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INNOVATION IN FINANCE

Financial Results -

2026年3月期通期決算説明資料

独自ビッグデータを活用し、レバレッジが効く領域へ業容拡大の基盤構築。
「成長と配分の両立」を掲げ、配当性向を100%へ引き上げ。

イー・ギャランティ株式会社 (東証プライム : 8771)
2026年5月15日

トップメッセージ

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信用データを解放し、挑戦を支える金融インフラへ

代表取締役社長江藤公則

株主・投資家の皆様には、日頃より弊社事業活動にご理解・ご支援を賜り、心より御礼申し上げます。

2026年3月期の決算につきまして、期初予想通りの着地となり、上場以来、経常利益公表予算を19期連続で達成し、増収と経常増益を24期続けることができました。改めまして心より深く感謝申し上げます。

弊社は設立以来、『企業の信用リスクを決算書や担保等だけに依存せず、企業活動の実績や、周囲からの評判などによりその企業の価値を捉え、価値に見合った信用を供与することで、企業の成長に貢献する。そして、従来の金融の主役である銀行や、大企業に機能提供が限定される証券などに代わる「第3の存在」が必要である。』——この信念のもと、事業を続けて参りました。

事業展開にあたっては、まず、企業間取引のデータ把握を目的に売掛債権の保証を最初の取組分野と定め事業を開始しました。本分野は、徐々に国内の多くの企業から認知・評価をいただき、現在では保証残高2兆7,000億円、保証債務は9,000億円を超え、今期中には1兆円の大台に到達する見込みとなっております。何より現在50万社を超える企業のお取引をまさに保証している中で、各社の取引状況の把握とペイメントレコード、相互評価状況等のデータを保有できるに至ったことが何よりの成果であると考えています。

折しも、AI等の新しい潮流を迎え、基礎データを豊富に保有することが競争優位の源泉となる時代が到来しております。弊社は一貫してデータマイニングという考え方のもと、将来意味を持つかを意識せず、幅広くデータを蓄積してまいりました。この常にデータが集まる仕組みを構築できたことが、今まさに大きな糧となりつつあります。これらの資産を活かすことで、従来から金融の主役である銀行等に比べて、小規模である弊社であってもITやAIを活用して大きく成長する可能性があります。そのなかで、今後新たに融資分野など、売掛債権以外の分野にフィールドを広げ、成長加速と社会変革に努めてまいりたいと考えています。

中期経営計画は、このデータ蓄積からデータ活用さらにはデータ解放というプロセスをもって、成長加速へシフトチェンジし、売掛債権分野については「人員増加」と「多くの人員を必要としない拡大方法の構築」という二軸を構築するとともに、間接金融分野など周辺分野への保証の開拓等を持って、従来の巡航速度的な成長から、成長速度を上げる体質への変化を行うというものです。現状、誠に申し訳ございませんが、中期経営計画の売上高や経常利益という業績分野については、当初の取り組みの立ち遅れから1.5年程度の大きな遅れが生じております。これは、計画初年度において営業人員の増員が想定どおりに進まなかったことが主因であります。その後、各種施策の実行により営業人員の増強は着実に軌道に乗りつつあるものの、増員した営業人材における契約単価引き上げなど引き続き取り組むべき課題も残されている状況です。一方、定性的な取組みについては着実に進展しており、将来の成長加速を支える基盤づくりは着実に前進しております。金利上昇やインフレ進行などにより企業の淘汰が予想される環境下、この倒産増加という弊社事業にとっての追い風を確実に取り込めるよう全力で取り組んでまいる所存です。

一方で、成長と配分の両立を図るべくROE、ROIC共に20%を目指す財務目標についても施策を打つべく、このたび配当政策を見直し、配当100%を目安とすることといたしました。これは、可能な限りのリスクを流動化してヘッジするという弊社の事業構造の中で、自社が実質的に負う保証債務額から必要資本を見積り、今後成長のために必要な投資額などを考慮した結果であり、今後も株主様への配分を重視しつつ、必要な投資機会に応じてマーケットにご説明し、投資に対応していく考え方に基づくものです。

今後とも引き続き株主の皆様からの温かいご支援をお願いするとともに、そのご期待に応えるべく、社員一同、夢と誇りを持って事業展開に努めて参ります。

株主・投資家の皆様におかれましては、今後も引き続きご指導とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

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取引リスクを投資機会に変える信用リスクのプラットフォーマー

企業が抱える【売掛金などを回収できないリスク】を引き受け、適正に評価・分散し、投資家・金融機関が【収益を得られるリスク】に変換し流通させる。リスクの出し手と取り手をつなぐ仕組み。競争力の源泉は国内最大の企業信用ビッグデータ。

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インベストメントハイライト

企業間取引の信用リスクを値付（数値化）▶ 引受 ▶ 流動化まで一気通貫で市場形成できる唯一のプレイヤー。58万社の企業間取引把握に基づく信用データは競争力の源泉・強固な参入障壁であるため、データの収益化を通じて業容拡大を加速。

実績：高収益率×ストックで安定したCFを創出	競争力の源泉・参入障壁	成長ストーリー：業容拡大
売上総利益率
73.2%	経常利益率
48.0%	現在取引リスクを低コストで引受する市場
P.22

債務保証 × 売掛分野
顧客価値：貸倒リスクなく取引を拡大する

↓ 保証を通じて蓄積した信用データを活かし展開加速
中期銀行以外が融資できる信用インフラへ
融資保証 × 非金融業界
顧客価値：担保なしで資金調達を実現する

↓ 市場拡大に伴いデータが深化

長期リスクを適切に取り挑戦できる社会基盤へ
金融インフラを再設計
社会価値：社会資源の配分による社会成長 |
| 有利子負債
0 | ROE
16.2% | 審査企業数/年
36万社

一日当たり
データ取得・登録数

(2026年3月末時点) | | 個社ごとの
倒産確率を推計 |

保証枠を設定している保証対象先の合計

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インベストメントハイライト

実績：高収益率×ストックで安定したCFを創出

売上総利益率
73.2%

経常利益率
48.0%

有利子負債
0

ROE
16.2%

配当性向
51.4%

自己資本比率
68.8%

24期連続

増収増益

(2026年3月末時点)

競争力の源泉・参入障壁

独自のビジネスモデルで実現している企業信用ビッグデータ

審査企業数/年
36万社

一日当たりデータ取得・登録数
260万項目

保証企業数
約 *58万社

個社ごとの倒産確率を推計

*保証枠を設定している保証対象先の合計

成長ストーリー：業容拡大

現在取引リスクを低コストで引受ける市場
P.22

債務保証 × 売掛分野

顧客価値：貸倒リスクなく取引を拡大する

保証を通じて蓄積した信用データを活かし展開加速

中期銀行以外が融資できる信用インフラへ
融資保証 × 非金融業界

顧客価値：担保なしで資金調達を実現する

市場拡大に伴いデータが深化

長期リスクを適切に取り挑戦できる社会基盤へ
金融インフラを再設計

社会価値：社会資源の配分による社会成長

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収益構造：保証債務が積み上がる高収益ストック型モデル

高い更改率により保証債務は積み上がり続けるストック型収益。営業利益率は過去3期平均50%を実現。

一度導入すると保証が顧客の与信管理プロセスに組み込まれるため90%以上の顧客が契約を更新するストック型

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ストック性の高い収益構造：売上高推移

90%超の更改率に支えられたストック型の収益構造により、景気変動に左右されない極めて安定した売上成長を実現。この強固な収益基盤を背景に、上場企業の中でも有数の記録となる24期連続の増収増益を達成している。

（百万円）12000

Copyright © 2026 eGuarantee, Inc. All rights reserved.
* ダイヤモンドZaiオンライン「連続「増収増益」期間ランキング公開！【2026年版】1位は「パンパシHD」の34期！「増収＆増益」を継続する期間が長い「長期安定成長株」の45銘柄を一挙に公開！」より 2026年2月23日公開）

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インベストメントハイライト

実績：高収益率×ストックで安定したCFを創出

売上総利益率
73.2%

経常利益率
48.0%

有利子負債
0

ROE
16.2%

配当性向
51.4%

自己資本比率
68.8%

24期連続

増収増益

(2026年3月末時点)

競争力の源泉・参入障壁

P.9

独自のビジネスモデルで実現している企業信用ビッグデータ

審査企業数/年
36万社

一日当たり
データ取得・登録数
260万項目

保証企業数
約 *58万社

個社ごとの倒産確率を推計

保証枠を設定している保証対象先の合計

成長ストーリー：業容拡大

現在取引リスクを低コストで引受ける市場
P.22

債務保証 × 売掛分野

顧客価値：貸倒リスクなく取引を拡大する

保証を通じて蓄積した信用データを活かし展開加速

中期銀行以外が融資できる信用インフラへ
融資保証 × 非金融業界

顧客価値：担保なしで資金調達を実現する

市場拡大に伴いデータが深化

長期リスクを適切に取り挑戦できる社会基盤へ
金融インフラを再設計

社会価値：社会資源の配分による社会成長

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競争力の源泉：独自の信用ビッグデータ

蓄積した企業間取引に係る信用データが値付け・流動化・集客を支え、リスクを引き受けるほど深まる参入障壁を形成。

競争力の源泉

国内最大級の
企業信用リスクビッグデータ

年間審査社数
36万社

保証企業数
58万社

1日の情報登録数
260万項目

保証残高
2兆7,759億円

企業間取引データは顧客数増加と審査依頼増加により拡大し続ける

再投資 → 企業間取引データ拡大 → 審査力向上
利益増加 → 顧客数増加 → 商品性向上

データの活用
データ蓄積により引受けられるリスクが拡大

倒産確率の算出・適正な値付け
蓄積したデータを基に1社1社の倒産確率を算出。
リスクを引き受ける際の価格を統計的根拠から決定。

リスクの流動化・リスク/リターン別商品化
大きなリスクも小口に分散し、リスク志向に応じた商品として20社以上（うちファンド12社）の流動化先に提供。

売り手(顧客)・買い手（投資家）の集客
データに裏付けられた明確なデータのもと
多くの顧客・機関投資家を引き寄せ市場規模は拡大。

データ精度の向上
審査件数が増えるほど
倒産確率の算出精度は向上

取引データのさらなる蓄積
集まった取引データ等が当社独自のビッグデータを
強化しリスクを見積もる精度がさらに向上。

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ユニークデータの具体例

従来の金融機関が行う決算書に基づいた定量的・静的な企業審査ではなく、企業間の支払状況等のビッグデータを用いた定性的・動的な企業審査を行い、信用保証を受けられる企業の裾野を拡大し、多くの企業の挑戦を応援。

例① インフラ・取引データ

電気・ガス代の支払い遅延	網羅的な企業間商流・取引金額
決済手段の変更	業界全体の資金繰り悪化情報
代金支払期間の変更依頼	業界評判
他社への入金遅延	複数社からの保証依頼

例② 現地調査データ

駐車場に停まっている車種	幸せそうな雰囲気
Google Mapによる現地映像	職場の環境窓ガラスが割れている等

1日の情報登録数
260万項目

保証残高
2兆7,759億円

年間審査企業数
36万社

例③ デジタル・オープンデータ

| 食べログの点数
口コミ件数の変化 | 代表のSNSの
投稿内容・頻度 |
| --- | --- |
| 採用情報
従業員口コミ | HPの更新頻度
広告出稿状況 |
| Youtube動画の
投稿数・再生数 | 週刊誌・ニュース
への掲載情報 |

例④ 経営・組織情報

| 代表者年齢
後継者候補の有無 | 社長と後継者の関係性 |
| --- | --- |
| 代表者の変遷 | 商流と各企業の強み |
| 代表資産の増減や動き | 商品に対する
取引先からの評価 |

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インベストメントハイライト

実績：高収益率×ストックで安定したCFを創出

売上総利益率
73.2%
経常利益率
48.0%
有利子負債
0
ROE
16.2%
配当性向
51.4%
自己資本比率
68.8%

24期連続
増収増益

(2026年3月末時点)

競争力の源泉・参入障壁

P.9
独自のビジネスモデルで実現している企業信用ビッグデータ

審査企業数/年
36万社
一日当たり
データ取得・登録数
260万項目

保証企業数
約 58万社*
個社ごとの
倒産確率を推計

保証枠を設定している保証対象先の合計

成長ストーリー：業容拡大

現在取引リスクを低コストで引受ける市場
P.22
債務保証 × 売掛分野
顧客価値：貸倒リスクなく取引を拡大する
保証を通じて蓄積した信用データを活かし展開加速
P.27
中期銀行以外が融資できる信用インフラへ
融資保証 × 非金融業界
顧客価値：担保なしで資金調達を実現する
市場拡大に伴いデータが深化
長期リスクを適切に取り挑戦できる社会基盤へ
金融インフラを再設計
社会価値：社会資源の配分による社会成長

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唯一無二のポジショニング

人材が高い生産性で稼ぐ「人員連動型」×ストックという稀有なモデルを強みとしながら、代理店ネットワーク・AIを活用した「レバレッジ型」のエンジンを追加。2つの成長ドライバーで収益拡大を加速する。

■各モデルの特徴

ストック×レバレッジ

☑ Saas成熟型　月額課金×限界費用ゼロ
☑ Saas黒字転換直後　同モデルだが利益小
☑ コンテンツIP型　ヒット作品を繰り返し販売
☑ PF先行投資型　投資で赤字の会社多い

フロー×レバレッジ

☑ 広告PF型　広告量×インフラ固定

ストック×人員連動

☐ イー・ギャランティ現状
☑ 携帯キャリア型　月額安定×設備投資重い
☑ 保険会社型　年更新×代理店依存
☑ リテイナー型　契約数×人員数（時間）

フロー×人員連動

☑ キーエンス型　自社開発×直販
☑ 飲食・小売りチェーン型　店舗数拡大×人件費
☑ 人材サービス型　マッチング数×担当稼働
☑ 受託開発型　プロジェクト数×人月

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2026年3月期通期業績

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保証債務・保証残高推移

新規契約数増加により保証債務は過去最高9,113億円となった。倒産件数は横ばいで推移する中、人手不足や賃上げの影響で企業の生産性向上ニーズが高まっていることに伴い、事務のアウトソーシングニーズに応えた結果保証引受増加につながった。

(保証残高)

保証対象先ごとに設定している保証枠の合計金額。

保証債務

契約のうち債権残高を把握している契約については保証対象先ごとの債権残高、把握していない契約については保証対象先ごとの保証枠を合計した金額。

※売上=保証債務×保証料率

保証債務・保証残高推移

保証残高	15,120	16,131	17,030	18,852	21,057	23,128	24,495	27,759
■ 保証債務	7,802	7,917	8,086	8,260	8,476	8,690	8,898	9,113
■ 前年同期比	11.6%	8.2%	5.0%	9.9%	8.6%	9.8%	10.0%	10.3%

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市場環境倒産件数

倒産件数は予想よりも抑えられた。生産性向上を目的とした保証契約が多い中で信用度の高い保証対象先の割合が高まったことが単価下落の一因となった。

(参考)リーマンショック期の倒産件数推移

直近4年間の倒産件数推移

倒産動向

足元の倒産件数は横ばいで推移
金利上昇や物価高の影響で今後の倒産は増加することが見込まれる

生産性向上を目的としたニーズが高まった

与信管理事務のアウトソース
人手不足、高齢化
コスト圧力（賃上げ・物価・円安）

賃上げ・人手不足を背景に、ノンコア業務のアウトソース需要は構造的に拡大。与信管理はその中でも、各社が重複して行っている典型的な非効率業務であり、専門家への集約余地が大きい領域。

⇒保証債務は堅調に増加見込。単価が下がる傾向有り。

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PL 前期比実績

保証債務や利益は期初計画を達成。

保証料率

おおよそ横ばいで推移。

売上総利益率

流動化先の損害率悪化により再保証料率が上昇したこと、および自社引き受け分の保証履行額の増加を受けて低下。リスクの入れ替えを行い損害率が良化しているため、26/3期が底打ちとなる見込み。

販管費

人員増加により人件費は増えたものの、システム化促進等により時間外費用が削減されたため、微増に留まった。

単位(百万円)	2025年3月期	2026年3月期	前期比
保証債務	826,010	911,349	+10.3%
売上高	10,224	11,029	+7.9%
保証料率 ※	1.32%	1.24%	▲0.08pt
売上総利益	7,818	8,072	+3.2%
売上総利益率	76.5%	73.2%	▲3.3pt
販管費	▲2,715	▲2,871	+5.8%
営業利益	5,103	5,201	+1.9%
営業利益率	49.9%	47.2%	▲2.7pt
経常利益	5,203	5,302	+1.9%
EPS（円）	73	78	+6.6%

※ 保証料率の算出方法：半期の保証料収益を年換算した値を、期末・中間期末の平均保証債務残高で除して算出。
・保証料収益（年換算）：（期末累計－中間期末累計）× 2
・平均保証債務残高：（期末残高 + 中間期末残高）÷ 2

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PL 2026年3月期期初予想比達成率

営業利益、経常利益、純利益は上場後の2008年3月期予想公表以降、19期連続達成中。

| 単位(百万円) | 2026年3月期
通期業績予想 | 2026年3月期
実績 | 進捗率 |
| --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 11,300 | 11,029 | 98% |
| 営業利益 | 5,200 | 5,201 | 100% |
| 経常利益 | 5,300 | 5,302 | 100% |
| 純利益 | 3,550 | 3,589 | 101% |

期初予想達成率の推移（経常利益）

年	2008	2009	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	2025	2026
達成率	110.3%	111.8%	101.5%	104.8%	101.7%	104.8%	101.5%	100.8%	100.4%	100.1%	100.1%	100.1%	100.0%	103.6%	100.3%	100.7%	100.0%	100.1%	100.0%

中期経営計画の業績目標「28/8期までに連結売上高200億円・連結経常利益100億円達成」は進捗に大幅な遅れが生じている。セールスパートナーやAI活用等のレバレッジが効く第2軸の推進や融資保証の一部開始等、定性的な取り組みは着実に進展。17

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BS 連結貨借対照表

(単位：百万円)

貨価の部	25年3月期	26年3月期	増減率
流動負債	6,507	6,858	+5.4%
保証履行引当金	413	562	+36.2%
前受金	4,748	5,030	+6.0%
未払法人税	1,018	978	-3.9%
その他	327	286	-12.7%
固定負債	115	115	-
長期未払金	115	115	-
負債合計	6,622	6,973	+5.3%
純貨産の部
株主資本	24,206	20,223	-16.5%
資本金	3,975	3,991	+0.4%
資本剰余金	3,385	3,401	+0.5%
利益剰余金	16,846	14,319	-15.0%
自己株式	Δ1	Δ1,488	-
新株予約権	157	156	-0.8%
非支配株主持分	2,027	2,044	+0.9%
純資産合計	26,391	22,424	-15.0%
負債純資産合計	33,014	29,398	-11.0%

流動貨産

自己株式取得により現預金が減少したことにより、20.0%減少した。

その他の項目については未収入金、未収利息が増加した。

流動負債

前受金（保証料）の増加により5.4%増加した。

純資産

自己株式取得により15%減少した。

貨産の部	25年3月期	26年3月期	増減率
流動負債	18,907	15,124	-20.0%
現預金	16,315	12,713	-22.1%
前払費用	1,569	1,290	-17.8%
有価証券	300	0	-100%
その他	722	1,120	+55.1%
固定資産	14,107	14,273	+1.2%
有形固定資産	1,976	1,974	-0.1%
無形固定資産	117	145	+24.5%
投資有価証券	11,288	11,297	+0.1%
その他	724	855	+18.0%
資産合計	33,014	29,398	-11.0%

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2026年3月期重点施策の振り返り

営業人員の増強に加えシステム化等により早期戦力化体制を整備できたが単価等一部課題が残った。既存営業社員の一部を教育に充てる必要があるため、人的資源に頼らずパートナー企業が販売する体制の構築を開始。同様に融資保証を一部開始。

26年3月期重点施策

業務効率化を前提とした人的投資の継続的拡大。営業推進支援・教育研修に努め、より早期に戦力化できる体制を構築。

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2027年3月期業績予想

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2027年3月期業績予想

人的投資を継続的拡大。25期連続増収増益の見込み。

単位(百万円)	2026年3月期	2027年3月期	前期比
売上高	11,029	11,900	+7.9%
営業利益	5,201	5,500	+5.7%
経常利益	5,302	5,600	+5.6%
EPS（円）	78	84	+7.7%

売上高

既存顧客の契約更新率を維持しつつ、営業資源の拡大と早期戦力化を継続することで新規契約を拡大し、7.9%増加する見込み。

経常利益

人的資本への先行投資を継続するため、5.6%の増加となる見込み。

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2027年3月期重点施策

人員数の増加による新規契約数拡大を継続しつつ、単価引き上げに取り組む。加速度的な成長を継続的に実現できる体制に向けて、第2軸として、レバレッジが効く領域へ業容拡大するための中長期的な戦略を推進していく。

| 営業資源の拡大

AI・データベース
マーケティングの
強化 | 人員増 | 施策
・毎年7,000～8,000人のエントリーがあるため厳選採用が可能な環境を活かして採用強化 |
| --- | --- | --- |
| | 早期戦力化 | ・システム活用によるKPIマネジメントの省力化
・再現性の高い営業フローを浸透
・AI活用による若手営業のコンサルティング力強化 |
| | 販売網の拡大 | ・信用金庫等、マッチング型パートナー企業を継続的に拡大 |
| レバレッジが効く
モデルの構築 | 成長モデルの強化 | ・セールスパートナーモデルの本格始動
・AI・IT化を通じて、セールス型パートナー企業がクロージングできる体制を構築 |
| | 新領域へ業容拡大
(中長期) | ・融資保証に向けた各プロジェクトを推進
・海外市場への展開を調査・検討 |

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① 営業資源拡大－営業人員拡大の継続・早期戦力化－

定着率は大幅に上昇し、予定通りの人員増加ペースとなった。引き続き営業人員拡大を継続すると同時に、AIやITを活用した営業支援を土台に早期戦力化を実現していく。あわせて、マネジメント機能強化を図る。

早期戦力化に向けた取り組み

| 営業ノウハウの
AI動画化 | 集合研修待ち、上司依存だった教育を自律学習可能な体制に変更済み。視聴管理の仕組みを整備し学習効果を組織として担保していく。（前期から継続） |
| --- | --- |
| 審査部署による
単価上昇のための提案作成 | 横断的な均質教育体制を構築済み。審査部署のノウハウをさらに拡充し、全営業組織へ波及させていく。（前期から継続） |
| リスク審査結果の論拠の
AI自動作成による営業均質化 | 営業スキルによってばらつきがあった審査論拠の説明をAIが標準化。若手でも平均水準の提案品質を実現し、単価向上につなげる。 |

②営業資源を使わない売上獲得 - セールスパートナーモデル- eGuarantee

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従来の営業フローでは営業人員数の制約を受けやすくアプローチは限定的だったが、セールス型パートナー企業がクロージングできる体制を構築することで、スケーラブルな顧客獲得モデルを第2の柱として育てていく。

イデア総研税理士法人のグループ会社

▶ 代理店数×代理店あたりの顧客数という掛け算で成長するため、直販より高いスケーラビリティ

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売掛債権取引市場規模

売掛債権取引の市場規模は約219兆円。当社の保証債務9,113億円と比較して広大であり、サービスの認知・浸透率向上により大きな成長余地がある。

売掛債権取引の市場規模

TAM	潜在市場	約219兆円*1
SAM	市場拡大可能性	仮に欧州並み(約10%)に
保証が利用されるようになると
約22兆円

欧州でのクレジットリスク保証の浸透率は高い
- 英国　12-14%
- フランス　30-35%
- ドイツ　40%以上

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保証債務
9,113億円

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高レバレッジ戦略

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融資保証事業への進出

事業会社が融資機能を自社サービスへ組み込む「埋込型融資」が加速する中、従来の銀行融資と比較して裾野が広がる半面、リスクも大きくなる。当社は信用データ・与信システムを持つ保証インフラとしてこの新市場に進出する。

金融機関の融資構造の変化

従来の融資慣行が抱えていた主要な課題を解決し、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくするよう、無形資産を含む事業全体を担保とする制度（企業価値担保）が成立
WEBから決算書無しで融資可能なサービスを各社が展開

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政策の追い風「骨太の方針2025」

政府が掲げる中小企業・スタートアップ向けの融資環境の整備*1が進むことで、従来型与信では対応できない与信保証ニーズの拡大が予想される。当社の信用データ基盤は政策の方向性と完全に整合し、成長機会を取り込む構造にある。

政策の背景

政府は担保・保証人に依存しない「事業性評価融資」への転換を推進。企業の将来性・事業価値を審査基準にすることで、優れた技術や事業を持つ中小企業が資金調達しやすい環境の整備を国策として推進している。

事業性評価融資の推進

担保・保証人不要の融資拡大が国策として進展。企業の将来性審査に当社のデータ・審査力が直接活用できる環境が整備されつつある。

中小企業デジタル化支援

中小企業の取引業務を効率化するため、受発注のデジタル化を推進。
保証サービス導入によって与信管理事務がDX化される。

政府の課題認識		政府が目指す姿	当社ができること
融資構造	不動産担保や個人保証に依存した資金調達が支配的	動産・債権担保や事業性評価による担保依存からの脱却
経営者保証	起業関心層の77%が「借金や個人保証を抱えること」を失敗リスクとして挙げ、創業時に47%の経営者が個人保証を付与している*2	スタートアップ創出促進保証制度（2023年3月～）で経営者保証不要化を推進
スタートアップ支援	資産・規模が小さいと優れた事業性があっても融資を受けられない	スタートアップ育成5か年計画（2022年11月決定）で5年間の投資を10倍超に拡大、第二の創業ブームを実現	経営者保証や担保価値に依存せず、勤約・定性的な情報をもとにした与信基盤の提供、
金融機関以外による融資環境を整備
与信インフラ	担保・保証人に依存しない事業性評価融資の仕組みが未整備	「事業成長担保権の創設」「銀行等によるスタートアップへの融資促進」を政策として明示
デジタル化	金融機関・信用保証協会のIT化/予兆管理が弱い	IT化推進、予兆管理強化を通じて再生支援が必要な企業の発見および支援プロセスへの取り込みの高度化

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融資保証市場のTAM

埋込型融資の普及とともに、当社が取り組める市場（TAM）は従来の売掛債権保証市場を大きく超えて拡大する。
当社の信用データ・保証システムは新たな市場のインフラになり、誰もがお金を貸せる時代に対応。

間接金融（融資等）の市場規模

約 543 兆円*

直接金融（社債等）の市場規模

約 245 兆円*

企業間信用の市場規模

約 219 兆円*

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保証機構
9,113億円

*日本銀行「資金循環統計」時系列統計データ検索サイトから引用（2024年時点）

取り組み事例

・貸付型クラウドファンディングの保証

銀行以外のプレイヤーが融資市場に参入する中、借手企業の信用リスクは出資者にとって投資判断の障壁となりやすい。当社は貸付型ファンドの裏側で信用リスクを保証することで、出資者が安定的な収益を確保できる環境を整え、新たな資金調達・運用市場の健全な普及に貢献している。

・不動産会社向け立替払いの保証

不動産リノベーション事業では、工務店への支払いが物件売却前に先行するため、不動産会社の資金繰りが逼迫しやすい構造的な課題がある。当社は金融機関による立替払いスキームの裏側で信用リスクを保証することで、与信が通りにくい不動産会社の事業継続を支え、リノベーション市場の活性化に貢献している。

・建設業向けファクタリングの保証

建設業界では、下請け企業の資金繰りを支えることが重要な課題。当社は金融機関による融資スキームの裏側で保証機能を担うことで、単独では信用補完が難しい二次・三次請けの中小企業への早期資金供給を可能にしている。これにより、サプライチェーン全体の資金循環を支え、建設業界の健全な事業継続に貢献している。

各種企業と共同で金融サービス展開
ORIJK
オリックス銀行
Bankers 等

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株主還元方針

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キャピタルアロケーションポリシー

毎年安定した営業キャッシュフロー成長を実現。株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付け、持続的に株主還元を強化していきつつ、人的投資やAI投資及び周辺事業や融資保証など将来を見据えた成長投資を行う。

「成長」と「配分」の両立を実現

| 成長投資に必要な資本 | 営業キャッシュフロー*1
約40億円／年 | 企業価値向上 |
| --- | --- | --- |
| リスクバッファとして必要な資本
(保証債務－金融機関等で再保証されている金額)
×8～12% | +
手元現金
約120億円 | |
| 成長投資
・人的投資・AI投資
・周辺事業・融資保証 |
| --- |
| 株主還元
・配当性向100%
・累進配当
18期連続増配予定
・自己株式取得
約40億円の残枠
(26/3期～28/3期累計100億円取得) |

27/3期予想
配当利回り
約5%
*2

基本方針

将来を見据えた成長投資を行いながら利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付け、持続的に株主還元の強化に取り組む。
成長投資に必要な金額及び信用リスク受託事業のリスクに対する備えとして必要な金額を考慮し、配当性向100%を目安に配当。

財務目標
ROE 20%
ROIC 20%
DOEの継続的向上

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配当政策

現行において株主の皆様に対し更なる利益還元が可能であると認識したため、配当性向100%を目安として配当を実施。利益還元の機会を充実させることを目的に配当を年1回から年2回に変更。

配当年1回⇒年2回に変更

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株主還元（自己株式取得）

機動的な自己株式取得を継続的に行うことを25年5月28日に決議し、26年1月時点で約60億の自己株式を取得済。28年3月期末までに100億円の自己株式取得を目指す。今期予想のROE・ROICは中期経営計画目標の20%に向けて上昇見込み。

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Appendix

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会社概要

基本情報
会社名	イー・ギャランティ株式会社
設立	2000年9月8日
代表者	代表取締役社長江藤公則
本社所在地	東京都港区赤坂5-3-1
赤坂Bizタワー37階
資本金	39億9,149万円
(2026年3月31日現在)
従業員数	194名
(2026年3月31日現在)
上場市場	東京証券取引所プライム市場
(証券コード：8771)
事業内容	信用リスク保証事業

代表取締役社長
江藤公則

ビジョン

信用を可視化し、経済を回す

経営理念

信用リスクの引受による信用供与と適正な社会資源の配分を通じて、企業の新たな挑戦と活力のある社会成長に貢献します。

自社の経営資源に拘らず、信頼できるパートナーとの協力と自社の専門性に基づき、常に先進的かつ夢の広がる金融サービスを創造します。

自分で考え、行動でき、信頼される魅力に溢れた社員を育成し、自由な発想を活かせる企業を目指します。

24期連続増収増益

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業務提携先一覧

(2026年3月末時点)

| 北海道銀行 | Finance
青森みちのく銀行 | 北都銀行 | 岩手銀行 | 七十七銀行 | 仙台銀行 | 荘内銀行 | 山形銀行 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| きらやか銀行 | 東邦銀行 | 大東銀行 | 常陽銀行 | 足利銀行 | 群馬銀行 | 武蔵野銀行 | 千葉銀行 |
| さらばし銀行 | 東日本銀行 | 神奈川銀行 | 山形中央銀行 | OKB 大垣共立銀行 | 静岡銀行 | あいち銀行 | 名古屋銀行 |
| 百五銀行 | 第四北越銀行 | 北陸銀行 | 北國銀行 | 八十二長野銀行 | 福井銀行 | 福邦銀行 | 滋賀銀行 |
| 京都銀行 | 関西みらい銀行 | 池田泉州銀行 | 南都銀行 | 朝日キッズ＆銀行
紀陽銀行 | 鳥取銀行 | 山陰合同銀行 | BANK トマト銀行 |
| 広島銀行 | 山口銀行 | 河波銀行 | 百十四銀行 | 伊予銀行 | 四国銀行 | 西日本シティ銀行 | 桂竹銀行 |
| 十八親和銀行 | 肥後銀行 | 大分銀行 | 大分銀行 | 鹿児島銀行 | 琉球銀行 | | |

企業価値創造プロセス

ビジョン信用を可視化し、経済を回す

企業活動のデータ化で信用を可視化し、新たな金融の可能性を拡げ企業の成長を支える。

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インプット

事業資本

業界1位の保証拠基は約2,759億円（25年3月）が示す高い信用力。
独自のビジネスモデルが支える商品力。（経営利益率約50%）
未開拓率98.6%の企業間取引市場における大きな成長余地。（さらに間接金融約543兆円。直接金融約245兆円もターゲット。）
最新率90%以上を誇るストック型ビジネスモデル。

知的資本

更に58万社以上の企業を保証することから得る企業・取引情報をリスク分析に活用。
1日あたり260万項目の企業間取引データの取得及び登録。
年間36万社超の企業審査。

人的資本

保証事業という単一事業で従業員数194名。うち、営業人数113名、審査人数21名の効率的な事業体制。
若手から経験豊富なベテランまで多様性に富んだ優秀な人材。

社会・関係資本

地価等の提携パートナー100社超。（提携パートナー企業の営業人員数は約4万人。
拡大するリスク流動化先（ファンド数は5年前から約3倍に。）

財務資本

24期連続増収増益の安定収益力。
ROE(16.2%)、DOE(8.3%)。
リスクの流動化による自社の財務資本を使わないビジネスモデル。
事業全経営、安定したCFによる堅実な財務基盤。

社会課題

停滞する日本経済

企業機関等のリスク回避姿勢

リスクを取る主体の不足

※ 多数は2026年3月実績表。保証企業数は2026年3月実績表での企業数。
※ 「流動化」：当社が引き受けた様々な信用リスクを、信用リスクの引き金の引き決めに応じて可能成して提供すること。

成長戦略

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企業間信用リスクの“市場(いちば)”

<リスクを引き受けてほしい企業>と
<リスクを引き受けて収益を得たい企業>に
取引の場と必要な情報を提供する存在。

事業拡大と連動して増大する定性データを活用した企業リスク分析が競争力の源泉

企業間取引データは
顧客数増加と審査依頼増加により拡大し続ける

マテリアリティ

企業の行動が示す「信用」に着目し、新たな企業価値を創造

企業の挑戦を支え、活力ある経済を推進

メイドインジャパンの企業間取引信用リスク市場を構築し、世界へ

企業の短期的利益追求でない行動が、環境・社会にメリットをもたらす持続的価値循環を創出

国内だけではなく、アジア市場の開拓へ

アウトプット

企業間取引の信用リスクを保証し、企業が事業拡大に注力できる環境を提供

与信管理が苦手な中堅中小企業からは、保証で取引リスクを引き。大企業・金融サービス提供会社には、信用リスク管理及び国収に関する業務のアウトソーシングニーズに応じたサービスも提供。

金融機関及びファンド投資家にリスク引受による収益機会を提供

企業審査に関するノウハウを持たない機関投資家にも、外部格付のない中小企業のCDSへの投資機会を提供。（ファンド利国リは平均10％以上）

ステークホルダーへの貢献

株主

ストック型ビジネスを推進。50％以上の配当性向き維持し、株主へ安定的な還元を実現。

取引先

保証サービスの視野を拡大し、多くの取引先に対し、よりリスクに見合った価格のリスク回避手段を提供することで、市場自体の拡大を実現。

社員

社員と会社が相互に支えあい、社員自身と会社の成長を通じて、社会への貢献を感じられるコミュニティを実現。

市場規模

海外市場、売掛債権以外の債権もターゲット

アウトカム

企業の行動が示す「信用」で新たな企業価値を創造

大量の取引データ活用による企業取引の実態把握（取引姿勢、取引先からの評価、支払履歴等）を基に、決算書や担保等に依存しない企業信用の評価領域の拡大と資金提供力の拡大を図る。
企業間取引の誠実な実行が大切にされる社会文化の醸成に貢献。

日本発、社会を変える金融ソリューション

多数の中堅中小企業間の“債権そのもの”ではなく、“リスクのみ”を分離して取引できるマーケットの創設と、投資に必要なデフォルト率予測データを提供するという日本発の金融モデルを構築。「債権譲渡ではなく、リスクヘッジのみ低コストで行いたい」というニーズに応えつつ、投資機会の拡大も図る。

企業の挑戦をうながして環境・社会へ持続的価値を提供

国内外での新たな取引機会の拡大や、継続的な企業活動の実施に伴う、企業・金融サービス事業者の債権回収や取引リスク分析の負担を軽減し、創造的業務に集中できる環境を提供。
サステナブルな社会を目指す多様な新規事業に信用を供与するリスク引受の基盤を構築。社会のリスク許容力を高め、企業の挑戦を促進。

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サステナビリティ基本方針

イー・ギャランティ株式会社は、各産業への信用供与と適切な社会資源の配分を実現することで、活力ある豊かな社会づくりを目指し、信用リスクの受託と流動化事業に経営資源を集中してまいりました。

リスクのマーケットメーカーとして信用リスクの受託と流動化の事業活動を継続することが社会課題の解決につながると考え、事業を通じて再生可能エネルギー事業やソーシャルビジネス等に対し適切な社会資源を配分することで、「サステナビリティ」についての取組みを推進してまいります。

● 環境に関する取り組み

	再生可能エネルギー事業の推進		海洋資源の持続的な利用への貢献		気候変動に関する対応
太陽光・バイオマス・風力などの再エネ関連商取引を保証サービスで支援します。		水産養殖にかかわる商取引を保証し、海洋資源の持続的な利用に貢献します。		2025年度のGHG排出量は93t（電力消費による間接排出・Scope2）です。
設置工事業者がメーカーから仕入れる際の信用リスクを当社が受託することで、仕入れを円滑化し、再生可能エネルギー事業の普及を後押しします。		飼料販売者と養殖事業者間の信用リスクを当社が受託することで、養殖事業者が飼料を安定調達できる環境を整え、水産養殖の拡大を支援します。		2030年度Scope2実質ゼロを目標に設定。省エネ・節電の徹底と再生可能エネルギーの活用で脱炭素社会の実現を目指します。

● 社会に関する取り組み

	ベンチャー企業等のサポート
保証サービスを通じた企業と同水準の審査力・リスク許容力をベンチャーや個人事業主に提供します。		病院や社会福祉法人との商取引を保証し、介護・高齢者福祉等の社会課題解決を推進します。	WEB普及により地方企業と都市圏・県外企業の直接取引が増加する一方、取引先の信用リスクを調べられず未回収リスクが拡大しています。
信用力の裏付けを得ることで企業間取引を円滑に進められるようになり、ベンチャー企業のさらなる成長と個人事業主の持続可能な事業活動をサポートします。		当社が信用リスクを受託し備品等の支払いユーザスを延ばすことで、中小介護事業者の資金繰りを改善し、福祉サービスの安定的な継続を後押しします。	当社が信用リスクを保証という形で受託し、各地域企業の商取引の選択肢を広げ地域社会の発展に貢献します。
分類	保証価格
(億円)
---	---
環境問題の解決に関する保証（E）	267
社会問題の解決に関する保証（S）	368
地方創生に関わる保証（S）	3,390
ベンチャー企業等に関わる保証（S）	968
合計	4,993

当資料取扱上のご注意

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本資料は、経営戦略等に関する情報提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的とするものではありません。

本資料には、当社に関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述がなされています。これらの記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本資料の作成時点における予測等を基礎としてなされたものです。また、これらの記述は、一定の前提（仮定）の下になされています。

これらの記述または前提（仮定）が、客観的には不正確であったり、または将来実現しないという可能性があります。

また、本資料に記載されている当社以外の情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性・適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するものではありません。

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eGuarantee,Inc. — Investor Presentation 2026

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2026年3月期通期 決算説明資料

信用データを解放し、挑戦を支える金融インフラへ

取引リスクを投資機会に変える信用リスクのプラットフォーマー

インベストメントハイライト

インベストメントハイライト

実績：高収益率×ストックで安定したCFを創出

24期連続

競争力の源泉・参入障壁

独自のビジネスモデルで実現している企業信用ビッグデータ

個社ごとの倒産確率を推計

成長ストーリー：業容拡大

収益構造：保証債務が積み上がる高収益ストック型モデル

ストック性の高い収益構造：売上高推移

インベストメントハイライト

実績：高収益率×ストックで安定したCFを創出

24期連続

競争力の源泉・参入障壁

独自のビジネスモデルで実現している企業信用ビッグデータ

成長ストーリー：業容拡大

競争力の源泉：独自の信用ビッグデータ

ユニークデータの具体例

例① インフラ・取引データ

例② 現地調査データ

例③ デジタル・オープンデータ

例④ 経営・組織情報

インベストメントハイライト

唯一無二のポジショニング

■各モデルの特徴

ストック×レバレッジ

フロー×レバレッジ

ストック×人員連動

フロー×人員連動

2026年3月期通期業績

保証債務・保証残高推移

(保証残高)

保証債務

市場環境 倒産件数

倒産動向

生産性向上を目的としたニーズが高まった

PL 前期比実績

保証料率

売上総利益率

販管費

PL 2026年3月期期初予想比達成率

BS 連結貨借対照表

流動貨産

流動負債

純資産

2026年3月期 重点施策の振り返り

26年3月期 重点施策

2027年3月期業績予想

2027年3月期業績予想

売上高

経常利益

2027年3月期 重点施策

① 営業資源拡大 －営業人員拡大の継続・早期戦力化－

早期戦力化に向けた取り組み

②営業資源を使わない売上獲得 - セールスパートナーモデル- eGuarantee

売掛債権取引市場規模

売掛債権取引の市場規模

高レバレッジ戦略

融資保証事業への進出

金融機関の融資構造の変化

政策の追い風「骨太の方針2025」

政策の背景

事業性評価融資の推進

中小企業デジタル化支援

融資保証市場のTAM

間接金融（融資等）の市場規模

取り組み事例

・貸付型クラウドファンディングの保証

・不動産会社向け立替払いの保証

・建設業向けファクタリングの保証

株主還元方針

キャピタルアロケーションポリシー

「成長」と「配分」の両立を実現

基本方針

eGuarantee,Inc. Investor Presentation 2026

2026年3月期通期決算説明資料

市場環境倒産件数

2026年3月期重点施策の振り返り

26年3月期重点施策

2027年3月期重点施策

① 営業資源拡大－営業人員拡大の継続・早期戦力化－