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DKK Co.,Ltd. Earnings Release 2026

May 29, 2026

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Earnings Release

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FASF

2026年5月29日

各位

会社名 電気興業株式会社

代表者名 代表取締役社長 近藤 忠登史

(コード番号 6706 東証プライム市場)

問合せ先 取締役専務執行役員 浅井 貴史

(TEL. 03 - 3520 - 9870)

(訂正)「2026年3月期 通期連結業績予想値と実績値との差異及び通期個別業績と前期実績との差異に関するお知らせ」の一部訂正について

当社は、2026年5月15日に公表しました「2026年3月期 通期連結業績予想値と実績値との差異及び通期個別業績と前期実績との差異に関するお知らせ」の一部を訂正しましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、訂正箇所には下線を付して表示しています。

  1. 訂正理由

本日公開しました「(訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について」のとおり、2026年3月期の実績値の訂正を行ったことによるものであります。

  1. 訂正箇所

訂正箇所には下線を付して表示しています。

  1. 通期連結業績予想値と実績値との差異について

【訂正前】

(1) 2026年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異 (2025年4月1日~2026年3月31日)

売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
前回発表予想(A) 百万円
34,500 百万円
1,000 百万円
1,050 百万円
1,400 円 銭
157.97
実績値(B) 35,446 1,199 1,196 1,889 214.12
増減額(B-A) 946 199 146 489
増減率(%) 2.7 19.9 13.9 35.0
(ご参考)前期実績
(2025年3月期) 32,582 935 1,024 777 83.36

【訂正後】

(1)2026年3月期通期連結業績予想值と実績值との差異(2025年4月1日~2026年3月31日)

売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
前回発表予想(A) 百万円
34,500 百万円
1,000 百万円
1,050 百万円
1,400 円 銭
157.97
実績値(B) 35,446 1,219 1,216 1,903 215.70
増減額(B-A) 946 219 166 503
増減率(%) 2.7 21.9 15.9 36.0
(ご参考)前期実績
(2025年3月期) 32,582 935 1,024 777 83.36

2.通期個別業績と前期実績値との差異について

【訂正前】

(1)2026年3月期通期個別業績と前期実績値との差異(2025年4月1日~2026年3月31日)

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
前期実績値(A) 百万円
24,649 百万円
518 百万円
1,012 百万円
586 円 銭
62.92
当期実績値(B) 27,233 475 1,007 1,703 193.01
増減額(B-A) 2,583 △42 △4 1,116
増減率(%) 10.5 △8.3 △0.5 190.3

(2)差異の理由

通期の業績につきましては、売上高は、移動通信関連分野において通信品質改善に向けた一部の顧客の設備投資需要が回復していることに加え、固定無線関連分野及び防衛関連分野において需要の増加が継続したこと等により、前期実績を上回る結果となりました。

また、営業利益及び経常利益につきましては、増収の影響に加え、生産性の向上と固定費の削減等、利益創出に向けて取り組みましたが、外注費・原材料価格等の高騰や一部の棚卸資産の評価減の影響から、前期実績に比べ微減となりました。

当期純利益につきましては、前期は連結子会社の固定資産の減損損失を計上したこと、当期は投資事業組合運用益を特別利益として計上したこと等により、前期実績に比べ増益となりました。


【訂正後】

(1)2026年3月期通期個別業績と前期実績値との差異(2025年4月1日~2026年3月31日)

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
前期実績値(A) 百万円
24,649 百万円
518 百万円
1,012 百万円
586 円 銭
62.92
当期実績値(B) 27,233 495 1,027 1,717 194.59
増減額(B-A) 2,583 △22 15 1,130
増減率(%) 10.5 △4.4 1.5 192.7

(2)差異の理由

通期の業績につきましては、売上高は、移動通信関連分野において通信品質改善に向けた一部の顧客の設備投資需要が回復していることに加え、固定無線関連分野及び防衛関連分野において需要の増加が継続したこと等により、前期実績を上回る結果となりました。

また、営業利益及び経常利益につきましては、増収の影響に加え、生産性の向上と固定費の削減等、利益創出に向けて取り組みましたが、外注費・原材料価格等の高騰や一部の棚卸資産の評価減の影響から、概ね前期実績値と同水準となりました。

当期純利益につきましては、前期は連結子会社の固定資産の減損損失を計上したこと、当期は投資事業組合運用益を特別利益として計上したこと等により、前期実績に比べ増益となりました。

以上