコスト抑制、情報使用料の減少、人件費の抑制等が主な要因となっております。

前述の取り組みの結果、各セグメントの売上高及びセグメント利益は次のとおりとなりました。

コンシューマ向け事業の売上高は1,151,617千円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は328,854千円（前年同四半期比8.5％増）となりました。

法人向け事業の売上高は279,414千円（前年同四半期比17.5％減）、セグメント利益は93,297千円（前年同四半期比11.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は2,385,189千円で、前事業年度末に比べて9,680千円増加しております。現金及び預金の増加67,067千円、売掛金の減少45,895千円が主な要因であります。当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は371,371千円で、前事業年度末に比べて32,339千円減少しております。有形固定資産の減少11,461千円、ソフトウエアの減少18,389千円が主な要因であります。

（負債の部）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は405,762千円で、前事業年度末に比べて136,217千円減少しております。役員賞与引当金の減少39,800千円、未払法人税等の減少27,901千円が主な要因であります。当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は130,435千円で、前事業年度末に比べて39,960千円減少しております。長期借入金の減少40,000千円が主な要因であります。

（純資産の部）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は2,220,364千円で、前事業年度末に比べて153,517千円増加しております。剰余金の配当があったものの四半期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ67,067千円増加し、1,922,451千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額110,082千円があったものの、税引前四半期純利益294,907千円があったことなどにより、179,092千円の収入（前年同四半期比18.6％減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出14,866千円、差入保証金の差入による支出2,960千円などにより、18,417千円の支出（前年同四半期比100.6％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額53,606千円及び長期借入金の返済による支出40,000千円により、93,606千円の支出（前年同四半期比111.1％増）となりました。

(4）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は604千円であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,635,200
計	25,635,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年11月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,888,800	6,888,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,888,800	6,888,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	6,888,800	－	291,956	－	291,956

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社ＣＥホールディングス	北海道札幌市白石区平和通15丁目北１番21号	1,700,000	24.68
インクリメント・ピー株式会社	東京都文京区本駒込２丁目28番８号	588,000	8.54
神原　伸夫	東京都渋谷区	564,000	8.19
株式会社フジ・メディア・ホールディングス	東京都港区台場２丁目４番８号	543,000	7.88
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	87,900	1.28
太田　和幸	東京都八王子市	68,200	0.99
松岡　真二郎	宮城県仙台市青葉区	52,300	0.76
松井　榮藏	大阪府豊中市	50,000	0.73
辻　俊文	福岡県大野城市	34,000	0.49
松井　敏雄	群馬県高崎市	25,800	0.37
計	－	3,713,200	53.90

（注）上記大株主の状況の欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は自己株式を1,527,516株所有しており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は22.17％であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,527,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,359,600	53,596	－
単元未満株式	普通株式　　　1,700	－	－
発行済株式総数	6,888,800	－	－
総株主の議決権	－	53,596	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社駅探	東京都港区西麻布 四丁目16番13号	1,527,500	－	1,527,500	22.17
計	－	1,527,500	－	1,527,500	22.17

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	管理部門担当	秦野　元秀	平成28年９月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名、女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１　【四半期財務諸表】

(1)　【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,855,383	1,922,451
売掛金	459,197	413,302
原材料及び貯蔵品	57	24
仕掛品	－	744
その他	61,615	49,338
貸倒引当金	△745	△671
流動資産合計	2,375,509	2,385,189
固定資産
有形固定資産	68,993	57,532
無形固定資産
ソフトウエア	190,248	171,858
その他	19,623	10,500
無形固定資産合計	209,871	182,359
投資その他の資産	124,846	131,480
固定資産合計	403,711	371,371
資産合計	2,779,221	2,756,561
負債の部
流動負債
買掛金	81,907	66,025
1年内返済予定の長期借入金	80,000	80,000
未払金	131,558	111,051
未払法人税等	116,512	88,610
賞与引当金	25,307	12,894
役員賞与引当金	39,800	－
その他	66,893	47,179
流動負債合計	541,979	405,762
固定負債
長期借入金	160,000	120,000
資産除去債務	10,395	10,435
固定負債合計	170,395	130,435
負債合計	712,374	536,197
純資産の部
株主資本
資本金	291,956	291,956
資本剰余金	298,133	298,133
利益剰余金	2,262,287	2,415,805
自己株式	△785,529	△785,529
株主資本合計	2,066,846	2,220,364
純資産合計	2,066,846	2,220,364
負債純資産合計	2,779,221	2,756,561

(2)　【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,445,756	1,431,032
売上原価	523,921	460,448
売上総利益	921,834	970,584
販売費及び一般管理費	※ 646,104	※ 675,108
営業利益	275,730	295,475
営業外収益
受取利息	167	75
営業外収益合計	167	75
営業外費用
支払利息	877	643
為替差損	20	－
営業外費用合計	897	643
経常利益	275,000	294,907
特別損失
固定資産除却損	2,646	－
特別損失合計	2,646	－
税引前四半期純利益	272,353	294,907
法人税、住民税及び事業税	90,674	81,141
法人税等調整額	△71	6,634
法人税等合計	90,602	87,776
四半期純利益	181,751	207,130

(3)　【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	272,353	294,907
減価償却費	68,168	54,341
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△161	△74
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,327	△12,413
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,080	△39,800
受取利息	△167	△75
支払利息	877	643
固定資産除却損	2,646	－
売上債権の増減額（△は増加）	54,618	45,895
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,187	△710
仕入債務の増減額（△は減少）	6,444	△15,881
未払金の増減額（△は減少）	△55,810	△20,513
その他	△8,236	△16,615
小計	296,138	289,704
利息の受取額	167	75
利息の支払額	△841	△604
法人税等の支払額	△75,319	△110,082
営業活動によるキャッシュ・フロー	220,145	179,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△745	△590
無形固定資産の取得による支出	△8,438	△14,866
差入保証金の差入による支出	－	△2,960
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,183	△18,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△40,000	△40,000
ストックオプションの行使による収入	47,520	－
配当金の支払額	△51,869	△53,606
財務活動によるキャッシュ・フロー	△44,349	△93,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	166,611	67,067
現金及び現金同等物の期首残高	1,433,273	1,855,383
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,599,884	※ 1,922,451

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
広告宣伝費及び販売促進費	324,778千円	362,103千円
賞与引当金繰入額	5,203	5,009
貸倒引当金繰入額	372	292

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,599,884千円	1,922,451千円
現金及び現金同等物	1,599,884	1,922,451

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	51,884	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	52,748	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	53,612	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	53,612	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	49,000千円	49,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	25,621	24,901

	前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益（△は損失）の金額	△12,604千円	△719千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンシューマ向け事業	法人向け事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,107,006	338,749	1,445,756	－	1,445,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,107,006	338,749	1,445,756	－	1,445,756
セグメント利益又はセグメント損失（△）	303,054	105,273	408,328	△17,062	391,266

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業及びその他新規事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	408,328
「その他」の区分の損失（△）	△17,062
全社費用（注）	△115,535
四半期損益計算書の営業利益	275,730

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	コンシューマ向け事業	法人向け事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,151,617	279,414	1,431,032	－	1,431,032
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,151,617	279,414	1,431,032	－	1,431,032
セグメント利益又はセグメント損失（△）	328,854	93,297	422,152	△15,463	406,688

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業及びその他新規事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	422,152
「その他」の区分の損失（△）	△15,463
全社費用（注）	△111,213
四半期損益計算書の営業利益	295,475

（注）　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	34円86銭	38円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	181,751	207,130
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	181,751	207,130
普通株式の期中平均株式数（株）	5,213,035	5,361,284
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円33銭	38円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	80,770	35,364
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第15期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　53,612千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成28年12月５日 

 第２四半期報告書_20161107165038

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。