Convano Inc. — Earnings Release 2026

May 15, 2026

FASF

2026年5月15日

各位

会社名 株式会社コンヴァノ

代表者名 代表取締役社長 上四元 絢

(コード: 6574 東証グロース)

問合せ先 代表取締役社長 上四元 絢

(TEL: 03 (3770) 1190 (代表))

業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

当社は、本日、2026年3月期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の通期連結業績につきまして、2025年11月21日に公表いたしました通期業績予想と実績値との間に下記のとおり差異が生じましたこと、並びに当社が保有する暗号資産（ビットコイン）に係る期末時価評価に基づく評価損を「その他の費用」として計上いたしましたことを、お知らせいたします。

記

1. 2026年3月期通期連結業績予想と実績値との差異

(2025年4月1日～2026年3月31日)

（単位：百万円）

	売上収益	営業利益	税引前利益	当期利益	親会社の所有者に帰属する当期利益	基本的1株当たり当期利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	円 錢
前回発表予想（A）（2025年11月21日公表）	14,950	5,990	5,990	3,918	3,918	7.70
今回実績（B）	15,500	1,795	1,647	△951	△951	△1.97
増減額（B－A）	+550	△4,195	△4,343	△4,869	△4,869	－
増減率（%）	+3.7	△70.0	△72.5	－	－	－
（ご参考）前期実績（2025年3月期）	3,241	135	128	78	78	0.18

（注）1. 金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

1. 基本的1株当たり当期利益は、IAS第33号「1株当たり利益」に基づき、当連結会計年度における期中平均株式数 482,201,542 株を分母として算出しております。当該分母は、本日公表の「2026年3月期決算短信［IFRS］（連結）」と同一であります。前期実績（2025年3月期）の基本的1株当たり当期利益0.18 円は、IAS第33.64項に基づき、2025年8月2日及び2025年9月1日付で実施された普通株式1株につき各10株（合計1株につき100株）の株式分割を、前連結会計年度の期首から行われたものと仮定して遡及的に算定したもので

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あります。

2. 暗号資産期末時価評価損の影響を除いた実績値

上記1. のとおり、IFRS会計基準に基づく公式の業績数値においては前回予想と大きな差異が生じておりますが、当該差異の主因は、当社グループが保有する暗号資産（ビットコイン）の期末時価評価に伴う評価損△4,847百万円（その他の費用に計上）の計上であります。当該評価損は、現金支出を伴わない非資金性の損失であり、かつ将来における暗号資産価格の回復に応じて評価益として戻入れされる性質のものであります。

当該評価損の影響を除いた連結業績（以下「同評価損除外後ベース」といいます）でみますと、売上収益、営業利益、税引前利益のいずれも前回発表予想を上回って着地しており、当社グループの本業の収益基盤は前回発表予想策定時の想定を上回って堅調に拡大していることを確認しております。

なお、本資料における「同評価損除外後」ベースの当期純利益は、暗号資産期末時価評価損△4,847百万円のみを税引前利益から除外する一方、法人所得税費用につきましては、GAAPベース実績における連結法人所得税費用2,598百万円を固定して算定しております。当該算定方法は、暗号資産期末時価評価損の税務上の取扱い（損金不算入）に係る不確実性を排し、保守的な観点から実際の法人所得税費用負担をそのまま維持することにより、本業の収益力を最も厳格に保守的に評価することを目的としております。

（単位：百万円）

| | 売上収益 | 営業利益
(同評価損除外後・注1) | 税引前利益
(同評価損除外後・注1) | 当期純利益
(同評価損除外後・注1・注2) | EPS
(同評価損除外後) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 |
| 前回発表予想（A） | 14,950 | 5,990 | 5,990 | 3,918 | 7.70 |
| 今回実績（B）
(同評価損除外後・注2) | 15,500 | 6,642 | 6,494 | 3,896 | 8.08 |
| 増減額（B－A） | +550 | +652 | +504 | △22 | － |
| 増減率（%） | +3.7 | +10.9 | +8.4 | △0.6 | － |

（単位：百万円）

【参考】「当期純利益（同評価損除外後）」の算出明細

項目	金額	内容
税引前利益（連結損益計算書）	1,647	GAAP実績
（＋）暗号資産期末時価評価損	+4,847	「その他の費用」より戻入れ
税引前利益（同評価損除外後）	6,494	評価損除外後ベース
（－）法人所得税費用（固定・注2）	△2,598	GAAPベースの法人所得税費用を
そのまま固定適用
当期純利益（同評価損除外後、参考値）	3,896	注2参照

（注）1. 上記「同評価損除外後」の各利益指標は、当社グループが保有する暗号資産（ビットコイン）の期末時価評価に伴い計上した評価損△4,847百万円（その他の費用）の影響を除外して算定したものであります。これらは国際財務報告基準（IFRS）に基づく公式の開示指標ではなく、当社が任意に開示する補足情報であります。
2. 「当期純利益（同評価損除外後）」3,896百万円は、暗号資産期末時価評価損の影響を除いた税引

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前利益6,494百万円（GAAPベース税引前利益1,647百万円＋暗号資産期末時価評価損4,847百万円）から、GAAPベース実績における連結法人所得税費用2,598百万円を控除することにより算出しております（6,494－2,598＝3,896）。本算定は、暗号資産期末時価評価損の税務上の取扱い（損金不算入）に係る不確実性を排し、保守的な観点から実際の法人所得税費用負担をそのまま固定して維持するものであり、本業の収益力を最も厳格・保守的に評価することを目的とした補足開示であります。

1. 本算定は法定実効税率による正規化を行わず、GAAPベースの実際の法人所得税費用2,598百万円を固定して適用しているため、税引前利益（同評価損除外後）6,494百万円に対する実効税率は40.01%（＝2,598＋6,494）と算定上は計算されます。当該水準は、当連結会計年度における暗号資産期末時価評価損の損金不算入に伴う永久差異等の影響を含んだ実績ベースの税負担水準を反映したものであり、日本の標準的な法定実効税率（30.62%）を上回るものとなっております。

3. 業績予想と実績値の差異要因の分解（GAAP → 同評価損除外後 ブリッジ）

業績予想と実績値の差異につきまして、当期純利益ベースでの差異△4,869百万円（前回発表予想3,918百万円 → 今回実績△951百万円）を構成要素ごとに分解いたしますと、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

項目	金額	性質
前回発表予想（2025年11月21日公表）当期利益	3,918	－
① 本業セグメントの収益力増減
（同評価損除外後・法人税固定ベース差異）	△22	法人所得税費用固定下での
当期純利益ベース差異
② 暗号資産期末時価評価損（その他の費用）	△4,847	非資金性／戻入可能
③ 法人所得税費用の差異	－	法人税固定のため発生せず
差異合計：①＋②	△4,869	うち暗号資産関連の影響額（②）
△4,847（非資金性、翌Q1に解消可能性）
今回実績（当期純損失）
＝ 予想 ＋ ① ＋ ②	△951	－

（注）金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。差額±1百万円は四捨五入差であります。

本差異要因の分解においては、暗号資産期末時価評価損の損金不算入に係る法人所得税費用への影響を、上記2.記載のとおりGAAPベース実績における連結法人所得税費用2,598百万円を固定して維持する方式を採用しております。当該方式は、当該評価損が将来の評価益として戻入れされた場合の税効果の取扱いに係る不確実性を排除し、保守的な観点から本業の収益力差異を最も厳格に評価する目的で採用したものであります。当該評価損につきましては、繰延税金資産の認識可否を当連結会計年度の課税所得水準に照らした回収可能性の観点から慎重に判断した結果、対応する繰延税金資産の認識を見送っております。

すなわち、暗号資産期末時価評価損△4,847百万円が当期純損失計上の主因であり、本業セグメントの収益力は、法人所得税費用固定下の当期純利益ベースで前回発表予想に対し概ね横ばい（△22百万円・△0.6%）の水準で着地しております。一方、税引前利益ベース（同評価損除外後）では前回発表予想を+504百万円（+8.4%）、営業利益ベース（同評価損除外後）では前回発表予想を+652百万円（+10.9%）それぞれ上回って着地しており、本業の収益基盤は前回発表予想策定時の想定を上回って堅調に拡大していることを確認しております。

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1. 暗号資産期末時価評価損の計上について

当社は、当連結会計年度（2026年3月期）に係る連結財務諸表において、当社グループ（当社及び英領バージン諸島に所在する連結子会社を含みます。以下同じ）が保有する暗号資産（主としてビットコイン）に係る期末時価評価に伴う評価損△4,847百万円を、その他の費用として計上いたしました。詳細は以下のとおりであります。

（1）期末評価価格の決定

当連結会計年度末（2026年3月31日）における当社グループ保有暗号資産（ビットコイン）の期末評価価格につきまして、本書公表に先立ち開催された取締役会において、以下のとおり決定しております。

（取締役会承認事項）

項目	内容
採用価格	¥10,850,000 ／ 1BTC
参照取引所	SBI VC トレード株式会社
(金融庁登録 暗号資産交換業者、関東財務局長第00011号)
基準日時	2026年3月31日 24:00 JST（終値）
適用対象	当社（親会社）及び英領バージン諸島所在の連結子会社（連結ベース）
適用会計基準	IAS第38号「無形資産」 再評価モデル
公正価値ヒエラルキー	レベル1（同一資産の活発な市場における未調整相場価格）
客観性検証	CF BRR（CME CF Bitcoin Reference Rate）との乖離 < 0.3%
連結保有数量	約807.38 BTC
連結貸借対照表計上額	8,767百万円（期末時価評価後）

（2）期末評価価格の決定に係るIFRS準拠の会計論理

当社グループは、上記期末評価価格の決定に当たり、以下の段階的判断を経て、IFRS準拠の会計処理を行っております。

① ビットコインの分類：IFRIC Update 2019年6月のAgenda Decisionに基づき、暗号資産（ビットコイン）をIAS第38号「無形資産」として分類しております。

② 測定モデルの選択：IAS第38.75項に従い、活発な市場（active market）を参照した公正価値で測定する再評価モデルを選択しております。

③ 主たる市場（Principal Market）の特定：IFRS第13.19項のアクセス要件に基づき、当社グループがアクセス可能な暗号資産交換業者の中で、当社グループの取引活動水準が最大となるSBI VC トレード株式会社を主たる市場として特定しております。当社グループの暗号資産（ビットコイン）取引実績の概ね100%が同社経由であり、また、同社は取引所方式（板形式）による価格発見機能を有し、SBIホールディングス株式会社（東証プライム8473）の100%子会社として高い信頼性を有しております。

④ 公正価値ヒエラルキーのレベル1分類：同一資産の活発な市場における未調整相場価格として、IFRS第13号のレベル1に分類しております。

⑤ 連結子会社への会計方針の統一適用：IFRS第10.B87項が要請する連結会計方針統一の原則に基づ

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き、英領バージン諸島所在の連結子会社が保有する暗号資産につきましても、親会社と同一の上記期末評価価格を適用しております。

なお、当該採用価格の客観性を独立した別の方法でも検証するため、当社は、参考値として、CME C F Bitcoin Reference Rate（C F B R R。世界的に広く参照される暗号資産価格指標）との乖離率を確認しております。当該乖離率は 0.3% 未満であり、本期末評価価格が国際的にも整合性の取れた水準にあることを確認しております。

(3) 計上額及び計上区分

• 計上額： △4,847 百万円
• 計上区分： 連結損益計算書「その他の費用」
• 対応する貸借対照表項目： 非流動資産「暗号資産」
• 当連結会計年度末の保有暗号資産（ビットコイン）の連結貸借対照表計上額： 8,767 百万円（期末時価評価後）

(4) 計上に至った経緯

当社は、IFRS会計基準に従い、保有する暗号資産（ビットコイン）を非流動資産として計上し、各報告期間末日の市場価格に基づき再評価する会計方針を採用しております。当連結会計年度末（2026年3月31日）における暗号資産の市場価格が、各取得時点における取得原価を下回って推移したことから、当連結会計年度末の保有暗号資産につき上記（1）の期末評価価格¥10,850,000／1BTCにより評価した結果、評価差額として△4,847百万円の評価損を「その他の費用」に計上することとなりました。

(5) 当該評価損の性質

当該評価損は、暗号資産の期末時価評価に伴う会計上の評価差額の認識であり、以下の3つの本質的特徴を有しております。

① 非資金性損失： 当社が保有する暗号資産を実際に売却した場合に確定する損益ではなく、現金支出を伴うものではありません。当社グループのキャッシュ・フロー生成力には何ら影響を及ぼすものではありません。当連結会計年度末の現金及び現金同等物4,881百万円（前期末比+4,074百万円）並びに保有暗号資産（ビットコイン）8,767百万円を有しており、流動性ポジションは前期から大幅に強化されております。

② 戻入可能性： 暗号資産の市場価格の回復に応じて、将来の報告期間において評価益として戻入れされる性質のものであります。本書提出日時点の市場価格水準を踏まえた具体的なシナリオ分析につきましては、後記5.をご参照ください。

③ 本業との独立性： 当該評価損は、当社グループの本業（ネイル事業／コンサルティング事業／ヘルスケア事業／インベストメント＆アドバイザリー事業）の収益基盤、事業運営状況、競争優位性のいずれにも変動を生じさせるものではなく、本業の収益創出力は前回発表予想策定時の想定を上回って堅調に拡大しております。本業の収益力は、上記3.の差異要因分解のとおり、暗号資産期末時価評価損の影響を除いた営業利益ベースで前回発表予想を+652百万円（+10.9%）、税引前利益ベース（同除外後）で+504百万円（+8.4%）、それぞれ上回って着地しております。

(6) 当社の保有方針

当社は、当該暗号資産を中長期的な戦略的資産として位置付けており、短期的な市場価格の変動に応じて

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保有方針を変更するものではありません。引き続き、保有暗号資産に対するカバードコール戦略を中核とする運用を継続するとともに、必要に応じて売却益が出る水準での部分的な売却を実施し、当該売却代金をヘルスケア領域におけるM&A投資、デジタル・人材投資及び財務健全性の維持・強化等に重点配分する方針であります。当該方針につきましては、2025年11月21日付「事業戦略及び投資戦略の見直しに関するお知らせ」において公表したとおりであります。

5. 翌連結会計年度（2027年3月期）第1四半期以降における評価益戻入れの可能性

上記4．（5）②に記載のとおり、当該評価損は、暗号資産の市場価格の回復に応じて、将来の報告期間において評価益として戻入れされる性質のものであります。当連結会計年度末（2026年3月31日）以降、本書提出日現在に至るまでの間、暗号資産（ビットコイン）の市場価格は、2026年3月31日時点の水準（上記4．（1）に記載のとおり¥10,850,000／1BTC）を上回って推移しております。

本書提出日時点における暗号資産の市場価格水準が、翌連結会計年度第1四半期末（2026年6月30日）まで現状から大きく変動することなく推移するという保守的な前提に立った場合においても、当連結会計年度において計上した評価損△4,847百万円のうち相当額が、翌連結会計年度第1四半期において評価益として戻入れされる蓋然性が高い状況にあると当社は認識しております。当該戻入れが実現した場合、本連結会計年度における当期純損失の主要因は、翌連結会計年度第1四半期において会計的に一部解消する方向となります。

翌連結会計年度第1四半期決算における暗号資産の期末時価評価結果に係る感応度の概念整理は、以下のとおりであります。

翌Q1末（2026/6/30）の市場価格水準（仮定）	翌Q1連結損益への影響（概念的方向感）	当期計上の評価損△4,847百万円との関係
2026/3/31 時点の水準（¥10,850,000／1BTC）を維持	評価益・評価損 共に発生せず	戻入れなし
2026/3/31 時点の水準を下回って推移	追加の評価損が発生	戻入れなし
2026/3/31 時点の水準を上回って維持
(本書提出日時点の市況と同水準等)	評価益（戻入れ）が発生	計上した評価損のうち相当額が戻入れ
取得原価水準まで回復	△4,847百万円相当の評価益が発生	当期計上分の全額相当が戻入れ

（注）上記は、暗号資産（ビットコイン）の翌Q1末の市場価格水準と翌Q1連結損益との関係性についての概念整理であります。実際の評価損益の計上額は、翌Q1末の市場価格、保有数量、為替レート等の諸条件により変動いたします。

もっとも、暗号資産（ビットコイン）の市場価格は、グローバルな金融市場環境、地政学的要因、規制動向、機関投資家の資金フロー、半減期サイクルその他の多様な要因の影響を受けて変動するものであり、翌連結会計年度第1四半期末の市場価格水準は本書提出日時点では確定し得ないため、評価益戻入れの実現及びその金額については、当社として現時点で確定的に約束し得るものではありません。当社は、翌連結会計年度第1四半期決算における暗号資産の期末時価評価結果につきまして、その内容に応じて、適時かつ適切に開示いたします。

6. 事業セグメント別の売上収益及び営業利益（セグメント利益）の予想と実績値との差異

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当連結会計年度における事業セグメント別の売上収益及び営業利益（セグメント利益）の予想と実績値との差異の状況、並びに当該差異の発生理由は、以下のとおりであります。

(1) 事業セグメント別の売上収益（外部顧客に対する売上収益）の予想と実績値との差異

（単位：百万円）

| 事業セグメント | 前回発表予想（A）
(2025年11月21日
公表) | 今回実績（B） | 増減額
(B－A) | 増減率
(%) | 差異の方
向 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ネイル事業 | 3,500 | 3,264 | △236 | △6.7 | 予想を下
回る |
| コンサルティング事業 | 6,550 | 8,332 | +1,782 | +27.2 | 予想を上
回る |
| ヘルスケア事業 | 2,600 | 2,339 | △261 | △10.0 | 予想を下
回る |
| インベストメント＆
アドバイザリー事業 | 2,550 | 1,565 | △985 | △38.6 | 予想を下
回る |
| 連結（外部顧客） | 14,950 | 15,500 | +550 | +3.7 | 予想を上
回る |

（注）1. 金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2. 上記の各セグメントの売上収益は、外部顧客に対する売上収益を記載しており、セグメント間の内部売上高は含めておりません。インベストメント＆アドバイザリー事業のセグメント計（外部顧客に対する売上収益とセグメント間の内部売上収益との合計額）は3,157百万円（前回発表予想2,550百万円に対し+607百万円、+23.8%）であります。

(2) 事業セグメント別の営業利益（セグメント利益）の予想と実績値との差異

（単位：百万円）

| 事業セグメント | 前回発表予想（A）
(2025年11月21日
公表) | 今回実績（B） | 増減額
(B－A) | 増減率
(%) | 差異の方
向 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ネイル事業 | 260 | 102 | △158 | △60.8 | 予想を下
回る |
| コンサルティング事業 | 1,830 | 2,918 | +1,088 | +59.5 | 予想を上
回る |
| ヘルスケア事業 | 1,510 | 1,555 | +45 | +3.0 | 予想を上
回る |
| インベストメント＆
アドバイザリー事業 | 2,390 | △2,832 | △5,222 | － | 予想を下
回る |
| 調整額（全社費用等） | － | +52 | +52 | － | － |
| 連結営業利益 | 5,990 | 1,795 | △4,195 | △70.0 | 予想を下
回る |

（注）金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。インベストメント＆アドバイザリー事業のセグメント損失△2,832百万円には、当連結会計年度末における当社グループ保有暗号資産（ビットコイン）の期末時価評価に伴う評価損△4,847百万円（その他の費用）が含まれております。当該評価損の影響を除外した場合の同事業のセグメント利益は2,015百万円（＝△2,832＋4,847）となり、前回発表予想2,390百万円に対し△375百万円（△15.7%）の水準で着地しております。

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(3) 事業セグメント別の差異発生理由

① ネイル事業（売上収益△236百万円・△6.7%／営業利益△158百万円・△60.8%）

ネイル事業につきましては、売上収益が前回発表予想3,500百万円に対し3,264百万円（△236百万円・△6.7%）、セグメント利益が前回発表予想260百万円に対し102百万円（△158百万円・△60.8%）となり、いずれも前回発表予想を下回って着地いたしました。

当該差異の主たる発生理由は、当社グループのネイル事業ブランド「ファストネイル」におけるブランドエクイティ強化及び長期的な顧客基盤拡大を目的とした、WEBマーケティング投資、ブランド広告投資、SNS／インフルエンサー連携投資、新規出店候補地におけるエリアマーケティング投資、デジタル予約・CRM基盤の高度化に係るIT投資等の先行投資費用が、前回発表予想策定時の想定を上回って発生したことによるものであります。具体的には、（i）競合他社との差別化を企図したリブランディングに伴う広告宣伝費の追加投下、（ii）新規顧客獲得単価（CPA）の市況上昇に伴うデジタル広告費の増加、（iii）次期出店計画の前倒し検討に伴う店舗開発・人材採用関連費用の早期計上、（iv）既存店舗の収益性維持のための施術メニュー多様化・接客品質向上に係る教育投資の積み増し等であります。

これらの先行投資は、いずれもネイル事業の中長期的な事業基盤の強化、ブランド競争力の向上、及び翌連結会計年度（2027年3月期）以降の売上収益・営業利益の持続的成長を目的としたものであり、当社といたしましては、当連結会計年度における短期的な営業利益水準の低下を一定程度許容する形で、戦略的に実行したものであります。引き続き、これら先行投資の効果を翌連結会計年度以降の業績に着実に反映させてまいります。

② コンサルティング事業（売上収益+1,782百万円・+27.2%／営業利益+1,088百万円・+59.5%）

コンサルティング事業につきましては、売上収益が前回発表予想6,550百万円に対し8,332百万円（+1,782百万円・+27.2%）、セグメント利益が前回発表予想1,830百万円に対し2,918百万円（+1,088百万円・+59.5%）となり、いずれも前回発表予想を大幅に上回って着地いたしました。

当該差異の主たる発生理由は、当社連結子会社である株式会社DataStrategyが推進するAIマーケティング・データ分析事業及び株式会社Convano consultingが推進するDX推進コンサルティング事業を中核に、大型案件の獲得が前回発表予想策定時の想定を大幅に上回るペースで進捗したことによるものであります。具体的には、以下のとおりであります。

（i）AIマーケティング領域における大型案件の獲得進捗

AIによる広告運用自動化、クリエイティブ最適化、顧客データ分析に基づく商品・CRM施策への反映、在庫データに基づく需要予測等の一連のマーケティングプロセスを機械学習モデルで統合的に支援するソリューションにつきまして、既存クライアントからの追加導入・適用範囲拡大（クロスセル）の動きが加速するとともに、新規大口クライアントの獲得が想定を上回るペースで進捗いたしました。とりわけ、四半期をまたぐ中長期契約型の運用・高度化フェーズ案件の比重が高まったことにより、継続収益化の基盤が強化されております。

（ii）データ分析基盤の構築支援案件の大型化

データクレンジング、メタデータ管理、権限・監査ログの一元管理等を通じて、クライアント企業がファーストパーティデータを安全かつ横断的に活用できる基盤整備を支援するサービスにつきまして、データ活用体制構築ニーズの高まりを背景に、成果報酬型案件の新規獲得が想定を大きく上回るペースで進展いたしました。当該案件は、案件単価が高く、かつ後続のAIマーケティング・効果測定・戦略コンサルティング

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グ案件への横展開（クロスセル）に直結することから、コンサルティング事業全体の売上収益・営業利益の双方を押し上げる要因となっております。

（iii）効果測定・投資配分最適化サービスの中長期契約型案件の獲得進捗

A／Bテスト、因果推論、MMM（マーケティング・ミックス・モデリング）等を活用したオンライン・オフライン横断のマーケティング投資配分最適化サービスにつきまして、広告・販促費の可視化・再配分ニーズに対応する中長期契約型案件の獲得が継続的に進捗いたしました。

（iv）データドリブン戦略コンサルティング・DX推進案件の案件単価上昇

上記で得られたインサイトを経営・事業戦略に落とし込む戦略コンサルティング、及び株式会社Convano consulting が提供するDX推進コンサルティングサービスにつきまして、成長戦略・G TM設計、価格・販促・品揃えの最適化、顧客ポートフォリオ戦略、サブスクリプションモデルのチャーン抑制、フロント業務のK P I設計、組織変革PMO等まで一気通貫で支援する大型案件・包括契約の獲得が複数進展し、プロジェクト単価・案件規模の拡大が想定を大きく上回るペースで進捗いたしました。

これらの大型案件の獲得進捗は、当連結会計年度の売上収益・営業利益の上振れに直結したのみならず、翌連結会計年度（2027年3月期）以降の継続収益基盤を着実に積み上げるものであり、コンサルティング事業がポートフォリオ型事業構造の中核をなす高付加価値コンサルティングビジネスとして機能していることを明確に示すものと認識しております。加えて、当該事業はサービス特性上の販管費率が相対的に低く、案件規模の拡大に伴いマージンが拡大するスケーラビリティを有していることから、売上収益の上振れ幅（+27.2%）を上回る営業利益の上振れ幅（+59.5%）の実現につながったものであります。

③ ヘルスケア事業（売上収益△261百万円・△10.0%／営業利益+45百万円・+3.0%）

ヘルスケア事業につきましては、売上収益が前回発表予想2,600百万円に対し2,339百万円（△261百万円・△10.0%）と前回発表予想を下回って着地した一方、セグメント利益は前回発表予想1,510百万円に対し1,555百万円（+45百万円・+3.0%）と前回発表予想を上回って着地いたしました。

売上収益が前回発表予想を下回って着地した主たる理由は、当社連結子会社である株式会社シンクスヘルスケアにおける糸リフト関連商材の販売につきまして、META BIOMED Co., Ltd.及びHM Solution Co., Ltd.との業務提携に基づく供給体制・品質管理・医師教育・販売体制の整備が、前回発表予想策定時の想定よりもやや遅れて第4四半期に本格化したことに伴い、一部の販売案件が翌連結会計年度に繰り越されたことによるものであります。一方、セグメント利益が前回発表予想を上回って着地した主たる理由は、（i）低単価商材から高単価商材（糸リフト等）への売上構成シフトの進行に伴う粗利率の改善、（ii）独占輸入代行契約によるマーケティング費用等の販管費の抑制、（iii）糸リフト商材で構築済みの自由診療クリニック向け販売チャネル・ネットワーク・症例データ・教育コンテンツ等を活用したことによる新規商材の導入・クロスセルに係る追加の獲得コストの抑制等によるものであります。

④ インベストメント&アドバイザリー事業（売上収益△985百万円・△38.6%／セグメント損失△2,832百万円）

インベストメント&アドバイザリー事業につきましては、売上収益（外部顧客）が前回発表予想2,550百万円に対し1,565百万円（△985百万円・△38.6%）、セグメント損失が△2,832百万円（前回発表予想セグメント利益2,390百万円に対し△5,222百万円）となり、いずれも前回発表予想を大幅に下回って着地いたしました。

当該差異の主たる発生理由は、当連結会計年度末における当社グループ保有暗号資産（ビットコイン）の

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期末時価評価に伴う評価損△4,847百万円（その他の費用）の計上であります。当該評価損の影響を除外した場合の同事業のセグメント利益は2,015百万円（＝△2,832＋4,847）であり、前回発表予想2,390百万円に対し△375百万円（△15.7%）の水準で着地しております。当該△375百万円の差異は、（i）暗号資産（ビットコイン）市場における第4四半期の相場下落局面における新規取得連動型PUTオプション売り（受取プレミアム）のインカム収入の縮小、（ii）保有ポジションに対するカバードコール戦略に基づくプレミアム収入の一部水準調整、（iii）暗号資産関連デリバティブ取引の実現損益のタイミング差異等によるものであります。

7. 今後の見通し

翌連結会計年度（2027年3月期）の連結業績予想につきましては、本日公表の「2026年3月期決算短信〔IFRS〕（連結）」のとおり、売上収益26,752百万円、営業利益8,957百万円、税引前利益9,000百万円、当期利益5,820百万円を予想しております。当該業績予想は、当社が保有する暗号資産の期末時価評価による影響を含めておらず、当該評価変動による影響については、決算時点での市場価格に応じて別途認識される業績予想に対する変動要因となります。

当社は、引き続き、事業セグメントごとの成長と収益性向上を主軸としつつ、これを補完するかたちでM&A投資、デジタル投資、人材投資を機動的に実行し、第3次中期経営計画で掲げる売上・利益目標の達成を目指してまいります。株主・投資家の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上