DKK Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210132959

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	電気興業株式会社
【英訳名】	DENKI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松　澤　幹　夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03－3216－1671(大代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員　　笠　井　克　昭
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03－3216－1671(大代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員　　笠　井　克　昭
【縦覧に供する場所】	電気興業株式会社大阪支店 (吹田市豊津町２番30号) 電気興業株式会社名古屋支店 (名古屋市東区東桜一丁目４番13号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01897 67060 電気興業株式会社 DENKI KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01897-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01897-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01897-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01897-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01897-000:TelecommunicationDivisionReportableSegmentsMember E01897-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01897-000:RadioFrequencyDivisionReportableSegmentsMember E01897-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01897-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01897-000:RadioFrequencyDivisionReportableSegmentsMember E01897-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01897-000:TelecommunicationDivisionReportableSegmentsMember E01897-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01897-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01897-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01897-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01897-000 2016-02-12 E01897-000 2015-12-31 E01897-000 2015-10-01 2015-12-31 E01897-000 2015-04-01 2015-12-31 E01897-000 2014-12-31 E01897-000 2014-10-01 2014-12-31 E01897-000 2014-04-01 2014-12-31 E01897-000 2015-03-31 E01897-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210132959

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第３四半期 連結累計期間	第90期 第３四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	30,701	30,747	47,541
経常利益	（百万円）	1,842	1,352	3,844
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	1,152	905	2,326
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,735	842	3,594
純資産額	（百万円）	44,569	45,421	45,550
総資産額	（百万円）	64,966	60,954	65,690
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	18.10	14.57	36.61
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.7	73.5	68.4

回次		第89期 第３四半期 連結会計期間	第90期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.39	8.55

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20160210132959

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、中国経済の減速懸念や米国の利上げによる緩和マネーの収縮、地政学リスクの高まりなどが景気の下押しリスクとなっており、景気の先行きには不透明感が漂っております。

当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTEサービスの拡充に伴うアンテナ需要、固定無線関連分野においては消防救急無線や防災行政無線需要が継続しております。また、放送関連分野ではFM補完局の需要が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、主要顧客である日系自動車メーカーの海外生産拡大に伴って、設備投資需要が堅調に推移しております。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は厳しいものとなっております。

このような情勢の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期比3.1％減の322億８千３百万円となり、売上高につきましては、前年同期比0.1％増の307億４千７百万円となりました。

利益の面では、営業利益は前年同期比16.4％減の12億８百万円、経常利益は前年同期比26.6％減の13億５千２百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比21.5％減の９億５百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（電気通信関連事業）

当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通信事業者によるLTEの基地局投資が進められており、LTEサービスの拡充に伴って複数の周波数が使用されるようになっております。このため、複数の周波数に対応可能な多周波共用アンテナの需要が継続しております。固定無線関連分野においては、平成28年５月末のデジタル化完了に向けて消防救急無線の需要が最終段階に入っております。また、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴って防災行政無線需要が継続しているほか、標準電波送信所設備の更新案件も前年度から継続しております。放送関連分野においては、地上波アナログテレビ放送の１～３チャンネルに使用されておりましたV-Low帯の活用として、FM方式によるAMラジオ放送の補完局需要が発生しております。その他分野としては、LED航空障害灯の需要が新たに発生しており、平成27年10月には中光度及び低光度のLED赤色航空障害灯において国土交通省の認可を取得し、製品メニューの充実を図っております。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、従来方法にとらわれない変革により、業務プロセスの効率化を推進すると共に、製造原価の低減と競争力の向上に取り組んでまいりました。

その結果、受注高は前年同期比4.0％増の254億３千９百万円、売上高は前年同期比7.5％減の227億６千７百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比20.4％減の17億１千２百万円となりました。

（高周波関連事業）

当事業では、主要顧客である自動車関連業界において、海外生産の拡大に伴う設備投資の回復傾向が継続しております。このため、当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については、海外向けの需要を中心に堅調に推移しております。また、熱処理受託加工については、軽自動車部品の需要減少を海外向け部品の受注増により補うことで、概ね堅調な推移となっております。このような環境のもと、当事業分野では、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、モジュール化の推進による利益の拡大に取り組んでまいりました。

その結果、受注高は前年同期比22.7％減の68億４千４百万円、売上高は前年同期比31.8％増の79億４千１百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比50.0％増の11億４千２百万円となりました。

（その他）

その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比18.1％減の３億３千８百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比17.4％減の１億８千１百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億３千６百万円減少し609億５千４百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億４千５百万円減少し451億６千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が10億７千４百万円、受取手形を含む売掛債権が26億４千４百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億９千１百万円減少し157億９千万円となりました。その主な要因は、長期預金が７億５千万円減少したこと等が挙げられます。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ39億９千３百万円減少し116億６千７百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が24億３千６百万円、未払法人税等が９億１千５百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億１千４百万円減少し38億６千４百万円となりました。その主な要因は、前受金への振替等により長期前受金が６億１百万円減少したこと等が挙げられます。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千８百万円減少し454億２千１百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が６千２百万円、非支配株主持分が３千６百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

1. 基本方針の内容

当社は、上場会社である以上、当社株式に係る大規模な買付行為を行おうとする者が現れた場合、かかる買付者に対して株式を売却するか否かの判断や、買付者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、基本的には、個々の株主様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、近時の大量の株式の買付行為の中には、会社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益に対して回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値の源泉及びかかる源泉の中長期的な観点からの維持・強化の重要性についての認識を共有しない場合には、当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益の最大化を妨げるような結果が生じるばかりでなく、様々なステークホルダーの方々の信頼関係を含む有形無形の会社の経営資源が毀損されることになりかねないものと考えております。

上記の観点から、当社は、平成24年５月14日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を一部変更した上で継続すること（以下「旧プラン」といいます。）を決議し、特定の者又はグループが当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により、当社の企業価値の源泉が長期的に見て毀損されるおそれがある場合等、当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の最大化のために相当の措置を講じることとしているところです。

なお、旧プランは、平成27年６月30日をもって有効期間の満了を迎えたことから、当社は、同年５月15日開催の当社取締役会において、旧プランに語句・表現等の所要の修正を加えた上で（以下修正後のプランを「本プラン」といいます。）、同年７月１日より継続することを決議し、同年６月26日開催の当社第89回定時株主総会においてご承認を得ております。本プランの概要につきましては、以下3記載の「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご覧ください。

2. 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループの事業は、電気通信関連事業及び高周波関連事業から成り立っております。

電気通信関連事業におきましては、電気通信関連業界の中で、通信用、放送用各種アンテナ・鉄塔の設計、製作及びその建方工事を主に行っております。

高周波関連事業におきましては、高周波応用機器業界に属し、高周波による誘導加熱装置の設計、製作と加熱装置を利用した焼入受託加工を行っております。

当社は、昭和25年の創業以来一貫して、得意先各位に満足いただけるような製品の提供をすることをモットーに、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」を掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、常に業界での最高水準の技術を維持していくことを目標の一つとして、たゆまぬ努力をしてまいりました。

このことが今日、当社グループが業界、とりわけ取引先から絶大の信頼と支持をいただいている所以だと確信しております。

また、中長期的には、柱としております移動通信関連、固定無線関連、放送関連、高周波関連を中心にその周辺分野への事業拡大を視野に入れ、適宜設備投資を行うことを図りながら、経営資源を投入し、企業価値の増大に努めてまいりたいと考えております。また、新規事業の開拓に関しましては、平成27年４月１日より新規事業に特化した新たな専門部署を設置し、これまで以上に開拓を推進するための組織体制へと変更しております。

そして、当社グループが継続的に企業価値を高めていくためには、こうした経営計画の基盤である経営理念に掲げる基本的な考え方を今後も引き続き実践し、当社グループ発展のために必要不可欠な得意先をはじめとするステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を重視した経営を行うことがきわめて重要であると考えております。

3. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

本プランは、大規模買付行為（以下に定義されます。）を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます。）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値委員会（以下に定義されます。）の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等（以下「代替案」といいます。）を当社株主の皆様に対して提示すること、あるいは、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び当社株主の皆様の共同の利益の最大化を目的としております。当社は、①当社が発行者である株券等に関する大規模買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得、②当社が発行者である株券等に関する大規模買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得、及び③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。）との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（但し、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）のいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為（以下「大規模買付行為」といいます。）を行おうとする者に対して、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること及び当社取締役会が大規模買付行為を評価し、意見形成、代替案立案、交渉を行うための期間を設定することを要請するルールを設定しました。このルールが遵守されない場合等には、株主の皆様の共同の利益を保護する目的で、対抗措置を発動することがあります。当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものといたしますが、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、その他の対抗措置が用いられることもあります。

なお、本プランによる買収防衛策の継続に当たり、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の社外取締役及び社外監査役（それらの補欠者を含みます。）の中の３名以上から構成される企業価値委員会（以下「企業価値委員会」といいます。）を設置しております。企業価値委員会は、大規模買付行為を行おうとする者から提供された買付説明書をはじめとする買付内容等の検討に必要な諸情報を検討した上、当社取締役会に対し、本プランに基づく対抗措置の発動の適否を勧告いたします。

当社取締役会は、企業価値委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動、不発動又は中止の決議を行うものといたします。かかる決議を行った場合、当社は、当社取締役会の意見その他適切と認められる情報を適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に株主の皆様に開示いたします。なお、本プランの詳細については当社ウェブサイト(http://www.denkikogyo.co.jp/ir/ir/pdf/2015/20150515_baisyu.pdf) に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧ください。

4. 上記2及び3の取組みについての当社取締役会の判断及び理由

上記2及び3に記載したとおり、本プランは、当社の企業価値及び当社株主の皆様の共同の利益の最大化を目的に継続されたものであり、上記1の基本方針に沿うものであります。

また、本プランの継続については株主総会において承認が得られていること、対抗措置の発動に際しては企業価値委員会の勧告が最大限尊重されることとされており、取締役会の判断の公正性が担保されるべき措置が採られていること、有効期間が平成30年６月30日までとされており、当社の株主総会決議又は取締役会決議によりいつでも廃止することができるものとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億６千６百万円であります。 

 第３四半期報告書_20160210132959

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	70,424,226	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	70,424,226	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	70,424,226	－	8,774	－	9,677

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式  7,873,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 61,946,000	61,946	－
単元未満株式	普通株式    605,226	－	－
発行済株式総数	70,424,226	－	－
総株主の議決権	－	61,946	－

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会連携型ESOP」の信託口が所有する当社株式411千株は含まれておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式555株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 電気興業株式会社	東京都千代田区丸の内 三丁目３番１号	7,873,000	－	7,873,000	11.18
計	－	7,873,000	－	7,873,000	11.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210132959

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,993	19,918
受取手形・完成工事未収入金等	19,198	※２ 16,553
未成工事支出金	766	1,299
その他のたな卸資産	6,767	5,917
繰延税金資産	527	316
その他	667	1,164
貸倒引当金	△9	△5
流動資産合計	48,909	45,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,822	10,131
機械装置及び運搬具	7,751	7,480
土地	2,146	2,146
リース資産	264	163
建設仮勘定	241	28
その他	5,173	5,307
減価償却累計額	△19,273	△19,231
有形固定資産合計	6,125	6,025
無形固定資産	190	168
投資その他の資産
投資有価証券	6,482	6,564
長期貸付金	66	3
長期預金	1,550	800
退職給付に係る資産	740	741
繰延税金資産	86	80
その他	1,635	1,500
貸倒引当金	△95	△94
投資その他の資産合計	10,465	9,595
固定資産合計	16,781	15,790
資産合計	65,690	60,954

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	9,743	※２ 7,306
短期借入金	※１ 1,159	※１ 1,359
リース債務	29	25
未払法人税等	978	63
未成工事受入金	190	84
完成工事補償引当金	27	33
製品保証引当金	66	69
賞与引当金	612	342
役員賞与引当金	96	－
工事損失引当金	60	27
その他	2,696	※２ 2,354
流動負債合計	15,661	11,667
固定負債
長期借入金	100	100
リース債務	58	43
長期前受金	601	－
繰延税金負債	219	212
役員退職慰労引当金	660	667
退職給付に係る負債	2,773	2,789
資産除去債務	49	49
その他	16	3
固定負債合計	4,479	3,864
負債合計	20,140	15,532
純資産の部
株主資本
資本金	8,774	8,774
資本剰余金	9,700	9,700
利益剰余金	28,695	28,661
自己株式	△3,826	△3,835
株主資本合計	43,344	43,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,295	1,314
繰延ヘッジ損益	△9	△5
為替換算調整勘定	85	23
退職給付に係る調整累計額	196	187
その他の包括利益累計額合計	1,568	1,520
非支配株主持分	637	600
純資産合計	45,550	45,421
負債純資産合計	65,690	60,954

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
完成工事高	10,866	11,206
製品売上高	19,743	19,455
その他の事業売上高	※１ 91	※１ 85
売上高合計	30,701	30,747
売上原価
完成工事原価	9,616	9,392
製品売上原価	15,901	16,353
その他の事業売上原価	※１ 70	※１ 61
売上原価合計	25,588	25,807
売上総利益
完成工事総利益	1,250	1,814
製品売上総利益	3,841	3,101
その他の事業総利益	※１ 21	※１ 24
売上総利益合計	5,113	4,940
販売費及び一般管理費	3,668	3,732
営業利益	1,444	1,208
営業外収益
受取利息	15	9
受取配当金	93	126
為替差益	255	－
その他	112	126
営業外収益合計	477	262
営業外費用
支払利息	27	29
コミットメントフィー	34	34
たな卸資産処分損	17	25
その他	0	27
営業外費用合計	79	117
経常利益	1,842	1,352
特別利益
固定資産売却益	6	1
特別利益合計	6	1
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	38	8
投資有価証券評価損	－	2
その他	0	2
特別損失合計	39	13

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
税金等調整前四半期純利益	1,809	1,340
法人税、住民税及び事業税	325	182
法人税等調整額	293	203
法人税等合計	618	385
四半期純利益	1,190	955
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	50
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,152	905

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,190	955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	440	19
繰延ヘッジ損益	7	3
為替換算調整勘定	60	△127
退職給付に係る調整額	36	△8
その他の包括利益合計	544	△112
四半期包括利益	1,735	842
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,666	857
非支配株主に係る四半期包括利益	68	△14

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
特定融資枠契約の総額	7,000百万円	7,000百万円
実行残高	－百万円	－百万円
差引高	7,000百万円	7,000百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形・完成工事未収入金等	－百万円	175百万円
支払手形・工事未払金等	－百万円	582百万円
その他（設備関係支払手形）	－百万円	1百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	652百万円	684百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	964	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額は、「従業員持株会連携型ESOP」の導入において設定した株式会社三井住友銀行（電気興業従業員持株会信託口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	939	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）　配当金の総額は、「従業員持株会連携型ESOP」の導入において設定した株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 電気興業従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。なお、平成27年10月１日以降の受託者は、株式会社三井住友銀行から株式会社ＳＭＢＣ信託銀行に変更されております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,590	6,019	30,610	91	30,701	－	30,701
セグメント間の内部 売上高又は振替高	34	4	38	322	360	△360	－
計	24,625	6,023	30,648	413	31,062	△360	30,701
セグメント利益	2,151	761	2,913	219	3,133	△1,688	1,444

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,688百万円には、セグメント間取引消去△200百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,488百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電気通信 関連事業	高周波 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,720	7,941	30,662	85	30,747	－	30,747
セグメント間の内部 売上高又は振替高	47	－	47	253	300	△300	－
計	22,767	7,941	30,709	338	31,047	△300	30,747
セグメント利益	1,712	1,142	2,854	181	3,036	△1,828	1,208

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,828百万円には、セグメント間取引消去△155百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,672百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円10銭	14円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,152	905
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,152	905
普通株式の期中平均株式数（株）	63,703,554	62,124,400

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 電気興業従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間576,000株、当第３四半期連結累計期間427,778株）。

３　平成27年10月１日以降の受託者は、株式会社三井住友銀行から株式会社ＳＭＢＣ信託銀行に変更されております。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　1,400,000株（上限）

(3)株式の取得価額の総額　　750百万円（上限）

(4)取得する期間　　　　　　平成28年２月８日～平成28年４月28日

(5)取得の方法　　　　　　　市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210132959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。