Convano Inc. — Share Issue/Capital Change 2026

May 25, 2026

FASF

2026年5月25日

各位

会社名 株式会社コンヴァノ

代表者名 代表取締役社長 上四元 絢

(コード：6574 東証グロース)

問合せ先 代表取締役社長 上四元 絢

（TEL：03（3770）1190（代表））

資本準備金の額の減少及び資本金の額の減少に関するお知らせ

当社は、2026年5月25日開催の取締役会において、以下のとおり、2026年6月27日に開催を予定している第13回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び資本金の額の減少を一体の施策として付議することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

1. 資本準備金の額の減少及び資本金の額の減少の目的

当社は、2026年3月期において暗号資産関連損益等を計上したこと等により、2026年3月31日現在の単体貸借対照表上、繰越利益剰余金がマイナス（△4,330,890,222円）となっており、現状のままでは、株主の皆様への剰余金の配当及び自己株式の取得等による株主還元施策の機動的な実施に一定の制約が生じております。当社の会社法第461条第2項に規定する分配可能額は、現時点において不足する状況にございます。

当社は、新中期経営計画における株主還元の中核施策として、剰余金の配当に加え、機動的な自己株式の取得を、剰余金の配当（本第13回定時株主総会第5号議案 剰余金の配当の件。別途開示「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。）と並ぶ重要な株主還元施策として、新中期経営計画期間中に実施することを検討しております。自己株式の取得は、市場環境、株価動向、業績推移等を踏まえた機動的な意思決定が求められるところ、その実施には会社法第461条第2項に規定する分配可能額が確保されていることが法的前提となります。

そこで、当社は、機動的な自己株式の取得を取締役会決議により実施可能とするために必要な分配可能額を確保することを最重要目的として、本第13回定時株主総会において、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の減少及び資本金の額の減少を一体の施策として付議することといたしました。

本資本準備金の額の減少及び資本金の額の減少と一体となる施策により、合計10,419,848,800円の「その他資本剰余金」が新たに創出されることとなり、これにより、会社法第461条第2項に規定する分配可能額が拡大し、剰余金の配当（総額508,635,900円）の実施に加え、機動的な自己株式の取得の具体的な実施に向けた検討に着手することが可能となります。

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なお、当社は、取得した自己株式につきましては、会社法第178条の規定に基づき原則として消却を予定しており、これによる発行済株式総数の削減を通じて、1株当たり当期利益（EPS）、1株当たり純資産（BPS）及び自己資本利益率（ROE）等の1株当たり諸指標の向上を実現し、株主の皆様への直接的な利益還元を図ってまいる所存でございます。

また、当該機動的な自己株式の取得及びその後の消却を通じた総合的な株主還元の充実は、株式会社東京証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（コーポレートガバナンス・コード補充原則3-1③）への当社の積極的な対応を構成するものでございます。

なお、本資本準備金の額の減少及び資本金の額の減少は、当社の純資産の額そのものを減少させるものではなく、純資産の部における計数の振替に過ぎないため、当社の財務健全性、信用力及び事業継続性に影響を及ぼすものではございません。

以上の目的の下、当社は、本第13回定時株主総会において、会社法第447条第1項の規定に基づく資本金の額の減少及び会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金の額の減少を、一体の施策として付議することといたしました。両者の要領は以下のとおりでございます。

2. 資本準備金の額の減少の要領

（1）減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額5,229,924,400円のうち5,229,924,400円を減少し、減少後の資本準備金の額を0円といたします。

（2）資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第1項の規定に基づき、上記減少する資本準備金の額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものといたします。

3. 資本金の額の減少の要領

（1）減少すべき資本金の額

資本金の額5,239,924,400円のうち5,189,924,400円を減少し、減少後の資本金の額を50,000,000円といたします。

（2）資本金の額の減少の方法

会社法第447条第1項の規定に基づき、上記減少する資本金の額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものといたします。本資本金の額の減少に伴う発行済株式総数の変動はございません。本資本金の額の減少は、いわゆる「無償減資」（株式の併合等を伴わない計数上の減資）であり、株主の皆様の保有株式数及び持株比率に変動はございません。

4. 日程（予定）

(1)	取締役会決議日	2026年5月25日

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(注) 債権者異議申述最終期日（2026年8月5日）までに会社法第449条に定める債権者保護手続が完了しない場合は、効力発生日は当該手続が完了した日に変更されます。

（注）債権者保護手続に係る公告は、当社定款の規定に基づき、電子公告（当社ウェブサイトに掲載）の方法により行います。

5. 今後の見通し

当社は、本資本準備金の額の減少及び資本金の額の減少と一体となる施策により創出される「その他資本剰余金」（合計10,419,848,800円）を活用し、新中期経営計画に掲げる時価総額1,000億円を視野に入れた中長期的な株主価値最大化方針に基づき、機動的な自己株式の取得を、剰余金の配当（本第13回定時株主総会第5号議案）と並ぶ重要な株主還元施策として、本資本準備金の額の減少及び資本金の額の減少の効力発生後、市場環境、株価動向、業績推移、財務状況等を勘案の上、その具体的な実施に向けた検討を進めてまいる所存でございます。

また、当社は、取得した自己株式につきましては、会社法第178条の規定に基づき原則として消却を予定しており、これによる発行済株式総数の削減を通じて、1株当たり当期利益（EPS）、1株当たり純資産（BPS）及び自己資本利益率（ROE）等の1株当たり諸指標の向上を実現し、株主の皆様への直接的な利益還元を図ってまいる所存でございます。

当該機動的な自己株式の取得及びその後の消却を通じた総合的な株主還元の充実は、株式会社東京証券取引所が要請する「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（コーポレートガバナンス・コード補充原則3-1③）への当社の積極的な対応を構成するものでございます。

なお、当該機動的な自己株式の取得の実施を具体的に決定した場合には、別途速やかに開示いたします。

本資本準備金の額の減少及び資本金の額の減少は、当社の純資産の部における計数の振替に過ぎないため、当社の連結業績及び個別業績に与える影響はございません。

6. 本施策実施前後の単体資本構成（参考）

項目	本施策実施前	本施策実施後	増減
資本剰余金の配当	1,000億円	1,000億円	1,000億円
資本剰余金の剰余金の削減	1,000億円	1,000億円	1,000億円

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資本準備金	5,229,924,400 円	0 円	△5,229,924,400 円
資本金	5,239,924,400 円	50,000,000 円	△5,189,924,400 円
その他資本剰余金	553,881,545 円（注1）	10,973,730,345 円	+10,419,848,800 円
純資産合計	6,643,565,473 円	6,643,565,473 円	0 円（注2）

（注1）「その他資本剰余金」の本施策実施前残高553,881,545円は、2026年3月31日現在の当社単体貸借対照表に計上されている残高であり、その内訳は過年度における資本金及び準備金の減少に伴い発生した「資本金及び準備金減少差益」でございます（会社計算規則第76条第4項第2号ロ）。本施策の効力発生により、当該従前残高553,881,545円に対して合計10,419,848,800円が加算され、その他資本剰余金として合計10,973,730,345円が計上されることとなります。

（注2）本施策は、資本金及び資本準備金の額をいずれもその他資本剰余金へ振り替えるものであり、純資産の部における計数の振替に過ぎないため、本施策の実施前後を通じて、純資産合計の額（2026年3月31日現在：6,643,565,473円）は変動いたしません。

7. その他

本資本準備金の額の減少及び資本金の額の減少は、本第13回定時株主総会における第3号議案（資本準備金の額の減少の件）及び第4号議案（資本金の額の減少の件）の承認可決並びに効力発生を条件として実施されるものでございます。

また、本資本準備金の額の減少及び資本金の額の減少は、第5号議案（剰余金の配当の件。別途開示「剰余金の配当に関するお知らせ」をご参照ください。）と相互に関連しており、第3号議案又は第4号議案のいずれかが承認可決されなかった場合又は債権者保護手続その他の理由によりいずれかが効力を生じなかった場合には、第5号議案も効力を生じないものといたします。

なお、本資本準備金の額の減少及び資本金の額の減少は、第2号議案（定款一部変更の件。別途開示「決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。）とは独立した議案であり、第2号議案の決議の成否は本資本準備金の額の減少及び資本金の額の減少の効力に影響を及ぼしません。

以上