DKK Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213101737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	電気興業株式会社
【英訳名】	DENKI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松　澤　幹　夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03－3216－1671(大代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員　　笠　井　克　昭
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03－3216－1671(大代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員　　笠　井　克　昭
【縦覧に供する場所】	電気興業株式会社大阪支店 (吹田市豊津町２番30号) 電気興業株式会社名古屋支店 (名古屋市東区東桜一丁目４番13号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01897 67060 電気興業株式会社 DENKI KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01897-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01897-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01897-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01897-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01897-000:TelecommunicationDivisionReportableSegmentsMember E01897-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01897-000:RadioFrequencyDivisionReportableSegmentsMember E01897-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01897-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01897-000:RadioFrequencyDivisionReportableSegmentsMember E01897-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01897-000:TelecommunicationDivisionReportableSegmentsMember E01897-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01897-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01897-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01897-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01897-000 2018-02-14 E01897-000 2017-12-31 E01897-000 2017-10-01 2017-12-31 E01897-000 2017-04-01 2017-12-31 E01897-000 2016-12-31 E01897-000 2016-10-01 2016-12-31 E01897-000 2016-04-01 2016-12-31 E01897-000 2017-03-31 E01897-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213101737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第３四半期 連結累計期間	第92期 第３四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	25,518	27,894	39,906
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△265	1,084	953
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△366	488	543
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	273	1,550	1,250
純資産額	（百万円）	43,504	45,377	44,806
総資産額	（百万円）	58,663	61,033	60,164
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△30.13	39.98	44.66
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.1	72.9	73.2

回次		第91期 第３四半期 連結会計期間	第92期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.59	54.14

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第91期及び第92期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第91期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180213101737

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善及び輸出の増加を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気の先行きや北朝鮮の地政学リスクに関する不確実性の高まりから、わが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTE及びLTE-Advancedのサービス拡充に伴うアンテナ需要が継続しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が継続しており、放送関連分野ではFM補完局等の需要が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、国内向けを中心に需要に回復の動きが出ております。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は厳しいものとなっております。

このような情勢の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比19.0％増の356億４千６百万円となり、売上高は前年同期比9.3％増の278億９千４百万円となりました。

利益の面では、営業利益は７億６千３百万円（前第３四半期連結累計期間は３億２千万円の営業損失）、経常利益は10億８千４百万円（前第３四半期連結累計期間は２億６千５百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、４億８千８百万円（前第３四半期連結累計期間は３億６千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（電気通信関連事業）

当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通信事業者によるLTEの基地局投資が積極的に進められており、LTEサービスの拡充に伴い複数の周波数が使用されるようになっております。このため、複数の周波数に対応可能な多周波共用アンテナの需要が継続しております。また、LTE-Advancedに対応した3.5GHz帯のアンテナ需要も発生しております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴って防災行政無線需要が継続しております。放送関連分野においては、地上波アナログテレビ放送の１～３チャンネルに使用されておりましたV-Low帯の活用として、FM方式によるAMラジオ放送の補完局需要やV-Lowマルチメディア放送関連需要が発生しております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、従来方法にとらわれない変革により、業務プロセスの効率化を推進するとともに、製造原価の低減と競争力の向上に取り組んでまいりました。

その結果、受注高は前年同期比12.1％増の270億３千９百万円、売上高は前年同期比14.7％増の211億８千万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比128.8％増の15億３百万円となりました。

（高周波関連事業）

当事業の主力であります高周波誘導加熱装置においては、一時的に設備投資需要が弱含んでおりましたが、国内向けを中心として受注が回復しております。また、熱処理受託加工についても概ね堅調な推移となっております。このような環境のもと、当事業分野では、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、モジュール化の推進による利益の拡大に取り組んでまいりました。

その結果、受注高は前年同期比47.5％増の86億６百万円、売上高は前年同期比4.8％減の66億７千１百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比23.1％増の10億７百万円となりました。

（その他）

その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比0.7％減の３億９百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比2.0％増の１億７千５百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億６千８百万円増加し610億３千３百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億７千８百万円減少し424億５千２百万円となりました。その主な要因は、たな卸資産が43億１千７百万円増加したものの、現金及び預金が13億６千２百万円、受取手形を含む売掛債権が44億４千３百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億４千６百万円増加し185億８千１百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が１億７千８百万円減少したものの、有形固定資産が１億７千５百万円、投資有価証券が19億１千６百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億２千２百万円増加し112億８千３百万円となりました。その主な要因は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が６億５千６百万円減少したものの、支払手形を含む仕入債務が５億８千１百万円、その他に含まれる前受金が３億８千１百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億７千４百万円増加し43億７千２百万円となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金が６億５千３百万円減少したものの、長期借入金が１億３千万円、繰延税金負債が２億２千７百万円、その他に含まれる長期未払金が４億１千２百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

純資産は、前連結会計年度末に比べ５億７千１百万円増加し453億７千７百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が４億２千８百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が７億６千３百万円増加したこと等が挙げられます。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

1. 基本方針の内容

当社は、上場会社である以上、当社株式に係る大規模な買付行為を行おうとする者が現れた場合、かかる買付者に対して株式を売却するか否かの判断や、買付者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、基本的には、個々の株主様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、近時の大量の株式の買付行為の中には、会社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益に対して回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値の源泉及びかかる源泉の中長期的な観点からの維持・強化の重要性についての認識を共有しない場合には、当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益の最大化を妨げるような結果が生じるばかりでなく、様々なステークホルダーの方々の信頼関係を含む有形無形の会社の経営資源が毀損されることになりかねないものと考えております。

上記の観点から、当社は、平成24年５月14日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を一部変更した上で継続すること（以下「旧プラン」といいます。）を決議し、特定の者又はグループが当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により、当社の企業価値の源泉が長期的に見て毀損されるおそれがある場合等、当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の最大化のために相当の措置を講じることとしているところです。

なお、旧プランは、平成27年６月30日をもって有効期間の満了を迎えたことから、当社は、同年５月15日開催の当社取締役会において、旧プランに語句・表現等の所要の修正を加えた上で（以下修正後のプランを「本プラン」といいます。）、同年７月１日より継続することを決議し、同年６月26日開催の当社第89回定時株主総会においてご承認を得ております。本プランの概要につきましては、以下3記載の「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご覧ください。

2. 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社及び当社子会社（以下「当社グループ」といいます。）の事業は、電気通信関連事業及び高周波関連事業から成り立っております。

電気通信関連事業におきましては、情報通信関連業界の中で、通信用、放送用各種アンテナ・鉄塔の設計、製作及びその建方工事を主に行っております。

高周波関連事業におきましては、高周波応用機器業界に属し、高周波による誘導加熱装置の設計、製作と加熱装置を利用した焼入受託加工を行っております。

当社は、昭和25年の創業以来一貫して、得意先各位に満足いただけるような製品の提供をすることをモットーに、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」を掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、常に業界での最高水準の技術を維持していくことを目標の一つとして、たゆまぬ努力をしてまいりました。

このことが今日、当社グループが業界、とりわけ取引先から絶大の信頼と支持をいただいている所以だと確信しております。

また、中長期的には、柱としております移動通信関連、固定無線関連、放送関連、高周波関連を中心にその周辺分野への事業拡大を視野に入れ、適宜設備投資を行うことを図りながら、経営資源を投入し、企業価値の増大に努めてまいりたいと考えております。また、新規事業の開拓に関しましては、平成27年４月１日より新規事業に特化した新たな専門部署を設置し、これまで以上に開拓を推進するための組織体制へと変更しております。

そして、当社グループが継続的に企業価値を高めていくためには、こうした経営計画の基盤である経営理念に掲げる基本的な考え方を今後も引き続き実践し、当社グループ発展のために必要不可欠な得意先をはじめとするステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を重視した経営を行うことがきわめて重要であると考えております。

3. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

本プランは、大規模買付行為（以下に定義されます。）を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます。）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値委員会（以下に定義されます。）の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等（以下「代替案」といいます。）を当社株主の皆様に対して提示すること、あるいは、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び当社株主の皆様の共同の利益の最大化を目的としております。当社は、①当社が発行者である株券等に関する大規模買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得、②当社が発行者である株券等に関する大規模買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得、及び③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。）との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（但し、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）のいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為（以下「大規模買付行為」といいます。）を行おうとする者に対して、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること及び当社取締役会が大規模買付行為を評価し、意見形成、代替案立案、交渉を行うための期間を設定することを要請するルールを設定しました。このルールが遵守されない場合等には、株主の皆様の共同の利益を保護する目的で、対抗措置を発動することがあります。当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものといたしますが、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、その他の対抗措置が用いられることもあります。

なお、本プランによる買収防衛策の継続に当たり、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の社外取締役及び社外監査役（それらの補欠者を含みます。）の中の３名以上から構成される企業価値委員会（以下「企業価値委員会」といいます。）を設置しております。企業価値委員会は、大規模買付行為を行おうとする者から提供された買付説明書をはじめとする買付内容等の検討に必要な諸情報を検討した上、当社取締役会に対し、本プランに基づく対抗措置の発動の適否を勧告いたします。

当社取締役会は、企業価値委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止の決議を行うものといたします。かかる決議を行った場合、当社は、当社取締役会の意見その他適切と認められる情報を適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に株主の皆様に開示いたします。

なお、本プランの詳細については当社ウェブサイト( http://www.denkikogyo.co.jp/ir/ir/pdf/2015/20150515

_baisyu.pdf) に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧ください。

4. 上記2及び3の取組みについての当社取締役会の判断及び理由

上記2及び3に記載したとおり、本プランは、当社の企業価値及び当社株主の皆様の共同の利益の最大化を目的に継続されたものであり、上記1の基本方針に沿うものであります。

また、本プランの継続については株主総会において承認が得られていること、対抗措置の発動に際しては企業価値委員会の勧告が最大限尊重されることとされており、取締役会の判断の公正性が担保されるべき措置が採られていること、有効期間が平成30年６月30日までとされており、当社の株主総会決議又は取締役会決議によりいつでも廃止することができるものとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億７百万円であります。 

 第３四半期報告書_20180213101737

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は224,000,000株減少し、56,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,084,845	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,084,845	同左	－	－

（注）１　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は56,339,381株減少し、14,084,845株となっております。

２　平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 （注）	△56,339,381	14,084,845	－	8,774	－	9,677

（注）平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は56,339,381株減少し、14,084,845株となっております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　8,947,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　60,925,000	60,925	－
単元未満株式	普通株式 　　552,226	－	－
発行済株式総数	70,424,226	－	－
総株主の議決権	－	60,925	－

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式372千株は含まれておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式340株が含まれております。

３　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は56,339,381株減少し、14,084,845株となっております。

４　平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。  

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 電気興業株式会社	東京都千代田区丸の内 三丁目３番１号	8,947,000	－	8,947,000	12.70
計	－	8,947,000	－	8,947,000	12.70

（注）平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っており、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は1,865,056株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役執行役員	海外事業統括部長	取締役執行役員	機器統括部長兼海外事業統括部長	下田　剛	平成29年12月１日

 第３四半期報告書_20180213101737

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,743	18,380
受取手形・完成工事未収入金等	18,091	※２ 13,647
未成工事支出金	331	2,323
その他のたな卸資産	4,430	6,755
繰延税金資産	375	260
その他	464	1,087
貸倒引当金	△6	△2
流動資産合計	43,430	42,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,430	10,577
機械装置及び運搬具	8,223	8,395
土地	2,235	2,239
リース資産	166	161
建設仮勘定	34	244
その他	5,715	5,937
減価償却累計額	△20,174	△20,748
有形固定資産合計	6,632	6,807
無形固定資産	164	174
投資その他の資産
投資有価証券	8,032	9,949
長期貸付金	2	2
退職給付に係る資産	214	210
繰延税金資産	386	208
その他	1,357	1,283
貸倒引当金	△56	△54
投資その他の資産合計	9,937	11,599
固定資産合計	16,734	18,581
資産合計	60,164	61,033

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,753	※２ 8,334
短期借入金	※１ 797	※１ 240
1年内返済予定の長期借入金	100	－
リース債務	22	17
未払法人税等	275	96
未成工事受入金	100	133
完成工事補償引当金	23	20
製品保証引当金	162	59
賞与引当金	468	356
役員賞与引当金	7	－
工事損失引当金	44	193
その他	1,407	※２ 1,830
流動負債合計	11,160	11,283
固定負債
長期借入金	－	130
リース債務	31	19
繰延税金負債	3	231
役員退職慰労引当金	714	60
役員株式給付引当金	－	28
退職給付に係る負債	3,371	3,413
資産除去債務	49	49
その他	27	439
固定負債合計	4,197	4,372
負債合計	15,358	15,655
純資産の部
株主資本
資本金	8,774	8,774
資本剰余金	9,700	9,731
利益剰余金	29,052	28,624
自己株式	△4,435	△4,475
株主資本合計	43,092	42,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,127	1,891
繰延ヘッジ損益	△2	12
為替換算調整勘定	28	58
退職給付に係る調整累計額	△206	△146
その他の包括利益累計額合計	946	1,814
非支配株主持分	767	907
純資産合計	44,806	45,377
負債純資産合計	60,164	61,033

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
完成工事高	9,611	10,565
製品売上高	15,821	17,244
その他の事業売上高	※１ 85	※１ 84
売上高合計	25,518	27,894
売上原価
完成工事原価	8,310	9,254
製品売上原価	13,489	13,538
その他の事業売上原価	※１ 54	※１ 51
売上原価合計	21,854	22,844
売上総利益
完成工事総利益	1,301	1,310
製品売上総利益	2,331	3,705
その他の事業総利益	※１ 30	※１ 33
売上総利益合計	3,663	5,049
販売費及び一般管理費	3,984	4,286
営業利益又は営業損失（△）	△320	763
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	167	174
その他	110	187
営業外収益合計	286	368
営業外費用
支払利息	39	12
コミットメントフィー	46	34
為替差損	137	－
その他	7	0
営業外費用合計	231	47
経常利益又は経常損失（△）	△265	1,084
特別利益
固定資産売却益	2	10
その他	0	－
特別利益合計	2	10
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	3	4
その他	5	0
特別損失合計	8	4

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△272	1,089
法人税、住民税及び事業税	216	291
法人税等調整額	△207	151
法人税等合計	9	442
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△281	647
非支配株主に帰属する四半期純利益	85	158
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△366	488

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△281	647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	622	763
繰延ヘッジ損益	31	15
為替換算調整勘定	△159	64
退職給付に係る調整額	60	59
その他の包括利益合計	554	903
四半期包括利益	273	1,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	269	1,357
非支配株主に係る四半期包括利益	4	193

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

従来、取締役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会において、取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の議案が承認可決され、取締役の退職慰労金制度を廃止することとなりました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払い分412百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末207百万円、74,400株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
特定融資枠契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
実行残高	－百万円	－百万円
差引高	7,000百万円	7,000百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形・完成工事未収入金等	－百万円	105百万円
支払手形・工事未払金等	－百万円	518百万円
その他（設備関係支払手形）	－百万円	16百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	729百万円	768百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	924	15.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額は、「従業員持株会連携型ESOP」の導入において設定した株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 電気興業従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めて記載しております。なお、平成27年10月１日以降の受託者は、株式会社三井住友銀行から株式会社ＳＭＢＣ信託銀行に変更されております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	916	15.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,423	7,008	25,432	85	25,518	－	25,518
セグメント間の内部 売上高又は振替高	40	－	40	225	265	△265	－
計	18,463	7,008	25,472	311	25,784	△265	25,518
セグメント利益又は損失（△）	657	818	1,475	171	1,647	△1,967	△320

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,967百万円には、セグメント間取引消去△143百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,824百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,138	6,671	27,809	84	27,894	－	27,894
セグメント間の内部 売上高又は振替高	42	－	42	224	266	△266	－
計	21,180	6,671	27,851	309	28,161	△266	27,894
セグメント利益	1,503	1,007	2,511	175	2,686	△1,922	763

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,922百万円には、セグメント間取引消去△143百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,779百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△30円13銭	39円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△366	488
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△366	488
普通株式の期中平均株式数（株）	12,171,956	12,221,403

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

４　「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 電気興業従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間53,711株）。なお、平成29年３月に信託が終了したため、当第３四半期連結累計期間の自己株式には含まれておりません。

５　取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間41,333株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213101737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。