eGuarantee,Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	イー・ギャランティ株式会社
【英訳名】	ｅＧｕａｒａｎｔｅｅ,Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江　藤　公　則
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】	03－6327－3577(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理部長兼業務部長　邨　井　　望
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】	03－6327－3609
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　経営管理部長兼業務部長　邨　井　　望
【縦覧に供する場所】	イー・ギャランティ株式会社　大阪支店 (大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号) イー・ギャランティ株式会社　名古屋支店 (名古屋市西区牛島町六番１号) イー・ギャランティ株式会社　九州支店 (福岡市博多区博多駅前四丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)　上記のイー・ギャランティ株式会社九州支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E05665 87710 イー・ギャランティ株式会社 eGuarantee,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05665-000 2018-02-13 E05665-000 2016-04-01 2016-12-31 E05665-000 2016-04-01 2017-03-31 E05665-000 2017-04-01 2017-12-31 E05665-000 2016-12-31 E05665-000 2017-03-31 E05665-000 2017-12-31 E05665-000 2016-10-01 2016-12-31 E05665-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等　

回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(千円)	3,395,690	3,785,019	4,577,000
経常利益	(千円)	1,568,856	1,668,541	2,152,794
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(千円)	944,590	1,049,031	1,335,754
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	1,123,178	1,179,843	1,519,390
純資産額	(千円)	7,774,340	8,920,581	8,275,593
総資産額	(千円)	11,020,503	12,783,838	11,733,486
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	(円)	91.29	99.68	129.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	89.74	98.40	126.89
自己資本比率	(％)	60.2	61.1	60.4

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	32.12	34.99

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式のうち、四半期連結貸借対照表上自己株式として表示している、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」(以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。)の導入により同信託口が所有する当社株式については、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。「ＥＳＯＰ信託」の詳細については「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外の経済や政策に関する不確実性等が影響し、我が国の景気先行きについては依然として不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く環境を見ますと、2017年の企業倒産件数は8,376件となっており、前年比2.6％増加（帝国データバンク調べ）となるなど、倒産動向に変化が見られております。

このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。信用リスク受託ビジネスにおける裾野拡大を目指し、新たなチャネルとして近畿総合リース株式会社及び株式会社琉球銀行と提携いたしました。また、審査制度の向上を背景として信用リスクに応じて個社毎に細かな保証料率を設定したり、過去に接触した顧客に対して再アプローチを実施し、顧客ニーズに応じたサービスを提供するなどのコンサルティング営業を展開しました。

以上の結果、契約の増加により当第３四半期連結会計期間末における保証残高は3,345億円(前年同期末比16.1％増加)となり、売上高は3,785,019千円(前年同期比11.5％増加)となりました。また、営業利益1,648,780千円(前年同期比6.8％増加)、経常利益1,668,541千円(前年同期比6.4％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,049,031千円(前年同期比11.1％増加)となりました。

商品別の業績は次のとおりであります。

①　事業法人向け保証サービス

当該サービスに係る売上高は、3,699,102千円(前年同期比12.1％増加)となりました。

②　金融法人向け保証サービス

当該サービスに係る売上高は、85,917千円(前年同期比10.4％減少)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9.0％増加し、12,783,838千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.9％増加し、10,293,787千円となりました。これは、現金及び預金が1,068,454千円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.9％減少し、2,490,051千円となりました。これは、投資有価証券が500,000千円減少したことなどによります。

②　負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.7％増加し、3,863,256千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、3,747,974千円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と同額になりました。

③　純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、8,920,581千円となりました。これは、利益剰余金が628,053千円増加したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,680,000
計	15,680,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,524,600	10,524,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	10,524,600	10,524,600	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	10,524,600	―	1,515,607	―	925,607

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　    　　100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　 10,522,700	105,227	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式    　　1,800	―	―
発行済株式総数	10,524,600	―	―
総株主の議決権	―	105,227	―

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株を含めております。

２．「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式

442,800株(議決権の数4,428個)は完全議決権株式(その他)に含めて表示しております。なお、当該株式は四半期連結貸借対照表において自己株式として表示しております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
イー・ギャランティ株式会社	東京都港区赤坂 五丁目３番１号	100	―	100	0.0
計	―	100	―	100	0.0

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,627,637	7,696,092
		売掛金								34,518	32,891
		有価証券								300,000	500,000
		前払費用								※１ 1,526,048	※１ 1,673,182
		繰延税金資産								117,089	117,089
		未収入金								8,427	68,711
		その他								195,389	205,819
		流動資産合計								8,809,111	10,293,787
	固定資産
		有形固定資産								529,768	575,632
		無形固定資産								93,403	115,457
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,100,000	1,600,000
			その他							201,202	198,961
			投資その他の資産合計							2,301,202	1,798,961
		固定資産合計								2,924,375	2,490,051
	資産合計									11,733,486	12,783,838
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,714	5,165
		1年内返済予定の長期借入金								5,530	―
		未払法人税等								326,333	221,656
		保証履行引当金								128,551	112,317
		賞与引当金								60,000	54,370
		前受金								※２ 2,389,437	※２ 2,388,240
		その他								429,043	966,223
		流動負債合計								3,342,609	3,747,974
	固定負債
		長期未払金								115,282	115,282
		固定負債合計								115,282	115,282
	負債合計									3,457,892	3,863,256
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,515,607	1,515,607
		資本剰余金								925,607	925,607
		利益剰余金								4,889,190	5,517,243
		自己株式								△238,132	△150,361
		株主資本合計								7,092,271	7,808,096
	新株予約権									72,934	82,822
	非支配株主持分									1,110,387	1,029,662
	純資産合計									8,275,593	8,920,581
負債純資産合計										11,733,486	12,783,838

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										3,395,690	3,785,019
売上原価										587,635	774,550
売上総利益										2,808,054	3,010,469
販売費及び一般管理費										1,263,798	1,361,688
営業利益										1,544,255	1,648,780
営業外収益
	受取利息									24,351	18,527
	その他									249	1,233
	営業外収益合計									24,600	19,761
営業外費用
	固定資産除却損									―	0
	営業外費用合計									―	0
経常利益										1,568,856	1,668,541
税金等調整前四半期純利益										1,568,856	1,668,541
法人税等										445,678	488,697
四半期純利益										1,123,178	1,179,843
非支配株主に帰属する四半期純利益										178,587	130,812
親会社株主に帰属する四半期純利益										944,590	1,049,031

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										1,123,178	1,179,843
四半期包括利益										1,123,178	1,179,843
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									944,590	1,049,031
	非支配株主に係る四半期包括利益									178,587	130,812

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【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　 #### (追加情報)

(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)

（1）取引の概要

当社は、平成24年７月10日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決定し、同年７月31日に信託契約を締結いたしました。

当社は、従業員に対して業績向上のインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する従業員の意識をより一層高めることで中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本制度を導入いたしました。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、従業員持株会と信託を組み合わせることで、我が国の法令に準拠するように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであります。

当社がイー・ギャランティ従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じた場合には、当社が負担いたします。

当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

なお、当該ＥＳＯＰ信託は、導入時に定めた信託期間の満了日である平成29年７月31日をもって終了いたしました。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額

前連結会計年度　238,075千円、当第３四半期連結会計期間　150,225千円

②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③　期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　前第３四半期連結会計期間　530,500株、当第３四半期連結会計期間　332,600株

期中平均株式数　前第３四半期連結累計期間　538,650株、当第３四半期連結累計期間　463,480株

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　前払費用

主として当社がリスク移転先に支払う保証料(支払保証料)及び代理店に支払う紹介料(諸手数料)に係わる前払相当額であります。 ※２　前受金

当社が保証契約先から受取る保証料に係わる前受相当額であります。 ３　偶発債務

前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
売掛債権保証サービスに係る保証債務	295,089,150千円	売掛債権保証サービスに係る保証債務	327,278,180千円
買取債権保証サービスに係る保証債務	3,688,914千円	買取債権保証サービスに係る保証債務	7,255,146千円
当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務254,875,160千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。		当社は営業活動として保証契約先から売上債権の保証の引受を行っており、上記売掛債権保証サービスに係る保証債務は当社が提供している保証枠の金額を記載しております。買取債権保証サービスに係る保証債務は当社が実際に引受けしている保証債務の残高を記載しております。 なお、これらに係る保証債務のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務295,561,975千円については、金融機関等による保険及び保証によって補填されております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	30,386	千円	37,700	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	351,778	34.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金18,516千円が含まれております。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	420,977	40.00	平成29年３月31日	平成29年６月27日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、「ＥＳＯＰ信託」の信託口に対する配当金21,084千円が含まれております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループはクレジット・デフォルト・スワップ取引を行っていますが、債務保証に準じた処理を行っているため、デリバティブ取引に関する注記として記載しておりません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	91円29銭	99円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	944,590	1,049,031
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	944,590	1,049,031
普通株式の期中平均株式数(株)	10,346,665	10,524,410
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	89円74銭	98円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	179,660	136,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　「ＥＳＯＰ信託」の導入により日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません(前第３四半期連結累計期間538,650株、当第３四半期連結累計期間463,480株)。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0043247503001.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0043247503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。