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Convano Inc. Earnings Release 2026

Jun 5, 2026

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Earnings Release

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FASF

2026年6月5日

各位

会社名 株式会社コンヴァノ

代表者名 代表取締役社長 上四元 絢

(コード:6574 東証グロース)

問合せ先 代表取締役社長 上四元 絢

(TEL:03(3770)1190(代表))

(再訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」の一部訂正について

2026年5月29日に訂正開示いたしました「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」につきまして、さらに一部訂正すべき事項が判明いたしましたので、お詫び申し上げますとともに、下記のとおり訂正いたします。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データ(XBRL)を再送信いたします。

なお、訂正箇所の表示につきましては、以下の区分によっております。

  • 下線 :2026年5月29日付訂正(以下「5月29日訂正」)による変更箇所
  • 波線 :本訂正(2026年6月5日付)による変更箇所
  • 二重下線 :5月29日訂正及び本訂正の双方にわたる変更箇所

1.訂正の理由

2026年5月29日に実施した訂正(以下「5月29日訂正」)の概要

5月29日訂正では、有価証券報告書の作成過程における検証において、(イ)連結損益計算書上の一部子会社に係る売上収益・費用の計上区分の見直し、及び(ロ)連結財政状態計算書における売買目的有価証券の独立科目への表示変更を実施いたしました。なお、暗号資産(ビットコイン)の期末評価損については、引き続き「その他の費用」への計上を維持しております。

本訂正(2026年6月5日付)の概要及び理由

5月29日訂正後も、有価証券報告書の作成・提出に向けた監査法人との協議及び連結財務諸表の精査を継続して実施した結果、下記の事項について追加的な修正が必要と判明しました。これらはいずれも、有価証券報告書の作成・監査プロセスにおいて新たに判明した事項であり、速やかに正確な情報を開示するため、本訂正を実施するものであります。

(ア)連結損益計算書における売上収益・売上原価・販売費及び一般管理費の計上区分の追加見直し

(イ)連結財政状態計算書における流動資産・流動負債の一部科目の計上金額の見直し

(ウ)連結キャッシュ・フロー計算書における税引前利益等の修正及び売買目的有価証券の増減の区分変更に伴う営業CFの修正

(エ)上記損益修正に伴うセグメント情報の各数値の変動


(オ)連結子会社が保有する自社株式のIAS第32号に基づく自己株式認識に伴う発行済株式数(自己株式数)の修正

株主・投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には多大なるご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

2. 訂正の内容

訂正箇所が多数に上るため、訂正後の全文を掲載し、訂正箇所に下線・波線を付して表示しております。主な訂正内容は以下のとおりであります。

| 区分 | 訂正理由 | 訂正数値①
5月29日訂正 | 訂正数値②
6月5日(本訂正) |
| --- | --- | --- | --- |
| サマリー情報 | | | |
| 1.連結業績
(1)連結経営成績 | 【5/29】売上収益・費用の総額/
純額計上区分の判断見直しにより、営業利益以下の損益が変動したため
【6/5】有価証券報告書作成過程での連結精査により、さらに売上収益・費用の計上区分に追加修正が必要と判断したため | 当期利益 △1,178百万円 | 当期利益 △1,061百万円 |
| 1.連結業績
(2)連結財政状態 | 【5/29】有価証券を現金及び現金同等物から独立科目として表示したため
【6/5】損益修正に伴い利益剰余金が変動し、資産合計・資本合計が変動したため | 資産合計 18,777百万円 | 資産合計 18,896百万円 |
| 1.連結業績
(3)連結キャッシュ・フローの状況 | 【5/29】有価証券を現金及び現金同等物から分離し、営業CF内の独立行として表示したため
【6/5】税引前利益の修正が間接法の出発点に影響し、営業CF合計及び現金期末残高が変動したため | 営業CF 4,570百万円
現金期末残高 4,881百万円 | 営業CF 3,939百万円
現金期末残高 4,252百万円 |
| 3.2027年3月期の業績予想
(対前期増減率) | 【6/5】前期実績の確定に伴い、業績予想の対前期増減率の算定基礎(前期実績値)が変動したため(予想金額に変更なし) | 営業利益増減率 517.1% | 営業利益増減率 459.5% |


| ※注記事項
(3) 発行済株式数
②期末自己株式数 | 【6/5】 連結子会社(日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合)が保有する当社株式について、IAS第32号第33項に基づく自己株式認識の処理漏れが判明したため | 期末自己株式数 520,100株 | 期末自己株式数 10,520,100株 |
| --- | --- | --- | --- |
| 添付資料 | | | |
| 1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況 | 【5/29】売上収益・費用の計上区分見直しにより、売上収益・営業利益・当期損失の記述数値が変動したため
【6/5】 追加の損益修正により記述数値がさらに変動したため | 当期損失 △1,178百万円 | 当期損失 △1,061百万円 |
| 1.経営成績等の概況
(2) 当期の財政状態の概況 | 【5/29】有価証券の独立表示により流動資産の構成が変わったため
【6/5】 損益修正に伴い資産合計・負債合計・資本合計が変動したため | 資産合計 18,777百万円
資本合計 10,775百万円 | 資産合計 18,896百万円
資本合計 10,891百万円 |
| 1.経営成績等の概況
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 | 【5/29】有価証券を現金同等物から分離したことにより、営業CFの記述数値が変動したため
【6/5】 税引前利益の修正に伴い、営業CF合計及び現金期末残高の記述数値がさらに変動したため | 営業CF 4,570百万円
現金期末残高 4,881百万円 | 営業CF 3,939百万円
現金期末残高 4,252百万円 |
| 3.(1)
連結財政状態計算書 | 【5/29】有価証券を独立科目として表示したため(「有価証券」科目を新設)
【6/5】 損益修正に伴い利益剰余金・資本合計が変動したため | 資産合計 18,776,781千円
利益剰余金 △15,796千円 | 資産合計 18,896,397千円
利益剰余金 100,719千円 |
| 3.(2)連結損益計算書
連結包括利益計算書 | 【5/29】売上収益・費用の計上区分見直しにより、営業利益以下の損益が変動したため
【6/5】 さらなる計上区分の精査により、売上収益・売上原価・販管費が追加変動したため | 営業利益 1,451,416千円
当期利益 △1,177,652千円 | 営業利益 1,600,773千円
当期利益 △1,061,136千円 |


  1. (3)
    連結持分変動計算書
    【6/5】当期利益の修正に伴い、利益剰余金の当期変動額及び期末残高が連動して変動したため(前連結会計年度は変更なし)
    期末利益剰余金 △15,796千円
    持分合計 10,774,952千円
    期末利益剰余金 100,719千円
    持分合計 10,891,467千円

  2. (4)
    連結キャッシュ・フロー計算書
    【5/29】有価証券の増減を営業CFの独立行として表示したため
    【6/5】税引前利益の修正が間接法の出発点に影響し、営業CF合計及び現金期末残高が変動したため
    営業CF合計 4,570,193千円
    現金期末残高 4,880,670千円
    営業CF合計 3,939,186千円
    現金期末残高 4,252,237千円

  3. (5) 連結財務諸表に関する注記事項
    (セグメント情報)
    (1株当たり情報)
    【5/29】売上収益・費用の計上区分見直しにより、各セグメントの損益が変動したため
    【6/5】追加の損益修正が各セグメントに帰属し、EPSの算定基礎(分子)も変動したため
    ネイル セグメント利益 34,972千円
    I&A セグメント損失 △2,754,712千円
    EPS △2.25円

なお、主要な訂正は以下の通りです。
(単位:百万円、EPSは円)

| | 売上収益 | 売上総利益 | 営業利益 | 税引前利益 | 当期利益 | 親会社帰属
当期利益 | EPS | 資産合計 | 資本合計 | 親会社帰属
持分 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 訂正前 (A)
5月15日 | 15,500 | 7,572 | 1,795 | 1,647 | △951 | △951 | △2.01 | 18,943 | 11,001 | 11,001 |
| 訂正後 (B)
5月29日 | 15,440 | 7,291 | 1,451 | 1,304 | △1,178 | △1,178 | △2.49 | 18,777 | 10,775 | 10,775 |
| B-A 増減額 | △60 | △281 | △344 | △343 | △227 | △227 | △0.48 | △166 | △226 | △226 |
| 訂正後 (C)
6月5日 | 15,517 | 7,368 | 1,601 | 1,420 | △1,061 | △1,061 | △2.25 | 18,896 | 10,891 | 10,891 |
| C-A 増減額 | +17 | △204 | △194 | △227 | △110 | △110 | △0.24 | △47 | △110 | △110 |

(注)売上総利益(6月5日)は売上収益15,517百万円から5月29日版売上原価8,149百万円を控除した推計値です。

3.訂正後全文


訂正後の全文は以下のとおりであります。

(訂正後)

Convano

2026年3月期 決算短信 [IFRS] (連結)

2026年5月15日

上場会社名 株式会社コンヴァノ
コード番号 6574
代表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役社長
定時株主総会開催予定日 2026年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2026年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無

上場取引所 東
URL https://www.convano.com/
(氏名) 上四元 絢
(氏名) 上四元 絢
(TEL) 03-3770-1190
配当支払開始予定日 2026年9月4日

(百万円未満四捨五入)

  1. 2026年3月期の連結業績(2025年4月1日~2026年3月31日)

(1)連結経営成績
(%表示は対前期増減率)

売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 当期包括利益合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2026年3月期 15,517 378.8 1,601 1,088.4 1,420 1,014.0 △1,061 △1,061 △1,056
2025年3月期 3,241 25.2 135 128 78 78 78
基本的1株当たり当期利益 希薄化後1株当たり当期利益 親会社所有者帰属持分当期利益率 資産合計税引前利益率 売上収益営業利益率
--- --- --- --- --- ---
2026年3月期 円 銭 円 銭 % % %
2025年3月期 △2.25 12.88 10.32
0.18 0.18 4.5 4.0 4.2

(参考) 持分法による投資損益 2026年3月期
-百万円 2025年3月期
-百万円

(参考) EBITDA 2026年3月期 1,887百万円 2025年3月期 412百万円

(注)1. EBITDAは「営業利益+減価償却費及び償却費」により算定しております。当社グループは、設備投資・無形資産投資の規模、資金繰り及び事業価値評価との関連性を重視する観点から、これを経営上の重要な経営成績指標の一つとして用いており、参考情報として開示しております。当該指標は会計基準により定義された指標ではありません。

  1. 当連結会計年度において、当社グループは保有する暗号資産(主としてビットコイン)の保有・売買・関連デリバティブ取引・期末における減損評価から生じる損益を計上しております。このうち営業損益に属するもの(暗号資産売却益、関連デリバティブ取引益、減損損失等。当連結会計年度末における暗号資産減損損失△4,847百万円を含む)は、戦略的投資・資金運用機能を担う「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに包含して報告しております。

  2. 当連結会計年度において、希薄化後1株当たり当期利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期損失であるため記載しておりません。

  3. 当社は、2025年8月2日及び2025年9月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割(合計1株につき100株)を行っております。「基本的1株当たり当期利益」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

(2)連結財政状態

資産合計 資本合計 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属持分比率 1株当たり親会社所有者帰属持分
2026年3月期 百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2025年3月期 18,896 10,891 10,891 57.64 21.84
3,164 1,743 1,743 55.1 4.02

(3)連結キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
2026年3月期 百万円 百万円 百万円 百万円
2025年3月期 3,939 △11,466 10,973 4,252
166 △10 △273 806
  1. 配当の状況

| | 年間配当金 | | | | | 配当金総額
(合計) | 配当性向
(連結) | 親会社所有者
帰属持分配当率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | | | |
| 2025年3月期 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 百万円 | % | % |
| | - | 0.00 | - | 0.00 | 0.00 | - | - | - |
| 2026年3月期 | - | 0.00 | - | 1.00 | 1.00 | 509 | - | 8.1 |


2027年3月期(予想) 0.00 1.00 1.00 8.57
  1. 2027年3月期の業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

(%表示は、対前期増減率)

| | 売上収益 | | 営業利益 | | 税引前利益 | | 当期利益 | | 親会社の所有者に
帰属する当期利益 | | 基本的1株当たり
当期利益 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 通 期 | 百万円 26,752 | % 72.4 | 百万円 8,957 | % 459.5 | 百万円 9,000 | % 533.6 | 百万円 5,820 | % — | 百万円 5,820 | % — | 円 錢 11.67 |

(注)2027年3月期の基本的1株当たり当期利益は、2026年3月期末発行済株式数509,156,000株から自己株式数10,520,100株(単体保有520,100株および連結子会社「日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合」が保有する当社株式10,000,000株。IAS 32第33項に基づき自己株式として認識)を控除した498,635,900株を基礎として算定しております。


※ 注記事項

(1)期中における連結範囲の重要な変更
:有

株式会社アセットクリ
エイト、日本美容・ヘルスケア成長投資1号組

新規 5社(社名) 合、株式会社TKBC、株式会社DataStrategy、Convano Investments Limited
除外 1社(社名) 株式会社TKBC

※ 株式会社TKBCについては、当連結会計年度において新たに連結範囲に含めた後、株式譲渡等により支配を喪失したため、同一連結会計年度内に連結範囲から除外しております。

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無

(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数

2026年3月期 509,156,000株 2025年3月期 433,496,000株
2026年3月期 10,520,100株 2025年3月期 15,300株
2026年3月期 472,227,514株 2025年3月期 433,450,813株

※ 当社は、2025年8月2日及び2025年9月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割(合計1株につき100株)を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 当連結会計年度の期末自己株式数10,520,100株には、単体保有分520,100株のほか、連結子会社「日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合」が保有する当社株式10,000,000株(IAS第32号第33項に基づき自己株式として認識)を含んでおります。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

(将来に関する記述等についてのご注意)

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、(イ)顧客需要・経済情勢・競合環境の変動、(ロ)各種規制(医療関連法規、暗号資産関連法規等)の動向、(ハ)連結子会社及び投資先企業の業績変動、(二)暗号資産価格の変動、(ホ)為替・金利の変動、(ヘ)主要人材の確保、(ト)災害・パンデミック等の不可抗力事象、その他の事項があります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につきましては、添付資料P.5「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(業績予想の位置付けについて)

当社が開示する業績予想及び中期経営計画における連結数値目標は、当社が現時点で把握している事業環境並びに既存契約残高、受注残、継続取引の実績データ等に基づく合理的な前提のうえで策定した経営者による客観的予想であり、達成を約束するコミットメントではなく、業績の進捗状況に応じて適時に修正・見直しを行う性質のものであります。

(決算補足説明資料の入手方法について)

決算補足説明資料は、TDnet及び当社ウェブサイト(https://www.convano.com/)に掲載いたします。なお、機関投資家・アナリスト向けの決算説明に関する動画・音声情報につきましても、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。


○添付資料の目次

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………… 4
(4)今後の見通し ………………………………………………………………… 5

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 5

3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 6
(1)連結財政状態計算書 ………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 9
(3)連結持分変動計算書 …………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………… 13
(連結損益計算書関係) ………………………………………………………… 13
(セグメント情報) ……………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ……………………………………………………………… 18
(重要な後発事象) ……………………………………………………………… 19
(追加情報) …………………………………………………………………… 19


  1. 経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における当社グループは、ネイル事業を中核としつつ、当連結会計年度においては、コンサルティング事業、ヘルスケア事業、インベストメント&アドバイザリー事業を新たな事業の柱として位置付け、M&Aを活用した事業ポートフォリオの多角化を積極的に推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上収益は15,517百万円(前期比378.8%増)、営業利益は1,601百万円(前期比1088.4%増)、税引前利益は1,420百万円(前期比1014.0%増)となりました。一方、当連結会計年度において、暗号資産の期末における減損評価から生じる損失4,847百万円を「その他の費用」に計上したこと、及び法人所得税費用2,482百万円を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期損失は△1,061百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期利益78百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

① ネイル事業

(業績)

(単位:百万円)

前連結会計年度 当連結会計年度 増減
売上収益 3,085 3,248 163
セグメント利益(△は損失) △135 116 251

(店舗数)

ブランド名 地域 2025年3月末 開店 閉店 2026年3月末
ファストネイル 北海道 0 1 1
関東 42(1) 10 52(1)
東海 6 6
関西 5 5
中国 1 1 2
九州 1 1
55(1) 12 67(1)
ファストネイル・プラス 関東 1 1
ファストネイル・ロコ 関東 1 1
東海 2(2) 2(2)
関西 1(1) 1(1) 0
九州 2(2) 2(2)
6(5) 1(1) 5(4)
合計 62(6) 12 1(1) 73(5)

(注)()内はフランチャイズ店舗であり内数であります。


(店舖サマリー)

内容
2025 9 FASTNAIL ロコ ららぽーと和泉店が開店
11 FASTNAIL 広島駅前店が開店
11 FASTNAIL 春日部店が開店
11 FASTNAIL 松戸駅西口店が開店
11 FASTNAIL 荻窪駅前店が開店
2026 1 FASTNAIL 恵比寿駅前店が開店
1 FASTNAIL 自由が丘駅前店が開店
1 FASTNAIL 葛西駅前店が開店
2 FASTNAIL 関内店が開店
2 FASTNAIL 高崎駅前店が開店
2 FASTNAIL 川口駅前店が開店
2 FASTNAIL 本厚木駅前店が開店
3 FASTNAIL 札幌駅前店が開店

② コンサルティング事業
(業績)
(単位:百万円)

前連結会計年度 当連結会計年度 増減
売上収益 8,288 8,288
セグメント利益(△は損失) 144 2,873 2,728

③ ヘルスケア事業
(業績)
(単位:百万円)

前連結会計年度 当連結会計年度 増減
売上収益 100 2,339 2,239
セグメント利益(△は損失) 78 1,555 1,477

④ インベストメント&アドバイザリー事業
(業績)
(単位:百万円)

前連結会計年度 当連結会計年度 増減
売上収益 55 1,642 1,587
セグメント利益(△は損失) 49 △2,755 △2,804

(2) 当期の財政状態の概況

(単位:百万円)

前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
資産合計 3,164 18,896 15,732
負債合計 1,421 8,005 6,584
資本合計 1,743 10,891 9,148

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,732百万円増加し、18,896百万円となりました。資産の増加は、主として新株予約権の行使及び社債発行等による資金調達に伴う現金及び現金同等物の増加、並びに暗号資産の取得に伴う暗号資産残高の増加によるものであります。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,584百万円増加し、8,005百万円となりました。負債の増加は、主として社債及び未払法人所得税等の増加によるものであります。

(資本)

資本合計は、前連結会計年度末に比べ9,148百万円増加し、10,891百万円となりました。資本の増加は、主として新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3,446百万円増加し、4,252百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、3,939百万円(前連結会計年度は166百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、11,466百万円(前連結会計年度は10百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、10,973百万円(前連結会計年度は273百万円の支出)となりました。


(4)今後の見通し

翌連結会計年度(2026年4月1日~2027年3月31日)の連結業績予想につきましては、売上収益26,752百万円、営業利益8,957百万円、税引前利益9,000百万円、当期利益5,820百万円を見込んでおります。なお、上記の業績予想には、暗号資産の期末における減損評価から生じる損失は織り込んでおりません。

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の国際的な比較可能性の向上、グローバル展開を視野に入れた経営管理基盤の整備、並びに国際金融資本市場における円滑な資金調達及び投資家との対話の促進を目的として、従来の日本基準に代えて国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しております。当社グループは、IFRSの適用により、グループ内の会計基準の統一による経営管理機能の高度化、暗号資産・無形資産・金融商品等の経済実態を反映した会計処理の実現、並びに業績指標の国際的な比較可能性の確保が可能となるものと判断しております。今後も、IFRSに係る会計基準の改定動向を継続的に注視するとともに、適切な開示及び会計処理の維持・向上に努めてまいります。


  1. 連結財務諸表及び主な注記

(1)連結財政状態計算書

(単位:千円)

| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 資産 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び現金同等物 | 806,173 | 4,252,237 |
| 営業債権及びその他の債権 | 455,555 | 2,381,287 |
| 棚卸資産 | 61,351 | 88,937 |
| 有価証券 | - | 705,523 |
| 未収法人所得税等 | 22,991 | 9,971 |
| その他の流動資産 | 38,130 | 219,370 |
| 流動資産合計 | 1,384,199 | 7,657,326 |
| 非流動資産 | | |
| 有形固定資産 | 85,629 | 145,663 |
| 使用権資産 | 354,667 | 612,566 |
| のれん | 650,260 | 672,697 |
| 暗号資産 | - | 8,766,742 |
| その他の無形資産 | 516,369 | 500,177 |
| 繰延税金資産 | - | 206,313 |
| その他の金融資産 | 171,530 | 331,850 |
| その他の非流動資産 | 1,393 | 3,065 |
| 非流動資産合計 | 1,779,848 | 11,239,072 |
| 資産合計 | 3,164,047 | 18,896,397 |
| 負債及び資本 | | |
| 負債 | | |
| 流動負債 | | |
| 営業債務及びその他の債務 | 140,440 | 1,358,330 |
| 借入金 | 50,004 | 569,642 |
| 社債 | - | 1,500,000 |
| 未払法人所得税等 | 47,928 | 2,753,155 |
| リース負債 | 189,507 | 240,539 |
| その他の流動負債 | 415,905 | 1,051,236 |
| 引当金 | 4,557 | 9,331 |
| 流動負債合計 | 848,342 | 7,482,233 |
| 非流動負債 | | |
| 借入金 | 308,322 | 23,318 |
| リース負債 | 157,284 | 370,832 |
| その他の非流動負債 | 32,169 | 18,676 |
| 引当金 | 74,767 | 89,854 |
| 繰延税金負債 | - | 20,017 |
| 非流動負債合計 | 572,542 | 522,697 |
| 負債合計 | 1,420,884 | 8,004,930 |
| 資本 | | |
| 資本金 | 10,000 | 5,239,924 |
| 資本剰余金 | 571,433 | 5,784,996 |
| 利益剰余金 | 1,161,855 | 100,719 |


自己株式 △125 △239,110
その他の資本の構成要素 4,937
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,743,163 10,891,467
資本合計 1,743,163 10,891,467
負債及び資本合計 3,164,047 18,896,397

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

(単位:千円)

| | | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | | 3,240,603 | 15,517,066 |
| 売上原価 | | 1,952,031 | 8,121,956 |
| 売上総利益 | | 1,288,572 | 7,395,110 |
| 販売費及び一般管理費 | | 1,144,464 | 1,634,664 |
| その他の収益 | | 9,343 | 718,371 |
| その他の費用 | ※1 | 18,753 | 4,878,044 |
| 営業利益 | | 134,698 | 1,600,773 |
| 金融収益 | | 851 | 106,253 |
| 金融費用 | | 8,036 | 286,562 |
| 税引前利益 | | 127,513 | 1,420,463 |
| 法人所得税費用 | | 49,675 | 2,481,599 |
| 当期利益(△は損失) | | 77,838 | △1,061,136 |
| 当期利益の帰属 | | | |
| 親会社の所有者 | | 77,838 | △1,061,136 |
| 当期利益(△は損失) | | 77,838 | △1,061,136 |
| 親会社の所有者に帰属する
1株当たり当期利益(円) | | | |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失) | | 0.18 | △2.25 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | ※2 | 0.18 | - |


連結包括利益計算書
(单位:千円)

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 当期利益(△は損失) | 77,838 | △1,061,136 |
| その他の包括利益 | - | 4,937 |
| その他の資本の構成要素 | - | 4,937 |
| 当期包括利益 | 77,838 | △1,056,199 |
| 当期包括利益の帰属 | | |
| 親会社の所有者 | 77,838 | △1,056,199 |
| 当期包括利益 | 77,838 | △1,056,199 |


(3)連結持分変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素 親会社の所有者に帰属する持分合計 資本合計
2024年4月1日残高 567,526 514,461 561,888 △89 1,643,786 1,643,786
当期利益 77,838 77,838 77,838
当期包括利益合計 77,838 77,838 77,838
新株の発行 480 220 700 700
減資 △558,006 558,006
欠損補填 △522,130 522,130
自己株式の取得 △36 △36 △36
株式報酬取引 20,876 20,876 20,876
所有者による熱出及び所有者への分配合計 △557,526 56,972 522,130 △36 21,539 21,539
所有者との取引額合計 △557,526 56,972 522,130 △36 21,539 21,539
2025年3月31日残高 10,000 571,433 1,161,855 △125 1,743,163 1,743,163

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素 親会社の所有者に帰属する持分合計 資本合計
2025年4月1日残高 10,000 571,433 1,161,855 △125 1,743,163 1,743,163
当期利益 △1,061,136 △1,061,136 △1,061,136
その他の包括利益 4,937 4,937 4,937
当期包括利益合計 △1,061,136 4,937 △1,056,199 △1,056,199
新株予約権の行使 5,229,924 5,199,117 10,429,041 10,429,041
自己株式の取得 △62,058 △62,058 △62,058
新規連結による変動額 △176,927 △176,927 △176,927
株式報酬取引 14,447 14,447 14,447
所有者による熱出及び所有者への分配合計 5,229,924 5,213,563 △238,984 10,204,503 10,204,503
所有者との取引額合計 5,229,924 5,213,563 △238,984 10,204,503 10,204,503
2026年3月31日残高 5,239,924 5,784,996 100,719 △239,110 4,937 10,891,467 10,891,467

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税引前利益(△は損失) | 127,513 | 1,420,463 |
| 減価償却費及び償却費 | 277,382 | 286,477 |
| 有価証券売却損益 | - | △16,626 |
| 子会社の支配喪失に伴う利益 | - | △1,279,187 |
| 暗号資産売却益 | - | △700,278 |
| 減損損失 | 6,233 | 4,846,532 |
| 株式報酬費用 | 20,876 | 14,447 |
| 金融収益 | △851 | △186,609 |
| 金融費用 | 8,036 | 19,288 |
| 営業債権及びその他の債権
の増減額(△は増加) | △302,617 | △1,959,450 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 4,953 | △27,587 |
| 法人所得税等の調整額(△は増加) | △22,991 | 312,235 |
| 営業債務及びその他の債務
の増減額(△は減少) | 65,532 | 1,233,423 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 42,271 | 303,016 |
| 未払給与の増減額(△は減少) | △129 | 22,920 |
| 未払賞与の増減額(△は減少) | 22,563 | 308 |
| 未払有給休暇の増減額(△は減少) | △6,860 | △367 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △4,482 | - |
| 長期未収入金の増減額 | - | 394,052 |
| 売買目的の有価証券の純増減額(△は増価) | - | △705,523 |
| その他 | △23,372 | 16,900 |
| 小計 | 214,058 | 3,994,436 |
| 利息の受取額 | 451 | 24,706 |
| 利息の支払額 | △5,678 | △9,597 |
| 法人所得税等の支払額(△は支払) | △43,170 | △70,359 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 165,661 | 3,939,186 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,658 | △78,574 |
| 無形資産の取得による支出 | - | △23,705,196 |
| 無形資産の売却による収入 | - | 11,076,403 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,625 | △22,444 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 9,769 | 1,604 |
| 有価証券の取得による支出 | - | △9,781 |
| 有価証券の売却による収入 | - | 47,807 |
| 子会社の取得による支出 | - | 70,246 |
| 子会社の支配喪失による収入 | - | 1,153,990 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,514 | △11,465,945 |

財務活動によるキャッシュ・フロー


短期借入金の増減額(△は減少) △50,009
長期借入金の返済による支出 △50,004 △620,004
株式の発行による収入 700 10,401,100
新株予約権の発行による収入 27,941
自己株式の取得による支出 △36 △62,058
リース負債の返済による支出 △223,734 △224,147
社債発行による収入 7,000,000
社債償還による支出 △5,500,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △273,074 10,972,823
現金及び現金同等物の増減額 △116,928 3,446,064
現金及び現金同等物の期首残高 923,101 806,173
現金及び現金同等物の期末残高 806,173 4,252,237

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他の重要事象等は存在しておりません。

(連結損益計算書関係)

※1 その他費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 暗号資産評価損益(千円) | - | 4,846,532 |
| その他(千円) | 18,753 | 31,512 |

※2 当連結会計年度において希薄化後1株当たり当期利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期損失であるため記載しておりません。


(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分決定及び業績評価のため定期的に検討を行う区分であります。

2025年3月期より、報告セグメントを「ネイル事業」「ヘルスケア事業」「インベストメント&アドバイザリー事業」の3区分に再編しております。2026年3月期第1四半期より、連結子会社である株式会社Convano consultingが外部売上を計上することとなったことに伴い、2025年3月期においてネイル事業に含めていた当該子会社の事業セグメントを独立して、「コンサルティング事業」として報告セグメントを追加しております。なお、当連結会計年度において新規に連結された株式会社DataStrategyは「コンサルティング事業」、株式会社シンクスヘルスケアは「ヘルスケア事業」に区分しております。

当社グループにおける暗号資産(主としてビットコイン)の保有・売買・関連デリバティブ取引・期末における減損評価から生じる損失(以下「暗号資産関連損益」)につきましては、当社が2025年11月21日付「事業戦略及び投資戦略の一部変更に関するお知らせ」において、BTCの保有規模拡大を成長の中心に据える方針から実業重視への方針転換を表明していること、並びに当該活動が継続的・恒常的な事業活動ではなく既存保有資産の段階的整理及び戦略的運用としての位置付けであることに鑑み、独立した報告セグメントとしては設定せず、戦略的投資・資金運用機能を担う「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに包含して開示しております。

<ネイル事業>

— 直営・FC店舗でのネイル施術/ネイルケア商品の販売

<コンサルティング事業>

— 戦略・方針策定から導入支援、保守運用までを一貫提供するコンサルティングサービス(株式会社Convano consulting、株式会社DataStrategy)

<ヘルスケア事業>

— 医薬品等の輸入代行を中心とした医療関連サービス(株式会社シンクスヘルスケア)

<インベストメント&アドバイザリー事業>

— 戦略的投資及びM&Aファイナンシャルアドバイザリー(虎ノ門キャピタル株式会社、日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合等)並びに当社が保有する暗号資産(主としてビットコイン)の保有・売買・関連デリバティブ取引・期末における減損評価から生じる損失

<セグメント利益の算定方針>

セグメント利益は連結損益計算書の営業利益を基礎とし、

① 報告セグメントに帰属しないその他の収益・その他の費用

② 金融収益・金融費用

③ 法人所得税費用

を除外した指標としております。

なお、暗号資産関連損益(暗号資産売却益、暗号資産関連デリバティブ取引損益、期末における減損評価から生じる損失等)は、戦略的投資・資金運用機能を担う「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに包含計上しております。また、報告セグメントに帰属しない費用(上場維持費、IR関連費用、資本政策に関連して当期損益に計上される費用、増資に伴う外形標準課税・均等割の増加分等)は、引き続き各セグメントへ配賦せず、「調整(消去及び全社)」として計上しております。

当社グループは、暗号資産関連損益を「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに包含計上しております。

比較可能性確保のため、前連結会計年度のセグメント情報も新たな区分(コンサルティング事業の新設)に基づき組替表示しております。なお、前連結会計年度においては暗号資産関連活動は存在しておらず、当連結会計年度より発生した暗号資産関連損益は「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに包含表示しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、事業運営体制の再編及び連結子会社の増加並びに暗号資産関連活動の重要性顕在化に伴い、取締役会が経営資源の配分決定ならびに業績評価に用いる内部管理指標を見直しました。これにより、2026年3月期より報告セグメントを次のとおり変更しております。


  1. コンサルティング事業の新設

連結子会社である株式会社Convano consultingに係る事業セグメントは、2025年3月期までは「ネイル事業」として開示しておりましたが、2026年3月期第1四半期より外部売上を計上することに伴い、「コンサルティング事業」を独立した報告セグメントとして新設しました。本変更は、経営管理上の意思決定単位に合わせて報告セグメントの区分をより実態に即したものとすることを目的としたものです。なお、比較可能性を確保するため、前連結会計年度のセグメント情報についても、新たな区分に組み替えて表示しております。

  1. 暗号資産関連損益のセグメント区分の取扱いについて

当社グループにおける暗号資産関連損益(暗号資産売却益、暗号資産関連デリバティブ取引損益、期末における減損評価から生じる損失等)につきましては、当連結会計年度第4四半期において、(イ)2025年11月21日付「事業戦略及び投資戦略の一部変更に関するお知らせ」における事業戦略・投資戦略の方針転換(BTCの保有規模拡大を成長の中心に据える方針から実業重視へ)、(ロ)当該活動が継続的・恒常的な事業活動ではなく既存保有資産の段階的整理及び戦略的運用としての位置付けであること、並びに(ハ)IFRS第8号に基づくマネジメント・アプローチの観点から、独立した報告セグメントとしては設定せず、戦略的投資・資金運用機能を担う「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに包含して報告する方針を採用しております。当社グループは、暗号資産関連損益を「インベストメント&アドバイザリー事業」セグメントに包含して管理しております。


(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 消去 連結財務諸表計上額
ネイル事業 コンサルティング事業 ヘルスケア事業 インベストメント&アドバイザリー事業 合計
売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益 3,084,911
282,719 100,408
55,285
3,240,603
282,719 3,240,603
3,084,911 282,719 100,408 55,285 3,523,323 △282,719 3,240,603
セグメント利益(△は損失) △135,495 144,276 77,715 48,986 135,482 △785 134,698
金融収益 851
金融費用 8,036
税引前利益 127,513
その他の項目
減価償却費及び償却費 277,353 29 277,382 277,382
減損損失 6,233 6,233 6,233

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 消去 連結財務諸表計上額
ネイル事業 コンサルティング事業 ヘルスケア事業 インベストメント&アドバイザリー事業 合計
売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益 3,248,399
8,287,775
153,417 2,339,029
1,641,864
15,517,066
153,417 15,517,066
3,248,399 8,441,193 2,339,029 1,641,864 15,670,484 △153,417 15,517,066
セグメント利益(△は損失) 115,838 2,872,764 1,555,109 △2,754,712 1,788,999 △188,226 1,600,773
金融収益 106,253
金融費用 286,562
税引前利益 1,420,463
その他の項目
減価償却費及び償却費 272,345 13,329 353 450 286,477 286,477
減損損失 4,846,532 4,846,532 4,846,532

(注) 1. セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
2. 「インベストメント&アドバイザリー事業」のセグメント損失△2,754,712千円には、暗号資産関連損益(売却益、関連デリバティブ取引益、減損損失等)が含まれております。実業ベースの内訳は、売上収益1,462,713千円、セグメント利益1,243,206千円であります。
3. 「調整(消去・全社)」のセグメント利益△188,226千円は、上場維持費・IR関連費用・資本政策に関連して当期損益に計上される費用、増資に伴う外形標準課税・均等割の増加分等の本社経費であります。当該費用は、各報告セグメントの業績評価に含めない方針を採用しております。


4.「調整(消去・全社)」のセグメント間の売上収益及び計に含まれる△153,417千円は、内部取引の連結消去調整額であります。外部顧客への売上収益に係る調整額はありません。


(1株当たり情報)

(1) 基本的 1 株当たり当期利益

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)
(千円) | 77,838 | △1,061,136 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 433,450,813 | 472,227,514 |
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) | 0.18 | △2.25 |

(2) 希薄化後1株当たり当期利益

| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)
(千円) | 77,838 | △1,061,136 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 433,450,813 | 472,227,514 |
| 希薄効果のある株式等(株) | 4,311,148 | 1,395,980 |
| 希薄化後普通株式の加重平均株式数(株) | 437,761,961 | 473,623,495 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 0.18 | - |

※1 当社は、2025年8月2日及び2025年9月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割(合計1株につき100株)を行っております。「基本的1株当たり当期利益」又は「希薄化後1株当たり当期利益」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

※2 当連結会計年度において希薄化後1株当たり当期利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期損失であるため記載しておりません。


(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(追加情報)

(重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断)

当社グループの連結財務諸表の作成に当たり、IFRS基準が要求する見積り及び判断のうち、当連結会計年度において財務諸表に重要な影響を及ぼすものは次のとおりであります。

  1. 暗号資産の減損評価

当社グループは保有する暗号資産(主としてビットコイン)をIAS第38号「無形資産」に基づく無形資産として認識し、原価モデルにより測定しております。各期末日において、活発な市場(東京時間)における期末日の終値(売却費用控除後公正価値相当)が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識します。当連結会計年度末においては、暗号資産価格の下落により減損損失4,846,532千円を計上しており、当該見積りは暗号資産市場価格の変動に対し感応度が高い項目であります。

  1. のれんの減損テスト

当連結会計年度における新規連結子会社の取得に伴い発生したのれんは、当該事業セグメントを資金生成単位として、IAS第36号「資産の減損」に基づき少なくとも年1回及び減損の兆候がある場合に減損テストを実施しております。回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、主要な前提条件は、(イ)経営者が承認した直近の事業計画期間(3年間)に基づくキャッシュ・フロー予測、(ロ)永続成長率(0.0%)、(ハ)税引前割引率(当連結会計年度末は6.7%)であります。当連結会計年度末においては、各資金生成単位の使用価値が帳簿価額を上回ることを確認しており、減損損失の認識は不要と判断しております。

  1. 子会社の支配喪失に係る損益認識

当連結会計年度において、当社グループ内で実施した株式譲渡及びグループ内事業再編に伴い、従前連結子会社であった一部の事業会社が連結範囲から除外されたことを契機として認識した子会社の支配喪失に伴う利益1,279,187千円は、IFRS第10号「連結財務諸表」第25項及び第B97~B99項に基づき、(イ)支配喪失日における従前の支配持分の再測定、(ロ)支配喪失日に発生する非支配持分の認識(該当ある場合)、(ハ)支配喪失日における残余持分の公正価値による再測定、を一括して当期の連結損益計算書の営業利益の構成要素として認識したものであります。