DKK Co.,Ltd. — Earnings Release 2026

May 29, 2026

FASF

2026年5月29日

各位

会社名 電気興業株式会社

代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史

(コード番号 6706 東証プライム市場)

問合せ先 執行役員経理部長 土澤 賢明

(TEL. 03 - 3520 - 9870)

(訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

当社は、2026年5月15日に公表しました「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」について一部誤りがありましたので、下記のとおり訂正いたします。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。

記

1. 訂正理由

「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の提出後に、退職給付制度の変更に係る会計処理及び連結株主資本等変動計算書の記載内容に一部誤りがあることが判明したため、関連する箇所の訂正を行うものです。

1. 訂正箇所

訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正箇所には下線を付して表示しております。

以上

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2026年5月15日

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

上場会社名 電気興業株式会社
コード番号 6706 URL https://denkikogyo.co.jp/
代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）近藤 忠登史
問合せ先責任者 （役職名）執行役員経理部長 （氏名）土澤 賢明 TEL 03-3520-9870
定時株主総会開催予定日 2026年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2026年6月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

2026年5月15日
上場取引所 東

（百万円未満切捨て）

1. 2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（1）連結経営成績
（%表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年3月期	35,446	8.8	1,219	30.4	1,216	18.7	1,903	144.9
2025年3月期	32,582	12.9	935	-	1,024	-	777	-

（注）包括利益 2026年3月期 1,941百万円（－%） 2025年3月期 △83百万円（－%）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	%	%	%
2026年3月期	215.70	-	5.2	2.3	3.4
2025年3月期	83.36	-	2.1	1.9	2.9

（参考）持分法投資損益 2026年3月期 －百万円 2025年3月期 －百万円

（注）「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
2026年3月期	百万円	百万円	%	円 銭
	53,047	37,205	69.2	4,212.18
2025年3月期	53,016	37,107	68.8	3,968.68

（参考）自己資本 2026年3月期 36,720百万円 2025年3月期 36,471百万円

（3）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
2026年3月期	百万円	百万円	百万円	百万円
	△2,471	2,047	△2,165	11,422
2025年3月期	△1,823	396	△2,097	14,016

1. 配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	%	%
2025年3月期	-	30.00	-	50.00	80.00	743	96.0	2.0
2026年3月期	-	40.00	-	60.00	100.00	878	46.4	2.4
2027年3月期（予想）	-	50.00	-	55.00	105.00		42.5

1. 2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）

（%表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
通期	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%	円 銭
	36,500	3.0	1,650	35.3	1,650	35.6	2,300	20.8	247.29

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※ 注記事項

（1）期中における連結範囲の重要な変更：有

新規 － 社、 除外 1 社 （社名）DKKシノタイエンジニアリング株式会社

（注）詳細は、添付資料15ページ「3.連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）」をご覧ください。

（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更：無
③ 会計上の見積りの変更：無
④ 修正再表示：無

（3）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

2026年3月期	9,900,000株	2025年3月期	10,900,000株
2026年3月期	1,182,343株	2025年3月期	1,710,224株
2026年3月期	8,826,290株	2025年3月期	9,325,879株

（参考）個別業績の概要

1. 2026年3月期の個別業績（2025年4月1日～2026年3月31日）

（1）個別経営成績
（%表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	%	百万円	%	百万円	%	百万円	%
2026年3月期	27,233	10.5	495	△4.4	1,027	1.5	1,717	192.7
2025年3月期	24,649	19.3	518	－	1,012	－	586	△38.7
	1株当たり
当期純利益	潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
---	---	---
	円 銭	円 銭
2026年3月期	194.59	－
2025年3月期	62.92	－

（2）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	%	円 銭
2026年3月期	42,417	28,322	66.8	3,248.92
2025年3月期	42,559	28,435	66.8	3,094.29

（参考）自己資本　2026年3月期　28,322百万円　2025年3月期　28,435百万円

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。

当社は、2026年5月20日（水）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会をライブ配信にて開催する予定です。この説明会で使用する決算説明資料については、開催日に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

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○添付資料の目次

1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………… 3
（4）今後の見通し ………………………………………………………………… 4
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………… 4
（6）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………… 4

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 5

3．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 6
（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 6
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 10
（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………… 11
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 13
（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………… 15
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………… 15
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………… 15
（追加情報） …………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………… 16
（1株当たり情報の注記） ……………………………………………………… 21
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………… 22

4．その他 ………………………………………………………………………………… 23
（1）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………… 23

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1. 経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しております。生産活動は一進一退の動きとなっておりますが、物価高の影響で弱含んでいた消費は持ち直しており、高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しております。

一方、商品市況の高止まりや人件費の高騰は継続しており、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなどから、事業を取り巻く環境は、依然として先行きが不確実な状況となっております。

当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた一部の顧客の設備投資需要の回復が継続しております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化に向けた防災行政無線の需要が継続しており、防衛関連分野においては防衛費予算の増額の影響から引き続き堅調に推移しております。放送関連分野においては放送事業者によるメンテナンス需要が改善傾向にあります。高周波応用機器業界におきましては、米国の関税政策を発端とした自動車関連分野における設備投資需要停滞の影響が見られました。

このような事業環境の中、当社は2027年度（2028年3月期）を最終年度とする中期経営計画「DKK-Plan2028」において基本方針に掲げた収益創出体制の確立による成長の実現に向けて、「事業構造改革」、「経営資源の最適化」、「サステナビリティ経営の発展」を重点施策として推進いたしました。

その結果、受注高は前年同期比11.8％増の388億7千3百万円となり、売上高は前年同期比8.8％増の354億4千6百万円となりました。

利益の面では営業利益は前年同期比30.4％増の12億1千9百万円、経常利益は前年同期比18.7％増の12億1千6百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比144.9％増の19億3百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

(電気通信関連事業)

当事業では、移動通信関連分野においては、一部の顧客において通信トラフィック増加に対する通信品質改善に向けた設備投資需要として、5G向けのアンテナ・無線装置に加え、鉄塔やメンテナンスの需要に回復の動きが見られております。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限を見据え、継続いたしました。なお緊急防災・減災事業債の期限については、5か年間の延長が公表されたことから、来年度以降も一定の需要が見込まれております。防衛関連分野の需要についても、防衛費予算の増額の影響による防衛装備品、各種防衛施設の需要は増加傾向が継続しております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にあり、デジタル放送設備の更新需要についても一部に需要の増加が見られ始めております。ソリューション関連分野においては、子会社である株式会社サイバーコアの画像AI技術と当社が培ってきた無線通信技術を組み合わせ、人流・交通分析をはじめとしたソリューションの実績を積み上げており、様々な社会課題を解決する事業を推進しております。その他分野としては、子会社の株式会社デンコーにおいて屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の領域拡大に向けて、りん酸亜鉛処理設備を新設し、需要のさらなる確保に努めております。

このような事業環境のもと、当事業分野では成長事業セグメントにおける需要の取り込みに加え、生産性の向上と固定費削減の取り組みを積極的に図ってまいりました。

その結果、受注高は前年同期比11.7％増の280億9千2百万円、売上高は前年同期比15.0％増の254億7百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比23.9％増の23億7千7百万円となりました。

(高周波関連事業)

当事業では、高周波誘導加熱装置関連分野においては、自動車関連業界において米国を中心とした通商政策により、設備投資需要は全般的に低調な水準で推移いたしましたが、一部顧客においては需要に回復の兆しが見られております。また限られた需要を巡る競争の激化から、収益性についても厳しい状況が続いております。このような状況の中、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、従来の主力製品に対する需要に加え、自動車EV化に伴う領域の拡大や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを積極的に進めてまいりました。熱処理受託加工関連分野においては、自動車メーカー各社の生産活動に一部影響が出ており、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の改善に取り組んでまいりました。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化、知名度向上のための展示会への出展など

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どの取り組みを進めてまいりました。その結果、食品関連分野という新たな市場において、粉末殺菌技術を備えた過熱水蒸気装置の受注を獲得することができました。

このような事業環境のもと、当事業分野では積極的な受注活動に加え、生産性・品質の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。

その結果、受注高は前年同期比12.1%増の107億8千1百万円、売上高は前年同期比4.4%減の99億5千2百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比8.4%減の15億9千6百万円となりました。

（2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3千1百万円増加し530億4千7百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千8百万円増加し384億7千2百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が45億3千5百万円減少したものの、受取手形を含む売掛債権が29億6千9百万円、棚卸資産が8億9千4百万円、その他に含まれる未収入金が6億3千万円、立替金が1億7千万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ9千7百万円減少し145億7千5百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が7億4千9百万円、退職給付に係る資産が5億6千3百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が6億2千6百万円、繰延税金資産が3億5千9百万円、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が4億1千1百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億4千万円増加し129億9千3百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が3億8千9百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億6千8百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が5億円、未払法人税等が3億8千6百万円、契約負債が2億7千5百万円、前受収益が17億7千1百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億6百万円減少し28億4千9百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が4億9千2百万円増加したものの、退職給付に係る負債が4億2千9百万円、長期前受収益が17億7千6百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

純資産は、前連結会計年度末に比べ9千7百万円増加し372億5百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が11億5千万円減少した一方で、自己株式の取得と消却等により自己株式が12億5千2百万円減少し純資産が増加したこと等が挙げられます。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ25億9千4百万円減少し、当連結会計年度末には114億2千2百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は24億7千1百万円（前年同期は18億2千3百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上31億7百万円等の増加要因に対し、売上債権の増減額29億5千2百万円、投資事業組合運用益の計上8億7千9百万円、投資有価証券売却益の計上8億6千2百万円、棚卸資産の増減額8億4百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は20億4千7百万円（前年同期は3億9千6百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入133億1千5百万円、投資事業組合からの分配による収入10億8千6百万円、投資有価証券の売却による収入6億7千7百万円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出113億8千2百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出15億9千5百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は21億6千5百万円（前年同期は20億9千7百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10億7千6百万円、自己株式の取得による支出10億1百万円等の減少要因によるものであります。

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（4）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復傾向にありますが、変化する事業環境や価格競争の激化に加え、中東情勢を始めとした地政学リスクから、当社グループを取り巻く経営環境につきましても、予断の許さない状況が続くことが想定されます。

以上のような環境の中、中期経営計画「DKK-Plan2028」の2年目にあたり、収益創出体制の確立による成長の実現に向けた取り組みを一層と推進し、当社グループの業績の向上を確実なものとしてまいります。

電気通信関連事業においては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた設備投資需要に対し、移動通信基地局用アンテナに加え、無線装置の拡販に注力してまいります。固定無線関連分野においては、緊急防災・減災事業債に起因する需要が一段落することが想定されますが、地方自治体向け防災行政無線の需要の掘り起こしを積極的に進めてまいります。防衛関連分野においては、防衛費の予算増額を背景とした需要の増加に対し、装備品の安定供給と既存設備の維持・点検整備事業への積極的な提案による受注獲得を図ってまいります。放送関連分野においては、メンテナンス需要と共にデジタル放送設備の更新需要を積極的に獲得してまいります。ソリューション関連分野においては、AIソリューションによる社会課題解決に向け、提案力・開発力の増強に向けた組織改編を実施したうえで、子会社である株式会社サイバーコアとの協業による受注拡大を進めてまいります。

高周波関連事業においては、高周波誘導加熱装置関連分野では、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、新たに稼働した試作拠点の活用による受注の拡大や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理受託加工分野についても、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の構築に取り組んでまいります。

中期経営計画「DKK-Plan2028」の2年目を迎え、当期に推し進めた収益創出体制の確立による成長の実現に向けた取り組みを一層推進してまいります。

このような状況のもと、次期連結会計年度の業績につきましては、売上高365億円（前年同期比3.0％増）、営業利益16億5千万円（前年同期比35.3％増）、経常利益16億5千万円（前年同期比35.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億円（前年同期比20.8％増）を予想しております。

（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分に関しましては、株主資本の効率化と株主様への利益還元を重要な経営事項として位置づけ、堅実な経営を通じて株主の皆様に対して配当を継続して実施することを基本としております。配当政策については、連結配当性向40％を目途に当該期の業績に連動させ、かつ連結株主資本配当率（DOE）2.0％を下限値の目途とする方針を掲げておりましたが、株主還元強化に向けた施策として下限値の目途をDOE2.5％に引き上げることといたしました。当社は、収益創出体制の確立を進めると同時に、株主の皆様への還元はいち早く強化することを検討しております。

上記の基本方針に則り、当期の期末配当金は、先に行いました中間配当金40円から増額し1株につき60円を予定しています。これにより、当期の年間配当金は、前期から20円増額の1株当たり100円となります。次期の配当に関しましては、当期純利益の見通しから連結配当性向に準じて年間配当金を算出し、1株当たり中間配当金50円、期末配当金55円の年間配当金105円を予定しております。

また、株主還元策及び資本効率の改善策として、当期に自己株式の取得及び消却を実施しております。今後においても、配当政策及び自己株式の取得を通じて、株主の皆様に対する利益還元を強化してまいります。

（6）中長期的な会社の経営戦略

当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに、継続的なコーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みを進めることで、企業価値の増大を図ることを基本としています。当社の中長期的な経営戦略としては、2021年3月に開示いたしました「中長期経営戦略」に記載しておりますとおり、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現を目標としており、当社グループの永続的な発展・成長を果たしてまいります。

また、上記「中長期経営戦略」のビジョン達成に向けた第2ステップとして、2026年3月期からの3カ年における目標及び施策として中期経営計画「DKK-Plan2028」を策定いたしました。DKK-Plan2028は、2022年3月に策定した前回中期経営計画であるDKK-Plan2025による経営基盤の構築に続く、成長の実現と加速に向けた経営計画となります。「収益創出体制の確立による成長の実現」を基本方針に据え、重点施策に「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を掲げております。

当社の経営環境はエネルギー及び部品価格等の高騰や人件費の高騰、社会構造の複雑化など大きく変化しております。そのような環境の中、収益創出体制を確立し、事業戦略・人的資本戦略・研究開発戦略・サステナビリティの取り組みを連動させ、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

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1. 会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用することとしております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、今後の動向を注視し、適切に対応していく方針であります。

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1. 連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 16,180 | 11,644 |
| 受取手形 | 106 | 244 |
| 電子記録債権 | 2,120 | 1,457 |
| 完成工事未収入金 | 4,727 | 8,488 |
| 売掛金 | 4,222 | 4,166 |
| 契約資産 | 3,228 | 3,018 |
| 未成工事支出金 | 81 | 156 |
| その他の棚卸資産 | 6,714 | 7,533 |
| その他 | 982 | 1,785 |
| 貸倒引当金 | △20 | △23 |
| 流動資産合計 | 38,343 | 38,472 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物及び構築物 | 10,439 | 10,682 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,557 | 9,909 |
| 工具、器具及び備品 | 6,259 | 6,146 |
| 土地 | 2,272 | 2,273 |
| リース資産 | 371 | 436 |
| 建設仮勘定 | 914 | 1,331 |
| 減価償却累計額 | △23,526 | △23,744 |
| 有形固定資産合計 | 6,287 | 7,036 |
| 無形固定資産 | | |
| のれん | 13 | 11 |
| その他 | 385 | 309 |
| 無形固定資産合計 | 399 | 321 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 2,988 | 2,361 |
| 長期貸付金 | 1 | 2 |
| 退職給付に係る資産 | 1,461 | 2,025 |
| 長期預金 | 1,000 | 1,000 |
| 繰延税金資産 | 1,165 | 805 |
| その他 | 1,416 | 1,068 |
| 貸倒引当金 | △46 | △46 |
| 投資その他の資産合計 | 7,986 | 7,217 |
| 固定資産合計 | 14,672 | 14,575 |
| 資産合計 | 53,016 | 53,047 |

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（单位：百万円）

| | 前連結會計年度
(2025年3月31日) | 当連結會計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 支払手形・工事未払金等 | 3,214 | 2,824 |
| 短期借入金 | 4,400 | 4,900 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,076 | 7 |
| リース債務 | 55 | 74 |
| 未払法人税等 | 519 | 906 |
| 契約負債 | 269 | 544 |
| 完成工事補償引当金 | 50 | 14 |
| 製品保証引当金 | 29 | 24 |
| 賞与引当金 | 486 | 640 |
| 役員賞与引当金 | 42 | 76 |
| 工事損失引当金 | 18 | 7 |
| 関係会社整理損失引当金 | 12 | 1 |
| 環境対策等引当金 | － | 50 |
| 前受収益 | － | 1,771 |
| その他 | 1,178 | 1,149 |
| 流動負債合計 | 11,353 | 12,993 |
| 固定負債 | | |
| 長期借入金 | 33 | 525 |
| リース債務 | 164 | 210 |
| 製品保証引当金 | 1 | 0 |
| 役員株式給付引当金 | 115 | 121 |
| 環境対策等引当金 | 46 | － |
| 退職給付に係る負債 | 2,352 | 1,922 |
| 資産除去債務 | 40 | 40 |
| 長期前受収益 | 1,776 | － |
| 繰延税金負債 | 6 | 5 |
| その他 | 18 | 22 |
| 固定負債合計 | 4,555 | 2,849 |
| 負債合計 | 15,908 | 15,842 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 8,774 | 8,774 |
| 資本剰余金 | 9,688 | 9,688 |
| 利益剰余金 | 19,775 | 18,625 |
| 自己株式 | △3,911 | △2,658 |
| 株主資本合計 | 34,327 | 34,429 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 599 | 575 |
| 為替換算調整勘定 | 1,018 | 964 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 525 | 750 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,144 | 2,290 |
| 非支配株主持分 | 636 | 484 |
| 純資産合計 | 37,107 | 37,205 |
| 負債純資産合計 | 53,016 | 53,047 |

---

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 売上高 | | |
| 完成工事高 | 12,265 | 14,220 |
| 製品売上高 | 20,212 | 21,120 |
| その他の事業売上高 | 103 | 105 |
| 売上高合計 | 32,582 | 35,446 |
| 売上原価 | | |
| 完成工事原価 | 9,939 | 11,229 |
| 製品売上原価 | 15,586 | 16,978 |
| その他の事業売上原価 | 41 | 47 |
| 売上原価合計 | 25,567 | 28,255 |
| 売上総利益 | | |
| 完成工事総利益 | 2,326 | 2,990 |
| 製品売上総利益 | 4,626 | 4,142 |
| その他の事業総利益 | 61 | 58 |
| 売上総利益合計 | 7,014 | 7,190 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,079 | 5,971 |
| 営業利益 | 935 | 1,219 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 23 | 49 |
| 有価証券利息 | 11 | 11 |
| 受取配当金 | 113 | 69 |
| 受取保険金 | 75 | - |
| その他 | 137 | 154 |
| 営業外収益合計 | 361 | 284 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 66 | 89 |
| コミットメントフィー | 30 | 88 |
| 為替差損 | 82 | - |
| 投資事業組合運用損 | 47 | 77 |
| その他 | 43 | 32 |
| 営業外費用合計 | 272 | 287 |
| 経常利益 | 1,024 | 1,216 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 1,793 | 862 |
| 投資事業組合運用益 | - | 879 |
| 為替換算調整勘定取崩益 | - | 149 |
| 特別利益合計 | 1,793 | 1,890 |

---

（单位：百万円）

| | 前連結會計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結會計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 特別損失 | | |
| 投資有価証券売却損 | 10 | － |
| 減損損失 | 1,765 | － |
| 特別損失合計 | 1,775 | － |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,042 | 3,107 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 578 | 900 |
| 法人税等調整額 | △33 | 276 |
| 法人税等合計 | 545 | 1,176 |
| 当期純利益 | 497 | 1,930 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
帰属する当期純損失（△） | △280 | 26 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 777 | 1,903 |

---

(連結包括利益計算書)

（单位：百万円）

| | 前連結會計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結會計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 当期純利益 | 497 | 1,930 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △616 | △24 |
| 為替換算調整勘定 | 187 | △189 |
| 退職給付に係る調整額 | △151 | 224 |
| その他の包括利益合計 | △580 | 11 |
| 包括利益 | △83 | 1,941 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 158 | 2,050 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △242 | △108 |

• 10 -

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（3）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（单位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剩余金	利益剩余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,774	9,693	19,570	△2,919	35,119
当期変動額
剩余金の配当			△572		△572
親会社株主に帰属する当期純利益			777		777
自己株式の取得				△992	△992
自己株式の処分			△0	0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△5			△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△5	205	△992	△792
当期末残高	8,774	9,688	19,775	△3,911	34,327
	その他の包括利益累計額				非支配株主持分
---	---	---	---	---	---
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,216	870	677	2,763	840
当期変動額
剩余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△616	148	△151	△619	△203
当期変動額合計	△616	148	△151	△619	△203
当期末残高	599	1,018	525	2,144	636

---

当連結會計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

（单位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剩余金	利益剩余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,774	9,688	19,775	△3,911	34,327
当期変動額
剩余金の配当			△814		△814
親会社株主に帰属する当期純利益			1,903		1,903
自己株式の取得				△1,001	△1,001
自己株式の消却		△0	△2,234	2,234	-
自己株式の処分		0		19	19
連結範囲の変動			△4		△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△1,150	1,252	102
当期末残高	8,774	9,688	18,625	△2,658	34,429
	その他の包括利益累計額				非支配株主持分
---	---	---	---	---	---
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	599	1,018	525	2,144	636
当期変動額
剩余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△24	△54	224	146	△151
当期変動額合計	△24	△54	224	146	△151
当期末残高	575	964	750	2,290	484

---

（4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,042 | 3,107 |
| 減価償却費 | 801 | 812 |
| のれん償却額 | 128 | 2 |
| 減損損失 | 1,765 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △43 | 153 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 31 | 33 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △186 | △260 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 26 | 25 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △40 | 3 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △8 | △10 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △17 | △5 |
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △1 | △10 |
| 環境対策等引当金の増減額（△は減少） | △153 | 4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △148 | △130 |
| 支払利息 | 66 | 89 |
| 受取保険金 | △75 | － |
| 為替差損益（△は益） | 31 | 19 |
| 投資事業組合運用損 | － | 77 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,782 | △862 |
| 投資事業組合運用益 | － | △879 |
| 為替換算調整勘定取崩損益（△は益） | － | △149 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,347 | △2,952 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △42 | △75 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △309 | △804 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △398 | △281 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △188 | △403 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 56 | 275 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 136 | 141 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △123 | 136 |
| その他 | 48 | 10 |
| 小計 | △1,732 | △1,932 |
| 利息及び配当金の受取額 | 144 | 129 |
| 利息の支払額 | △57 | △77 |
| 保険金の受取額 | 75 | － |
| 法人税等の支払額 | △253 | △590 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,823 | △2,471 |

---

（单位：百万円）

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 定期預金の預入による支出 | △7,422 | △11,382 |
| 定期預金の払戻による収入 | 7,010 | 13,315 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,903 | △1,595 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 200 | 4 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △234 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,216 | 677 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 400 | － |
| 投資事業組合への出資による支出 | △44 | △140 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 91 | 1,086 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による収入 | 118 | － |
| その他 | △36 | 83 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 396 | 2,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 500 |
| 長期借入れによる収入 | － | 500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △321 | △1,076 |
| リース債務の返済による支出 | △66 | △78 |
| 自己株式の取得による支出 | △992 | △1,001 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △45 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出 | △69 | － |
| 配当金の支払額 | △571 | △814 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △29 | △18 |
| 非支配株主への払戻による支出 | － | △176 |
| その他 | 0 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,097 | △2,165 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 210 | △5 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,313 | △2,594 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,330 | 14,016 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 14,016 | 11,422 |

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（5）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

2023年3月24日開催の取締役会において解散を決議し清算手続き中でありました当社の連結子会社DKKシノタイエンジニアリング(株)は、2025年6月において残余資産の分配が完了し、実質的な清算手続きが完了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(表示方法の変更に関する注記)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「生命保険配当金」に表示していた39百万円は、「その他」として組替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

• 15 -

---

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グループ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主要な内容
電気通信関連事業	各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設、販売
各種電気通信用機器、鉄骨等の鍍金加工
各種電気通信施設等の建設工事
各種ソリューションシステムの製作、販売
高周波関連事業	高周波誘導加熱装置並びに関連機器の製造、販売
プラズマ用ほか各種高周波電源の製造、販売
高周波熱処理受託加工

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

• 16 -

---

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（単位：百万円）

| | 報告セグメント | | | その他
(注) 1 | 合計 | 調整額
(注) 2 | 連結財務
諸表計上
額
(注) 3 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 電気通信
関連事業 | 高周波
関連事業 | 計 | | | | |
| 売上高 | | | | | | | |
| 外部顧客への売上高 | 22,067 | 10,411 | 32,478 | 103 | 32,582 | － | 32,582 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29 | － | 29 | 158 | 188 | △188 | － |
| 計 | 22,097 | 10,411 | 32,508 | 262 | 32,771 | △188 | 32,582 |
| セグメント利益 | 1,917 | 1,743 | 3,660 | 126 | 3,787 | △2,852 | 935 |
| セグメント資産 | 23,944 | 10,963 | 34,908 | 557 | 35,465 | 17,550 | 53,016 |
| その他の項目 | | | | | | | |
| 減価償却費 | 328 | 284 | 612 | 58 | 671 | 130 | 801 |
| のれん償却額 | 128 | － | 128 | － | 128 | － | 128 |
| のれんの未償却残高 | 13 | － | 13 | － | 13 | － | 13 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,224 | 518 | 1,742 | 3 | 1,746 | 179 | 1,926 |

（注）1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,852百万円には、セグメント間取引消去△66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,785百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

（单位：百万円）

| | 報告セグメント | | | その他
(注) 1 | 合計 | 調整額
(注) 2 | 連結財務
諸表計上
額
(注) 3 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 電気通信
関連事業 | 高周波
関連事業 | 計 | | | | |
| 売上高 | | | | | | | |
| 外部顧客への売上高 | 25,387 | 9,952 | 35,340 | 105 | 35,446 | － | 35,446 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | － | 20 | 253 | 273 | △273 | － |
| 計 | 25,407 | 9,952 | 35,360 | 358 | 35,719 | △273 | 35,446 |
| セグメント利益 | 2,377 | 1,596 | 3,973 | 189 | 4,163 | △2,944 | 1,219 |
| セグメント資産 | 27,360 | 12,022 | 39,383 | 650 | 40,033 | 13,014 | 53,047 |
| その他の項目 | | | | | | | |
| 減価償却費 | 259 | 331 | 590 | 63 | 654 | 158 | 812 |
| のれん償却額 | 2 | － | 2 | － | 2 | － | 2 |
| のれんの未償却残高 | 11 | － | 11 | － | 11 | － | 11 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 981 | 231 | 1,212 | 147 | 1,360 | 71 | 1,431 |

（注）1 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,944百万円には、セグメント間取引消去△130百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,813百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	欧州	その他	合計
27,938	2,502	1,210	43	887	32,582

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株NTTドコモ	4,782	電気通信関連事業

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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）

| | 電気通信
関連事業 | 高周波
関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 減損損失 | 1,765 | － | － | － | 1,765 |

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

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(1株当たり情報の注記)

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり純資産額 | 3,968.68円 | 4,212.18円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 83.36円 | 215.70円 |

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 項目 | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 777 | 1,903 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 777 | 1,903 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,325,879 | 8,826,290 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | (連結子会社)
株式会社サイバーコア
第1回新株予約権
普通株式 700株
第2回新株予約権
普通株式 350株
第3回新株予約権
普通株式 2,650株
第4回新株予約権
普通株式 100株
第5回新株予約権
普通株式 600株
第6回新株予約権
普通株式 4,570株 | (連結子会社)
株式会社サイバーコア
第1回新株予約権
普通株式 700株
第2回新株予約権
普通株式 300株
第3回新株予約権
普通株式 2,550株
第4回新株予約権
普通株式 100株
第5回新株予約権
普通株式 600株
第6回新株予約権
普通株式 4,260株 |

3 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度74,745株、当連結会計年度株69,524株）。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 項目 | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 37,107 | 37,205 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 636 | 484 |
| （うち非支配株主持分） | (636) | (484) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 36,471 | 36,720 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 9,189,776 | 8,717,657 |

5 取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度74,688株、当連結会計年度66,743株）。

• 21 -

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(重要な後発事象の注記)

(確定拠出年金制度への移行)

当社は、2026年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年2月7日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。これによる影響額は、翌連結会計年度において、特別利益として計上する予定ですが、金額については現在算定中であります。

• 22 -

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4．その他

（1）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

| 報告セグメント | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) | | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 増減率(%) |
| 電気通信関連事業 | 9,965 | 48.9 | 11,678 | 53.8 | 1,712 | 17.2 |
| 高周波関連事業 | 10,407 | 51.1 | 10,032 | 46.2 | △374 | △3.6 |
| 合計 | 20,372 | 100.0 | 21,710 | 100.0 | 1,337 | 6.6 |

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

② 受注実績

| 報告セグメント | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) | | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 受注高
(百万円) | 受注残高
(百万円) | 受注高
(百万円) | 受注残高
(百万円) | 受注高
(百万円) | 受注残高
(百万円) |
| 電気通信関連事業 | 25,155 | 14,552 | 28,092 | 17,257 | 2,937 | 2,704 |
| 高周波関連事業 | 9,620 | 3,097 | 10,781 | 3,926 | 1,160 | 828 |
| 合計 | 34,776 | 17,650 | 38,873 | 21,183 | 4,097 | 3,533 |

③ 売上実績

| 報告セグメント | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) | | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 増減率(%) |
| 電気通信関連事業 | | | | | | |
| 工事 | 12,265 | 37.6 | 14,220 | 40.1 | 1,954 | 15.9 |
| 設備・機材売上 | 9,801 | 30.1 | 11,167 | 31.5 | 1,365 | 13.9 |
| 電気通信関連事業小計 | 22,067 | 67.7 | 25,387 | 71.6 | 3,320 | 15.0 |
| 高周波関連事業 | 10,411 | 32.0 | 9,952 | 28.1 | △458 | △4.4 |
| 報告セグメント計 | 32,478 | 99.7 | 35,340 | 99.7 | 2,861 | 8.8 |
| その他 | 103 | 0.3 | 105 | 0.3 | 1 | 1.6 |
| 合計 | 32,582 | 100.0 | 35,446 | 100.0 | 2,863 | 8.8 |

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。