CHAINTECH — Interim / Quarterly Report 2013

Nov 12, 2013

承啟科技股份有限公司及子公司 (原華東承啟科技股份有限公司) 合併財務報告暨會計師核閱報告 民國102 年及101 年第三季

(股票代碼2425)

公司地址：新北市新店區民權路48 之3 號3 樓 電 話：(02)2913-8833

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承啟科技股份有限公司及子公司 民國102 年及101 年第三季合併財務報告暨會計師核閱報告

目 錄

項 目 一、 封面 二、 目錄 三、 會計師核閱報告 四、 合併資產負債表 五、 合併綜合損益表 六、 合併權益變動表 七、 合併現金流量表 八、 合併財務報告附註 (一) 公司沿革 (二) 通過財務報告之日期及程序 (三) 新發布及修訂準則及解釋之適用 (四) 重大會計政策之彙總說明 (五) 重大會計判斷、估計及假設不確定性之主要來源 (六) 重要會計科目之說明 (七) 關係人交易 (八) 質押之資產 (九) 重大或有負債及未認列之合約承諾	頁 次
	1 2 ~ 3 4 5 ~ 6 7 8 9 10 ~ 59 10 10 10 ~ 14 14 ~ 22 23 ~ 24 24 ~ 36 36 ~ 38 38 39

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項 目 (十) 重大之災害損失 (十一)重大之期後事項 (十二)其他 (十三)附註揭露事項 (十四)營運部門資訊 (十五)首次採用IFRSs	頁 次
	39 39 39 ~ 44 45 ~ 49 50 50 ~ 59

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會計師核閱報告

(102)財審報字第13001343 號

承啟科技股份有限公司 公鑒：

承啟科技股份有限公司及其子公司民國102 年9 月30 日及民國101 年9 月30 日之合併資 產負債表，民國102 年及101 年7 月1 日至9 月30 日、民國102 年及101 年1 月1 日至9 月30 日之合併綜合損益表，暨民國102 年及101 年1 月1 日至9 月30 日之合併權益變動表及合併現 金流量表，業經本會計師核閱竣事。上開合併財務報告之編製係公司管理階層之責任，本會計 師之責任則為根據核閱結果出具報告。

本會計師係依照中華民國審計準則公報第三十六號「財務報表之核閱」規劃並執行核閱工 作。由於本會計師僅實施分析、比較與查詢，並未依照一般公認審計準則查核，故無法對上開 財務報告整體表示查核意見。

依本會計師核閱結果，並未發現第一段所述合併財務報告在所有重大方面有違反「證券發 行人財務報告編製準則」、金融監督管理委員會認可之國際會計準則第三十四號「期中財務報導」 及國際財務報導準則第一號「首次採用國際財務報導準則」而須作修正之情事。

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吳漢期

會計師

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前財政部證券暨期貨管理委員會 核准簽證文號：(90)台財證(六)字第157088 號 金融監督管理委員會 核准簽證文號：金管證審字第1010034097 號

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			承啟科技股份有限公司及子公司	承啟科技股份有限公司及子公司	承啟科技股份有限公司及子公司	承啟科技股份有限公司及子公司	承啟科技股份有限公司及子公司	承啟科技股份有限公司及子公司	承啟科技股份有限公司及子公司	承啟科技股份有限公司及子公司	承啟科技股份有限公司及子公司	承啟科技股份有限公司及子公司
			(原華東承啟科技股份有限公司)
				合	併	資	產	負 債	表
			民國102 年9 月30	日及民國101			年12 月31 日、9 月30 日、1 月1 日
			(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)
																					單位：新台幣仟元
						102 年9 月30					日	101	年12 月31		日	101	年9 月30		日	1 0 1	年 1 月	1	日
	資	產	附註			金		額		%		金	額	%		金	額	%		金	額	%
	流動資產
1100	現金及約當現金		六(一)			$		179,122			9	$	300,068		23	$	317,957		26	$	598,988		56
1110	透過損益按公允價值衡量之金融資產－流動		六(二)					-			-		-		-		-		-		131,365		12
1170	應收帳款淨額		六(三)					418,572			21		722,962		55		515,852		41		17,531		2
1180	應收帳款－關係人淨額		六(三)及七					847,358			42		-		-		-		-		54,358		5
1200	其他應收款							9,266			1		8,727		1		11,691		1		6,731		1
130X	存貨		六(四)					223,488			11		37,476		3		160,695		13		39,347		4
1410	預付款項							12,692			1		5,969		-		7,153		1		12,841		1
1470	其他流動資產		六(一)(五)及八					88,462			4		26,681		2		26,349		2		28,524		3
11XX	流動資產合計						1,778,960				89		1,101,883		84		1,039,697		84		889,685		84
	非流動資產
1600	不動產、廠房及設備		六(六)					210,009			10		200,263		15		191,632		15		157,228		15
1900	其他非流動資產		六(七)					12,275			1		11,753		1		11,807		1		12,397		1
15XX	非流動資產合計							222,284			11		212,016		16		203,439		16		169,625		16
1XXX	資產總計					$	2,001,244			100		$	1,313,899	100		$	1,243,136	100		$	1,059,310	100

(續次頁)

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2100 2150 2170 2200 2230 2250 2300 21XX 2570 2600 25XX 2XXX 3110 3310 3320 3350 3400 31XX 3XXX	負債及權益	承啟科技股份有限公司及子公司 (原華東承啟科技股份有限公司) 合 併 資 產 負 債 表 民國102 年9 月30 日及民國101 年12 月31 日、9 月30 日、1 月1 日 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 102 年9 月30 日 101 年12 月31 日 附註 金 額 % 金 額 % 六(八) $ 369,265 18 $ 58,088 5 七 3 - 14 - 七 297,676 15 163,060 13 七 24,190 1 17,003 1 1,613 - - - 4,334 - 4,334 - 11,438 1 4,988 - 708,519 35 247,487 19 10,227 1 - - 1,178 - 1,055 - 11,405 1 1,055 - 719,924 36 248,542 19 六(十) 945,059 47 935,702 71 六(十一) 8,092 - - - 59,178 3 59,178 5 278,240 14 80,917 6 六(十二) ( 9,249) - ( 10,440)( 1)( 1,281,320 64 1,065,357 81 1,281,320 64 1,065,357 81 九 十一 $ 2,001,244 100 $ 1,313,899 100	承啟科技股份有限公司及子公司 (原華東承啟科技股份有限公司) 合 併 資 產 負 債 表 民國102 年9 月30 日及民國101 年12 月31 日、9 月30 日、1 月1 日 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 102 年9 月30 日 101 年12 月31 日 附註 金 額 % 金 額 % 六(八) $ 369,265 18 $ 58,088 5 七 3 - 14 - 七 297,676 15 163,060 13 七 24,190 1 17,003 1 1,613 - - - 4,334 - 4,334 - 11,438 1 4,988 - 708,519 35 247,487 19 10,227 1 - - 1,178 - 1,055 - 11,405 1 1,055 - 719,924 36 248,542 19 六(十) 945,059 47 935,702 71 六(十一) 8,092 - - - 59,178 3 59,178 5 278,240 14 80,917 6 六(十二) ( 9,249) - ( 10,440)( 1)( 1,281,320 64 1,065,357 81 1,281,320 64 1,065,357 81 九 十一 $ 2,001,244 100 $ 1,313,899 100	承啟科技股份有限公司及子公司 (原華東承啟科技股份有限公司) 合 併 資 產 負 債 表 民國102 年9 月30 日及民國101 年12 月31 日、9 月30 日、1 月1 日 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核) 102 年9 月30 日 101 年12 月31 日 附註 金 額 % 金 額 % 六(八) $ 369,265 18 $ 58,088 5 七 3 - 14 - 七 297,676 15 163,060 13 七 24,190 1 17,003 1 1,613 - - - 4,334 - 4,334 - 11,438 1 4,988 - 708,519 35 247,487 19 10,227 1 - - 1,178 - 1,055 - 11,405 1 1,055 - 719,924 36 248,542 19 六(十) 945,059 47 935,702 71 六(十一) 8,092 - - - 59,178 3 59,178 5 278,240 14 80,917 6 六(十二) ( 9,249) - ( 10,440)( 1)( 1,281,320 64 1,065,357 81 1,281,320 64 1,065,357 81 九 十一 $ 2,001,244 100 $ 1,313,899 100	單位：新台幣仟元 101 年9 月30 日 1 0 1 年 1 月 1 日 金 額 % 金 額 % $ 55,797 5 $ - - 3 - 7,772 1 140,703 11 27,864 3 14,430 1 16,516 1 - - - - 5,998 1 5,998 - 4,980 - 6,376 1 221,911 18 64,526 6 - - - - 1,048 - - - 1,048 - - - 222,959 18 64,526 6 935,702 75 1,178,318 111 - - - - 59,178 5 59,178 6 35,193 3 ( 242,712)( 23) 9,896)( 1) - - 1,020,177 82 994,784 94 1,020,177 82 994,784 94 $ 1,243,136 100 $ 1,059,310 100
				金 額 $ 369,265 3 297,676 24,190 1,613 4,334 11,438 708,519 10,227 1,178 11,405 719,924 945,059 8,092 59,178 278,240 9,249) 1,281,320 1,281,320 $ 2,001,244	金 額 $ 55,797 3 140,703 14,430 - 5,998 4,980 221,911 - 1,048 1,048 222,959 935,702 - 59,178 35,193 9,896)( 1,020,177 1,020,177 $ 1,243,136
	流動負債 短期借款 應付票據 應付帳款 其他應付款 當期所得稅負債 負債準備－流動 其他流動負債 流動負債合計 非流動負債 遞延所得稅負債 其他非流動負債 非流動負債合計 負債總計 權益 歸屬於母公司業主之權益 股本 普通股股本 保留盈餘 法定盈餘公積 特別盈餘公積 未分配盈餘(待彌補虧損) 其他權益 其他權益 歸屬於母公司業主之權益合計 權益總計 重大或有負債及未認列之合約承諾 重大期後事項 負債及權益總計		六(八) 七 七 七 六(十) 六(十一) 六(十二) ( 九 十一

後附合併財務報告附註為本合併財務報告之一部分，請併同參閱。

董事長：高樹榮

經理人：高樹榮

會計主管：賴玉女

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承啟科技股份有限公司及子公司

(原華東承啟科技股份有限公司) 合 併 綜 合 損 益 表 民國102 年及101 年1 月1 日至9 月30 日

(僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)

																			單位：新台幣仟元 (除每股盈餘為新台幣元外)	單位：新台幣仟元 (除每股盈餘為新台幣元外)	單位：新台幣仟元 (除每股盈餘為新台幣元外)	單位：新台幣仟元 (除每股盈餘為新台幣元外)	單位：新台幣仟元 (除每股盈餘為新台幣元外)	單位：新台幣仟元 (除每股盈餘為新台幣元外)	單位：新台幣仟元 (除每股盈餘為新台幣元外)	單位：新台幣仟元 (除每股盈餘為新台幣元外)
			1 02 年7 月1 日						1 01		年7 月1 日				1 02 年1 月1 日						1 01 年1 月1 日
			至		9	月 3 0	日		至		9	月 3 0	日		至		9	月 3 0	日		至		9	月 3 0	日
	項目	附註	金			額	%		金			額	%		金			額	%		金			額	%
4000	營業收入	六(十三)及七$			1,655,199		100			$	654,765		100			$	4,225,853		100			$	1,460,911		100
5000	營業成本	六(十七)及七(			1,539,734)(		93)		(		625,096) (		96)		(		3,919,048) (		93)		(		1,376,414)(		94)
5950	營業毛利淨額				115,465			7				29,669		4			306,805			7				84,497		6
	營業費用	六(十七)
6100	推銷費用		(			3,678)		-	(			2,009)		-	(			20,483)		-	(			7,606) (		1)
6200	管理費用		(			10,005) (		1)	(			11,139) (		2)	(			30,307) (		1)	(			32,763) (		2)
6300	研究發展費用		(			1,953)		-	(			1,137)		-	(			6,911)		-	(			2,323)		-
6000	營業費用合計		(			15,636)(		1)	(			14,285) (		2)	(			57,701) (		1)	(			42,692)(		3)
6900	營業利益					99,829		6				15,384		2			249,104			6				41,805		3
	營業外收入及支出
7010	其他收入	六(十四)				5,507		-				3,646		1				14,776		-				8,981		1
7020	其他利益及損失	六(十五)	(			9,741)		-	(			9,744) (		2)				3,685		-	(			14,958) (		1)
7050	財務成本	六(十六)	(			2,149)		-	(			15)		-	(			4,288)		-	(			21)		-
7000	營業外收入及支出合計		(			6,383)		-	(			6,113) (		1)				14,173		-	(			5,998)		-
7900	稅前淨利					93,446		6				9,271		1			263,277			6				35,807		3
7950	所得稅費用	六(十八)				-		-	(			439)		-	(			1,720)		-	(			518)		-
8200	本期淨利			$		93,446		6		$		8,832		1		$	261,557			6		$		35,289		3
	其他綜合損益(淨額)
8310	國外營運機構財務報表換算
	之兌換差額		($			3,794)		-	($			2,533)		-		$		11,418		-	($			9,896) (		1)
8399	與其他綜合損益組成部分相
	關之所得稅		(			10,227)(		1)				-		-	(			10,227)		-				-		-
8300	本期其他綜合利益(損失)之稅後
	淨額		($			14,021)(		1)	($			2,533)		-		$		1,191		-	($			9,896)(		1)
8500	本期綜合利益總額			$		79,425		5		$		6,299		1		$	262,748			6		$		25,393		2
	淨利歸屬於：
8610	母公司業主			$		93,446		6		$		8,832		1		$	261,557			6		$		35,289		2
	綜合損益總額歸屬於：
8710	母公司業主			$		79,425		5		$		6,299		1		$	262,748			6		$		25,393		2
	基本每股盈餘	六(十九)
9750	本期淨利			$			0.99			$			0.09			$			2.77			$			0.37

後附合併財務報告附註為本合併財務報告之一部分，請併同參閱。

董事長：高樹榮

會計主管：賴玉女

經理人：高樹榮

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承啟科技股份有限公司及子公司 (原華東承啟科技股份有限公司) 合併權益變動表 民國102 年及101 年1 月1 日至9 月30 日 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)

單位：新台幣仟元

										單位：新台幣仟元
101 年1 月1 日至9 月30 日 101 年1 月1 日餘額 減資彌補虧損 本期淨利 其他綜合損益 101 年9 月30 日餘額 102 年1 月1 日至9 月30 日 102 年1 月1 日餘額 101 年度盈餘指撥及分配 提列法定盈餘公積 股票股利 現金股利 本期淨利 其他綜合損益 102 年9 月30 日餘額	歸 屬	於 母 公 司 業 主 之						權 益		權 益 總 額
	普 通 股 股 本		保 留 盈 餘					國外營運機構財務 報表換算之兌換 差 額
			法定盈餘公積		特別盈餘公積	未 分 配 盈 餘 ( 待彌補虧損)
	$ 1,178,318 ( 242,616) - - $ 935,702 $ 935,702 - 9,357 - - - $ 945,059		$ - - - - $ - $ - 8,092 - - - - $ 8,092		$ 59,178 - - - $ 59,178 $ 59,178 - - - - - $ 59,178	($ 242,712) 242,616 35,289 - $ 35,193 $ 80,917 ( 8,092) ( 9,357) ( 46,785) 261,557 - $ 278,240	$ - - - ( 9,896) ($ 9,896) ($ 10,440) - - - - 1,191 ($ 9,249)		$ 994,784 - 35,289 ( 9,896) $ 1,020,177 $ 1,065,357 - - ( 46,785) 261,557 1,191 $ 1,281,320

後附合併財務報告附註為本合併財務報告之一部分，請併同參閱。

董事長：高樹榮

經理人：高樹榮

會計主管：賴玉女

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承啟科技股份有限公司及子公司 (原華東承啟科技股份有限公司) 合 併 現 金 流 量 表 民國102 年及101 年1 月1 日至9 月30 日 (僅經核閱，未依一般公認審計準則查核)

										單位：新台幣仟元	單位：新台幣仟元	單位：新台幣仟元	單位：新台幣仟元
		102	年	1	月	1 日			101	年	1	月	1 日
		至	9	月		30 日			至	9	月		3 0 日
營業活動之現金流量
合併稅前淨利		$				263,277			$				35,807
調整項目
不影響現金流量之收益費損項目
折舊費用						15,934							14,672
存貨跌價損失(回升利益)						434		(					40,772 )
處分投資利益						-		(					275 )
利息收入	(					729	)	(					2,288 )
利息費用						4,288							21
處分不動產、廠房設備損失(利益) 不動產、廠房及設備減損(迴轉利益)損失	(					410 667	)	(					150 ) 2,855
與營業活動相關之資產/負債變動數
與營業活動相關之資產之淨變動
應收帳款(含關係人)	(					542,968	)	(					443,963 )
其他應收款	(					539	)	(					5,401 )
存貨	(					186,446	)	(					80,576 )
預付款項	(					6,723	)	(					3,741 )
其他流動資產						286							2,166
其他非流動資產						261							253
與營業活動相關之負債之淨變動
應付票據(含關係人)	(					11	)	(					7,769 )
應付帳款(含關係人)						134,616							112,839
其他應付款						7,187		(					2,101 )
其他流動負債						6,450		(					1,396)
營運產生之現金流出	(					304,940	)	(					419,819 )
收取之利息						729							2,729
支付之利息	(					4,288	)	(					6 )
支付之所得稅	(					107	)	(					518)
營業活動之淨現金流出	(					308,606	)	(					417,614)
投資活動之現金流量
取得透過損益按公允價值衡量之金融資產						-		(					181,000 )
處分透過損益按公允價值衡量之金融資產						-							312,640
取得不動產、廠房及設備	(					18,061	)	(					51,828 )
處分不動產、廠房及設備						-							4,887
其他流動資產增加	(					62,067	)						-
其他非流動資產增加	(					1	)	(					36)
投資活動之淨現金(流出)流入	(					80,129	)						84,663
籌資活動之現金流量
短期借款增加						311,177							55,797
存入保證金增加						123							1,048
發放現金股利	(					46,785	)						-
籌資活動之淨現金流入						264,515							56,845
匯率影響數						3,274		(					4,925)
本期現金及約當現金減少數	(					120,946	)	(					281,031 )
期初現金及約當現金餘額						300,068							598,988
期末現金及約當現金餘額		$				179,122			$				317,957

後附合併財務報告附註為本合併財務報告之一部分，請併同參閱。

董事長：高樹榮

會計主管：賴玉女

經理人：高樹榮

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單位：新台幣仟元 (除特別註明者外)

一、 公司沿革

承啟科技股份有限公司(以下簡稱「本公司」)原名華東承啟科技股份有限公司， 設立於民國75 年11 月，於民國102 年1 月更名為承啟科技股份有限公司。本 公司股票自民國86 年12 月核准上櫃買賣，於民國89 年8 月17 日經核准股票 轉上市買賣。本公司及子公司(以下簡稱「本集團」)主要經營主機板、顯示卡 及電腦週邊設備買賣及製造等業務為主。

• 億城國際開發股份有限公司持有本公司36.2%股權，並取得本公司過半數之董事 席位。

二、 通過財務報告之日期及程序

本合併財務報告已於民國102 年11 月8 日經董事會通過後發布。

• 三、 新發布及修訂準則及解釋之適用

• 「 、

• (一)已採用金融監督管理委員會(以下簡稱 金管會」)認可之新發布 修正後 國際財務報導準則之影響

  • 本年度係首次採用國際財務報導準則，故不適用。

• 、

• (二)尚未採用金管會認可之新發布 修正後國際財務報導準則之影響

  • 1.國際財務報導準則第9 號「金融工具：金融資產分類與衡量」

    • (1)國際會計準則理事會於民國98 年11 月發布國際財務報導準則第9 號， 生效日為民國104 年1 月1 日，得提前適用。此準則雖經金管會認可， 惟金管會規定我國於民國102 年適用國際財務報導準則時，企業不得 提前採用此準則，應採用國際會計準則第3 9 號「金融工具：認列與 衡量」2009 年版本之規定。

    • (2)此準則係取代國際會計準則第39 號之第一階段。國際財務報導準則第 9 號提出金融工具分類及衡量之新規定，且可能影響本集團金融工具 之會計處理。

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• (三)國際會計準則理事會已發布但尚未經金管會認可之國際財務報導準則之影 響

經國際會計準則理事會發布，但尚未經金管會認可，實際適用應以金管會 規定為準之新準則、解釋及修正之影響評估如下：

新準則、解釋及修正	主要修正內容	IASB發布之生效日
國際財務報導準則第7號之 比較揭露對首次採用者之有 限度豁免(修正國際財務報 導準則第1號) 2010 年國際財務報導準則 之改善 國際財務報導準則第9號 「金融工具：金融負債分類 及衡量」 揭露-金融資產之移轉(修正 國際財務報導準則第7號) 嚴重高度通貨膨脹及首次採 用者固定日期之移除(修正 國際財務報導準則第1號)	允許企業首次適用IFRSs時，得選擇 適用國際財務報導準則第7號「金融 工具：揭露」之過渡規定，無須揭露 比較資訊。 修正國際財務報導準則第1、3及7 號、國際會計準則第1及34號及國際 財務報導解釋第13號相關規定。 要求指定公允價值變動列入損益之金 融負債須將與該金融負債發行人本身 有關之信用風險所產生之公允價值變 動反映於「其他綜合損益」，且於除 列時其相關損益不得轉列當期損益。 除非於原始認列時，即有合理之證據 顯示若將該公允價值變動反映於「其 他綜合損益」，會造成重大之會計配 比不當(不一致)，則可反映於「當期 損益」。(該評估僅可於原始認列時 決定，續後不得再重評估)。 增加對所有於報導日存在之未除列之 已移轉金融資產及對已移轉資產之任 何持續參與提供額外之量化及質性揭 露。 當企業之轉換日在功能性貨幣正常化 日以後，該企業得選擇以轉換日之公 允價值衡量所持有功能性貨幣正常化 日前之所有資產及負債。此修正亦允 許企業自轉換日起，推延適用國際會 計準則第39號「金融工具」之除列規 定及首次採用者得不必追溯調整認列 首日利益。	民國99年7月1日 民國100年1月1日 民國104年1月1日 民國100年7月1日 民國100年7月1日

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新準則、解釋及修正	主要修正內容	IASB發布之生效日
遞延所得稅：標的資產之回 收(修正國際會計準則第12 號) 國際財務報導準則第10號 「合併財務報表」 國際財務報導準則第11號 「聯合協議」 國際財務報導準則第12號 「對其他個體權益之揭露」 國際會計準則第27號「單獨 財務報表」(2011年修正) 國際會計準則第28號「投資 關聯企業及合資」(2011年 修正) 國際財務報導準則第13號 「公允價值衡量」	以公允價值衡量之投資性不動產之 資產價值應預設係經由出售回收， 除非有其他可反駁此假設之證據存 在。此外，此修正亦取代了原解釋 公告第21號「所得稅：重估價非折 舊性資產之回收」。 該準則係在現有架構下重新定義控 制之原則，建立以控制作為決定那 些個體應納入合併財務報告之基礎 ；並提供當不易判斷控制時，如何 決定控制之額外指引。 於判斷聯合協議之類型時，不再只 是著重其法律形式而是依合約性權 利與義務以決定分類為聯合營運或 是合資，且廢除合資得採用比例合 併之選擇。 該準則涵蓋所有對其他個體權益之 揭露，包含子公司、聯合協議、關 聯企業及未合併結構型個體。 刪除合併財務報表之規定，相關規 定移至國際財務報導準則第10號 「合併財務報表」。 配合國際財務報導準則第11號「聯 合協議」之訂定，納入合資採用權 益法之相關規定。 定義公允價值，於單一國際財務報 導準則中訂定衡量公允價值之架構 ，並規定有關公允價值衡量之揭露 ，藉以減少衡量公允價值及揭露有 關公允價值衡量資訊之不一致及實 務分歧，惟並未改變其他準則已規 定之公允價值衡量。	民國101年1月1日 民國102年1月1日 民國102年1月1日 民國102年1月1日 民國102年1月1日 民國102年1月1日 民國102年1月1日

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新準則、解釋及修正	主要修正內容	IASB發布之生效日
國際會計準則第19號「員工 給付」(2011年修正) 其他綜合損益項目之表達 (修正國際會計準則第1號) 國際財務報導解釋第20號 「露天礦場於生產階段之剝 除成本」 揭露-金融資產及金融負債 之互抵(修正國際財務報導 準則第7號) 金融資產及金融負債之互抵 (修正國際會計準則第32號) 強制生效日及過渡揭露規定 (修正國際財務報導準則第7 及9號) 政府貸款(修正國際財務報 導準則第1號)	刪除緩衝區法並於精算損益發生 期間認列於其他綜合損益，及規 定所有前期服務成本立即認列， 並以折現率乘以淨確定給付負債 (資產）計算而得之淨利息取代利 息成本及計畫資產之預期報酬， 且除淨利息外之計畫資產報酬列 入其他綜合損益。 此修正將綜合損益表之表達，分 為「損益」及「其他綜合損益」 兩節，且要求「其他綜合損益」 節應將後續不重分類至損益者及 於符合特定條件時，後續將重分 類至損益者予以區分。 符合特定條件之剝除活動成本應 認列為「剝除活動資產」。剝除 活動之效益係以產生存貨之形式 實現之範圍內，應依國際會計準 則第2號「存貨」規定處理。 應揭露能評估淨額交割約定對企 業財務狀況之影響或潛在影響之 量化資訊。 釐清國際會計準則第32號中「目 前有法律上可執行之權利將所認 列之金額互抵」及「在總額交割 機制下，亦可視為淨額交割之特 定條件」的相關規定。 強制生效日期延至民國104年1月1 日。 首次採用者對於在轉換日暨存之 政府貸款，推延適用國際財務報 導準則第9號「金融工具」及國際 會計準則第20「政府補助之會計 及政府輔助之揭露」之規定處理 ，且於轉換日既存低於市場利率 之政府貸款之利益不應認列為政 府補助。	民國102年1月1日 民國101年7月1日 民國102年1月1日 民國102年1月1日 民國103年1月1日 民國104年1月1日 民國102年1月1日

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新準則、解釋及修正	主要修正內容	IASB發布之生效日
2009-2011年對國際財務報 導準則之改善 合併財務報表、聯合協議及 對其他個體權益之揭露過渡 指引(修正國際財務報導準 則第10、11及12號) 投資個體(修正國際財務報 導準則第10及12號和國際會 計準則第27號) 國際財務報導解釋第21號 「稅賦」 非金融資產之可回收金額之 揭露(修正國際會計準則第 36號) 衍生工具之債務變更及避險 會計之繼續(修正國際會計 準則第39號)	修正國際財務報導第1號和國際會 計準則第1、16、32及34號相關規 定。 明確定義所謂「首次適用日」， 係指國際財務報導準則第10、11 及12號首次適用之年度報導期間 之首日。 定義何謂「投資個體」及其典型 特性。符合投資個體定義之母公 司，不應合併其子公司而應適用 透過損益按公允價值衡量其子公 司。 除所得稅外，企業對於政府依據 法規所徵收之其他稅賦應依國際 會計準則第37號「負債準備、或 有負債及或有資產」之規定認列 負債。 當現金產生單位包含商譽或非確 定耐用年限之無形資產但未有減 損時，移除現行揭露可回收金額 之規定。 衍生工具之原始交易雙方同意由 一個或多個結算者作為雙方的新 交易對象，且符合某些條件時無 須停止適用避險會計。	民國102年1月1日 民國102年1月1日 民國103年1月1日 民國103年1月1日 民國103年1月1日 民國103年1月1日

本集團現正評估上述新準則、解釋及修正之潛在影響，故暫時無法合理估 計對本集團合併財務報告之影響。

四、 重大會計政策之彙總說明

編製本合併財務報告所採用之主要會計政策說明如下。除另有說明外，此等政 策在所有報導期間一致地適用。

(一)遵循聲明

• 1.本合併財務報告係依據證券發行人財務報告編製準則與金管會認可之國 際會計準則第34 號「期中財務報導」及國際財務報導準則第1 號「首次 採用國際財務報導準則」編製之首份第三季合併財務報告。

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• 2.編製民國101 年1 月1 日(本集團轉換至國際財務報導準則日)資產負債 表(以下稱「初始資產負債表」)時，本集團已調整依先前中華民國一般 公認會計原則編製之財務報告所報導之金額。由中華民國一般公認會計 原則轉換至金管會認可之國際財務報導準則、國際會計準則、解釋及解 釋公告(以下簡稱IFRSs)如何影響本集團之財務狀況、財務績效及現金流 量，請詳附註十五說明。

(二)編製基礎

• 1.除下列重要項目外，本合併財務報告係按歷史成本編製： 按公允價值衡量之透過損益按公允價值衡量之金融資產及負債(包括衍生 工具)。

• 2.編製符合IFRSs 之財務報告需要使用一些重要會計估計，在應用本集團 的會計政策過程中亦需要管理階層運用其判斷，涉及高度判斷或複雜性 之項目，或涉及合併財務報告之重大假設及估計之項目，請詳附註五說 明。

(三)合併基礎

• 1.合併財務報告編製原則

• (1)本集團將所有子公司納入合併財務報告編製之個體。子公司指本集團 有權主導其財務及營運政策之所有個體（包括特殊目的個體），一般 係直接或間接持有其超過50 %表決權之股份。在評估本集團是否控制 另一個體時，已考量目前可執行或可轉換潛在表決權之存在及影響。 子公司自收購日（即本集團取得控制之日）起全面合併，於喪失控制 之日起停止合併。

• (2)集團內公司間之交易、餘額及未實現損益業已消除。子公司之會計政 策已作必要之調整，與本集團採用之政策一致。

• (3)對子公司持股之變動若未導致喪失控制（與非控制權益之交易），係 作為權益交易處理，亦即視為與業主間進行之交易。非控制權益之調 整金額與所支付或收取對價之公允價值間之差額係直接認列為權益。

• (4)當集團喪失對子公司之控制，對前子公司之剩餘投資係按公允價值重 新衡量，公允價值與帳面金額之差額認列為當期損益。對於先前認列 於其他綜合損益與該子公司有關之所有金額，其會計處理與本集團若 直接處分相關資產或負責之基礎相同，亦即如先前認列為其他綜合損 益之利益或損失，於處分相關資產或負債時將被重分類為損益，則當 喪失對子公司之控制時，將該利益或損失自權益重分類為損益。

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2.列入合併財務報告之子公司：

投資公司 名 稱	子公司 名 稱	業務性質 一般投資事業 一般投資事業 電子產品、電腦硬 件及其週邊設備的 技術研發和技術支 持 資訊電子產品之製 造、組裝加工、銷 售及代理業務 主機板及附加卡行 銷與技術服務 主機板、顯示卡及 電腦週邊設備生產 製造 業務性質 一般投資事業 一般投資事業 主機板及附加卡行 銷與技術服務 主機板、顯示卡及 電腦週邊設備生產 製造	102年9月30日 101年12月31日 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 - 100.00 100.00 100.00 100.00 所持股權百分比 101年9月30日 101年1月1日 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 所持股權百分比	說明
本公司 本公司 本公司 本公司 Gold Ring Trading Co., Ltd. 巴哈馬聯邦上 海有限公司 投資公司 名 稱	Gold Ring Trading Co., Ltd.(Gold Ring) 巴哈馬聯邦上海有限 公司(巴哈馬上海) 深圳市景弘數字研發 服務有限公司(深圳景 弘) Wise Providence Limited(聰佑公司) Chaintech Europe BV 東莞長安科得電子有 限公司(科得電子) 子公司 名 稱			- - - - 清算中 - 說明
			101年9月30日 100.00 100.00 100.00 100.00
本公司 本公司 Gold Ring Trading Co., Ltd. 巴哈馬聯邦上 海有限公司	Gold Ring Trading Co., Ltd.(Gold Ring) 巴哈馬聯邦上海有限 公司(巴哈馬上海) Chaintech Europe BV 東莞長安科得電子有 限公司(科得電子)			- - 清算中 -

• 3.未列入合併財務報告之子公司：無此情形。

• 4.子公司會計期間不同之調整及處理方式：無此情形。

• 5.子公司將資金移轉予母公司之能力受重大限制者：無此情形。

(四)外幣換算

本集團內每一個體之財務報告所列之項目，均係以該個體營運所處主要經 濟環境之貨幣（即功能性貨幣）衡量。本合併財務報告係以本公司之功能 性貨幣「新台幣」作為表達貨幣列報。

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• 1.外幣交易及餘額

  • (1)外幣交易採用交易日或衡量日之即期匯率換算為功能性貨幣，換算此 等交易產生之換算差額認列為當期損益。

  • (2)外幣貨幣性資產及負債餘額，按資產負債表日之即期匯率評價調整， 因調整而產生之換算差額認列為當期損益。

  • (3)外幣非貨幣性資產及負債餘額，屬透過損益按公允價值衡量者，按資 產負債表日之即期匯率評價調整，因調整而產生之兌換差額認列為當 期損益；屬透過其他綜合損益按公允價值衡量者，按資產負債表日之 即期匯率評價調整，因調整而產生之兌換差額認列於其他綜合損益項 目，屬非按公允價值衡量者，則按初始交易日之歷史匯率衡量。

  • (4)所有兌換損益於損益表之其他利益及損失列報。

• 2.國外營運機構之換算

  • 功能性貨幣與表達貨幣不同之所有集團個體，其經營結果和財務狀況以下 列方式換算為表達貨幣：

  • (1)表達於每一資產負債表之資產及負債係以該資產負債表日之收盤匯率 換算；

  • (2)表達於每一綜合損益表之收益及費損係以當期平均匯率換算；

  • (3)所有因換算而產生之兌換差額認列為其他綜合損益。

• (五)資產負債區分流動及非流動之分類標準

• 1.資產符合下列條件之一者，分類為流動資產：

  • (1)預期將於正常營業週期中實現該資產，或意圖將其出售或消耗者。 (2)主要為交易目的而持有者。

  • (3)預期於資產負債表日後十二個月內實現者。

  • (4)現金或約當現金，但於資產負債表日後至少十二個月交換或用以清償 負債受到限制者除外。

  • 本集團將所有不符合上述條件之資產分類為非流動。

• 2.負債符合下列條件之一者，分類為流動負債：

  • (1)預期將於正常營業週期中清償者。

  • (2)主要為交易目的而持有者。

  • (3)預期於資產負債表日後十二個月內到期清償者。

  • (4)不能無條件將清償期限遞延至資產負債表日後至少十二個月者。負債 之條款，可能依交易對方之選擇，以發行權益工具而導致清償者，不 影響其分類。

本集團將所有不符合上述條件之負債分類為非流動。

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(六)約當現金

約當現金係指短期並具高度流動性之投資，該投資可隨時轉換成定額現金 且價值變動之風險甚小。定期存款符合前述定義且其持有目的係為滿足營 運上之短期現金承諾者，分類為約當現金。

(七)透過損益按公允價值衡量之金融資產

• 1.透過損益按公允價值衡量之金融資產係指持有供交易之金融資產。金融 資產若在取得時主要係為短期內出售，則分類為持有供交易之金融資 產。

• 2.本集團對於符合交易慣例之透過損益按公允價值衡量之金融資產係採用 交易日會計。

• 3.透過損益按公允價值衡量之金融資產，於原始認列時按公允價值衡量， 相關交易成本則認列為當期損益。續後按公允價值衡量，其公允價值之 變動認列於當期損益。

(八)放款及應收款

係屬原始產生之放款及應收款，係在正常營業過程中就商品銷售或服務提 供所產生之應收客戶款項。於原始認列時按公允價值衡量，後續採有效利 息法按攤銷後成本扣除減損後之金額衡量。惟屬未付息之短期應收帳款， 因折現影響不重大，後續以原始發票金額衡量。

(九)金融資產減損

• 1.本集團於每一資產負債表日，評估是否已經存在減損之任何客觀證據， 顯示某一或一組金融資產於原始認列後發生一項或多項事項（即「損失 事項」），且該損失事項對一金融資產或一組金融資產之估計未來現金流 量具有能可靠估計之影響。

• 2.本集團用以決定是否存在減損損失之客觀證據的政策如下：

• (1)發行人或債務人之重大財務困難；

• (2)違約，諸如利息或本金支付之延滯或不償付；

• (3)本集團因與債務人財務困難相關之經濟或法律理由，給予債務人原不 可能考量之讓步；

• (4)債務人將進入破產或其他財務重整之可能性大增；

• (5)由於財務困難而使該金融資產之活絡市場消失；

• (6)可觀察到之資料顯示，一組金融資產之估計未來現金流量於該等資產 原始認列後發生可衡量之減少，雖然該減少尚無法認定係屬該組中之 某個別金融資產，該等資料包括該組金融資產之債務人償付狀況之不

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  - 利變化，或與該組金融資產中資產違約有關之全國性或區域性經濟情 況；

• (7)發行人所處營運之技術、市場、經濟或法令環境中所發生具不利影響 之重大改變的資訊，且該證據顯示可能無法收回該權益投資之投資成 本。

• 3.本集團經評估當已存在減損之客觀證據，且已發生減損損失時，按以下 各類別處理：

• 以攤銷後成本衡量之金融資產係以該資產帳面金額與估計未來現金流量 按該金融資產原始有效利率折現之現值間之差額，認列減損損失於當期損 益。當後續期間減損損失金額減少，且該減少能客觀地與認列減損後發生 之事項相連結，則先前認列之減損損失在未認列減損情況下於迴轉日應有 之攤銷後成本之限額內於當期損益迴轉。認列及迴轉減損損失之金額係藉 由備抵帳戶調整資產之帳面金額。

(十)應收租賃款/租賃(出租人)

營業租賃之租賃收益扣除給予承租人之任何誘因，於租賃期間內按直線法 攤銷認列為當期損益。

(十一)存貨

存貨按成本與淨變現價值孰低者衡量，成本依加權平均法決定。製成品 及在製品之成本包括原料、直接人工、其他直接成本及生產相關之製造 費用（按正常產能分攤），惟不包括借款成本。比較成本與淨變現價值孰 低時，採逐項比較法，淨變現價值係指在正常營業過程中之估計售價減 除至完工尚須投入之估計成本及相關變動銷售費用後之餘額。

、 (十二)不動產 廠房及設備

• 1.不動產、廠房及設備係以取得成本為入帳基礎。

• 2.後續成本只有在與該項目有關之未來經濟效益很有可能流入本集團， 且該項目之成本能可靠衡量時，才包括在資產之帳面金額或認列為一 項單獨資產。被重置部分之帳面金額應除列。所有其他維修費用於發 生時認列為當期損益。

• 3.不動產、廠房及設備之後續衡量採成本模式，除土地不提列折舊外， 其他按估計耐用年限以直線法計提折舊。不動產、廠房及設備各項組 成若屬重大，則單獨提列折舊。

• 4.本集團於每一財務年度結束日對各項資產之殘值、耐用年限及折舊方 法進行檢視，若殘值及耐用年限之預期值與先前之估計不同時，或資 產所含之未來經濟效益之預期消耗型態已有重大變動，則自變動發生

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日起依國際會計準則第8 號「會計政策、會計估計變動及錯誤」之會 計估計變動規定處理。

各項資產之耐用年限如下:

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(十三)非金融資產減損

本公司於資產負債表日針對有減損跡象之資產，估計其可回收金額，當 可回收金額低於其帳面價值時，則認列減損損失。可回收金額係指一項 資產之公允價值減出售成本或其使用價值，兩者較高者。除商譽外，當 以前年度已認列資產減損之情況不存在或減少時，則迴轉減損損失，惟 迴轉減損損失而增加之資產帳面金額，不超過該資產若未認列減損損失 情況下減除折舊或攤銷後之帳面金額。

(十四)借款

借款於原始認列時按公允價值扣除交易成本後之金額衡量，後續就扣除 交易成本後之價款與贖回價值之任何差額採有效利息法按攤銷後成本於 借款期間內衡量。

(十五)應付帳款及票據

應付帳款及票據係在正常營業過程中自供應商取得商品或勞務而應支付 之義務。於原始認列時按公允價值衡量，後續採有效利息法按攤銷後成 本衡量。惟屬未付息之短期應付帳款，因折現影響不重大，後續以原始 發票金額衡量。

(十六)負債準備

負債準備(包含保固之或有負債)係因過去事件而負有現時法定或推定義 務，很有可能需要流出具經濟效益之資源以清償該義務，且該義務之金 額能可靠估計時認列。負債準備之衡量係以資產負債表日清償該義務所 需支出之最佳估計現值衡量，折現率採用反映目前市場對貨幣時間價值 及負債特定風險之評估之稅前折現率，折現之攤銷認列為利息費用。未 來營運損失不得認列負債準備。

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(十七)員工福利

1.短期員工福利

短期員工福利係以預期支付之非折現金額衡量，並於相關服務提供時認 列為費用。

2.退休金

對於確定提撥計畫，係依權責發生基礎將應提撥之退休基金數額認列為 當期之退休金成本。

3.離職福利

離職福利係於正常退休日前終止對員工之聘僱或當員工自願接受資遣 而支付之福利。本集團係於做出明確承諾，備具詳細之正式終止聘雇計 畫，且該計畫沒有撤銷之實際可能性時，始認列費用。如係為了鼓勵自 願資遣而提供之離職福利，係於員工很有可能接受該提議且接受人數可 合理估計時，始認列費用。在超過資產負債表日後12 個月支付之福利 應予以折現。

4.員工分紅及董監酬勞

員工分紅及董監事酬勞係於具法律或推定義務且金額可合理估計時，認 列為費用及負債。嗣後股東會決議實際配發金額與估列金額有差異時， 則按會計估計變動處理。另本集團係以財務報告年度之次年度股東會決 議日前一日之每股公允價值，並考慮除權除息影響後之金額，計算股票 紅利之股數。

(十八)所得稅

• 1.所得稅費用包含當期及遞延所得稅。除與列入其他綜合損益或直接列 入權益之項目有關之所得稅分別列入其他綜合損益或直接列入權益外 所得稅係認列於損益。

• 2.本集團依據營運及產生應課稅所得之所在國家在資產負債表日已立法 或已實質性立法之稅率計算當期所得稅。管理階層就適用所得稅相關 法規定期評估所得稅申報之狀況，並在適用情況下根據預期須向稅捐 機關支付之稅款估列所得稅負債。未分配盈餘依所得稅法加徵10%之所 得稅，俟盈餘產生年度之次年度於股東會通過盈餘分派案後，始就實 際盈餘之分派情形，認列10%之未分配盈餘所得稅費用。

• 3.遞延所得稅採用資產負債表法，按資產及負債之課稅基礎與其於合併 資產負債表之帳面金額所產生之暫時性差異認列。源自於原始認列之 商譽所產生之遞延所得稅負債則不予認列，若遞延所得稅源自於交易 (不包括企業合併)中對資產或負債之原始認列，且在交易當時未影響

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會計利潤或課稅所得(課稅損失)，則不予認列。若投資子公司產生之 暫時性差異，本集團可以控制暫時性差異迴轉之時點，且暫時性差異 很有可能於可預見之未來不會迴轉者則不予認列。遞延所得稅採用在 資產負債表日已立法或已實質性立法，並於有關之遞延所得稅資產實 現或遞延所得稅負債清償時預期適用之稅率(及稅法)為準。

• 4.遞延所得稅資產於暫時性差異很有可能用以抵減未來應課稅所得之範 圍內認列，並於每一資產負債表日重新評估未認列及已認列之遞延所 得稅資產。

• 5.當有法定執行權將所認列之當期所得稅資產及負債金額互抵且有意圖 以淨額基礎清償或同時實現資產及清償負債時，始將當期所得稅資產 及當期所得稅負債互抵；當有法定執行權將當期所得稅資產及當期所 得稅負債互抵，且遞延所得稅資產及負債由同一稅捐機關課徵所得稅 之同一納稅主體、或不同納稅主體產生但各主體意圖以淨額基礎清償 或同時實現資產及清償負債時，始將遞延所得稅資產及負債互抵。

(十九)股本

普通股分類為權益。直接歸屬於發行新股或認股權之增額成本以扣除所 得稅後之淨額於權益中列為價款減項。

(二十)股利分配

分派予本公司股東之股利於本公司股東會決議分派股利時於財務報告認 列，分派現金股利認列為負債，分派股票股利則認列為待分配股票股利， 並於發行新股基準日時轉列普通股。

(二十一)收入認列

收入係正常營業活動中對集團外顧客銷售商品已收或應收對價之公允價 值，以扣除增值稅、銷貨退回、數量折扣及折讓之淨額表達。商品銷售 於商品交付予買方、銷貨金額能可靠衡量且未來經濟效益很有可能流入 企業時認列收入。當與所有權相關之重大風險與報酬已移轉予顧客，本 集團對商品既不持續參與管理亦未維持有效控制且顧客根據銷售合約接 受商品，或有客觀證據顯示所有接受條款均已符合時，商品交付方屬發 生。

(二十二)營運部門

本公司營運部門資訊與提供給主要營運決策者之內部管理報告採一致 之方式報導。主要營運決策者負責分配資源予營運部門並評估其績 效。

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五、 重大會計判斷 、 估計及假設不確定性之主要來源

本集團編製本合併財務報告時，管理階層已運用其判斷以決定所採用之會計政 策，並依據資產負債表日當時之情況對於未來事件之合理預期以作出會計估計 及假設。所作出之重大會計估計與假設可能與實際結果存有差異，將考量歷史 經驗及其他因子持續評估及調整。請詳下列對重大會計判斷、估計與假設不確 定性之說明：

(一)會計政策採用之重要判斷

1.收入總額或淨額認列

本集團依據交易型態及其經濟實質是否暴於與銷售商品有關之重大風險 與報酬，判斷本集團係做為該項交易之委託人或代理人。經判斷為交易之 委託人時，以應收或已收顧客款項之總額認列收入，若判斷為交易之代理 人時，則認列交易淨額為佣金收入。

本集團依據下列委託人之特性做為總額認列收入之判斷指標：

• a.對提供商品或勞務負有主要責任

• b.承擔存貨風險

• c.具有直接或間接定價之自由

• d.承擔顧客之信用風險

(二)重要會計估計及假設

1.收入認列

銷貨收入原則上係於獲利過程完成時認列。相關退貨及折讓負債準備係依 歷史經驗及其他已知原因估計可能發生之產品退回及折讓，於產品出售當 期列為銷貨收入之減項，且本集團定期檢視估計之合理性。

• 2.遞延所得稅資產之可實現性

遞延所得稅資產係於未來很有可能有足夠之課稅所得供可減除暫時性差 異使用時方予以認列。評估遞延所得稅資產之可實現性時，必須涉及管理 階層之重大會計判斷及估計，包含預期未來銷貨收入成長及利潤率、免稅 期間、可使用之所得稅抵減、稅務規劃等假設。任何關於全球經濟環境、 產業環境的變遷及法令的改變，均可能引起遞延所得稅資產之重大調整。

• 3.存貨之評價

由於存貨須以成本與淨變現價值孰低者計價，故本集團必須運用判斷及估 計決定資產負債表日存貨之淨變現價值。由於科技快速變遷，本集團評估 資產負債表日存貨因正常損耗、過時陳舊或無市場銷售價值之金額，並將

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存貨成本沖減至淨變現價值。此存貨評價主要係依未來特定期間內之產品 需求為估計基礎，故可能產生重大變動。

六、 重要會計科目之說明

(一)現金及約當現金

102年9月30日 庫存現金及週轉金 4,423 $ 支票存款及活期存款 207,285 定期存款 29,481 241,189 減:受限制銀行存款 62,067) ( 179,122 $ 101年9月30日 庫存現金及週轉金 559 $ 支票存款及活期存款 35,333 定期存款 282,065 317,957 $	101年12月31日
	1,073 $ 114,643 184,352
	300,068 -
	300,068 $
	101年1月1日
	772 $ 38,191 560,025
	598,988 $

• 1.本集團往來之金融機構信用品質良好，且本集團與多家金融機構往來以 分散信用風險，預期發生違約之可能性甚低，於資產負債表日最大信用 風險之暴險金額為現金及約當現金之帳面金額。

• 2.本集團將現金及約當現金提供質押之情形，請詳附註八。

- (二)透過損益按公允價值衡量之金融資產 流動

項 目 持有供交易之金融資產 國內開放型基金 持有供交易之金融資產評價調整	101年1月1日
	131,000 $ 365
	131,365 $

民國102 年9 月30 日、101 年12 月31 日及101 年9 月30 日則無此情形。

(三)應收帳款

應收帳款 應收帳款-關係人		102年9月30日
	總額 備抵呆帳 423,573 $ 5,001) ($ 847,358 - 1,270,931 $ 5,001) ($		淨額
			418,572 $ 847,358
			1,265,930 $

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應收帳款 應收帳款 應收帳款 應收帳款-關係人		101年12月31日
	總額 備抵呆帳 727,963 $ 5,001) ($ 101年9月30日		淨額
			722,962 $
	總額 備抵呆帳 530,849 $ 14,997) ($ 101年1月1日		淨額
			515,852 $
	總額 備抵呆帳 32,379 $ 14,848) ($ 54,358 - 86,737 $ 14,848) ($		淨額
			17,531 $ 54,358
			71,889 $

• 1.本集團未逾期且未減損應收款項之信用品質良好，且本集團會持續針對 應收帳款客戶評估其信用風險。

• 2.已逾期但未減損之金融資產之帳齡分析如下：

30天內 31-60天 61-90天	102年9月30日 1,322 $ - - 1,322 $	101年12月31日 2,483 $ 2,667 2,945 8,095 $	101年9月30日 1,324 $ - 6 1,330 $	101年1月1日
				- $ - -
				- $

• 3.已減損金融資產之變動分析：

• (1)於民國102 年9 月30 日、101 年12 月31 日、101 年9 月30 日及101 年1 月1 日止，本集團已減損之應收帳款金額分別為$7,266、$7,266、 $17,262、及$17,172。

• (2)備抵呆帳變動表如下：

備抵呆帳變動表如下：
期初餘額 本期提列減損損失 期末餘額	102年1月1日至9月30日 5,001 $ - 5,001 $	101年1月1日至9月30日
		14,848 $ 149
		14,997 $

• 4.本集團之應收帳款於民國102 年9 月30 日、101 年12 月31 日、101 年9 月30 日及101 年1 月1 日最大信用風險之暴險金額為應收帳款之帳面金 額。

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(四)存貨

原物料 在製品 製成品 商 品 原物料 製成品 原物料 在製品 製成品 商品 原物料 在製品 製成品		102年9月30日
	成本 備抵跌價損失 193,756 $ 738) ($ 30,282 - 9,642 9,472) ( 18 - 233,698 $ 10,210) ($ 101年12月31日		帳面金額
			193,018 $ 30,282 170 18
			223,488 $
	成本 備抵跌價損失 38,066 $ 590) ($ 9,186 9,186) ( 47,252 $ 9,776) ($ 101年9月30日		帳面金額
			37,476 $ -
			37,476 $
	成本 備抵跌價損失 106,246 $ 2,304) ($ 55,854 - 9,230 9,230) ( 899 - 172,229 $ 11,534) ($ 101年1月1日		帳面金額
			103,942 $ 55,854 - 899
			160,695 $
	成本 備抵跌價損失 39,363 $ 24,111) ($ 6,004 15) ( 46,286 28,180) ( 91,653 $ 52,306) ($		帳面金額
			15,252 $ 5,989 18,106
			39,347 $

本集團民國102 年及101 年7 月1 日至9 月30 日暨民國102 年及101 年1 月1 日至9 月30 日認列為費損之存貨成本分別為$1,539,734、$625,096、 $3,919,048 及$1,376,414。其中包含將存貨自成本沖減至淨變現價值而認 列之銷貨成本分別為$461、$0、$434 及$0；及因呆滯存貨去化導致存貨淨 變現價值回升而認列為銷貨成本減少之金額分別為$0 、$912 、$0 及 $40,772。

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(五)其他流動資產

受限制銀行存款 留抵稅額 其他	102年9月30日 62,067 $ 25,622 773 88,462 $	101年12月31日 - $ 25,775 906 26,681 $	101年9月30日 - $ 25,685 664 26,349 $	101年1月1日
				- $ 28,110 414
				28,524 $

、 (六)不動產 廠房及設備

	房屋及建築	房屋及建築		機器設備	機器設備		運輸設備	運輸設備		生財器具	生財器具			其他			合計
102年1月1日
成本	$	119,627		$	169,601		$	1,564		$	18,668		$	35,831		$	345,291
累計折舊	(	24,302)	(		80,004)	(		967)	(		16,673)	(		20,134)	(		142,080)
累計減損		-	(		2,072)			-	(		11)	(		865)	(		2,948)
	$	95,325		$	87,525		$	597		$	1,984		$	14,832		$	200,263
102年1至9月
期初餘額	$	95,325		$	87,525		$	597		$	1,984		$	14,832		$	200,263
增添		8,330			1,125			-			634			7,972			18,061
處分		-			-			-			-	(		410)	(		410)
折舊費用	(	1,789)	(		9,002)	(		73)	(		517)	(		4,553)	(		15,934)
減損迴轉(損失)		-			230			-			-			437			667
淨兌換差額		3,540			3,255			22			9			536			7,362
期末餘額	$	105,406		$	83,133		$	546		$	2,110		$	18,814		$	210,009
102年9月30日
成本	$	132,398		$	177,022		$	1,622		$	19,385		$	40,850		$	371,277
累計折舊	(	26,992)	(		91,970)	(		1,076)	(		17,264)	(		21,582)	(		158,884)
累計減損		-	(		1,919)			-	(		11)	(		454)	(		2,384)
	$	105,406		$	83,133		$	546		$	2,110		$	18,814		$	210,009

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	房屋及建築	房屋及建築	機器設備	機器設備	運輸設備	運輸設備	生財器具	生財器具			其他		合計
101年1月1日
成本	$	98,017	$	183,300	$	1,071	$	19,554	$		30,609	$	332,551
累計折舊	(	23,205)	(	112,487)	(	964)	(	13,706)	(		20,783)	(	171,145)
累計減損		-		-		-	(	3,772)	(		406)	(	4,178)
	$	74,812	$	70,813	$	107	$	2,076		$	9,420	$	157,228
101年1至9月
期初餘額	$	74,812	$	70,813	$	107	$	2,076	$		9,420	$	157,228
增添		2,426		20,769		525		14			28,094		51,828
處分		-	(	4,658)		-	(	61)	(		18)	(	4,737)
重分類		7,296		10,761		-		288	(		8,916)		9,429
折舊費用	(	1,316)	(	10,090)	(	8)	(	547)	(		2,711)	(	14,672)
減損迴轉(損失)		-	(	2,210)		-		128	(		773)	(	2,855)
淨兌換差額	(	2,248)	(	2,094)	(	3)	(	9)	(		235)	(	4,589)
期末餘額	$	80,970	$	83,291	$	621	$	1,889	$		24,861	$	191,632
101年9月30日
成本	$	104,783	$	162,251	$	1,564	$	18,818	$		45,982		333,398
累計折舊	(	23,813)	(	76,764)	(	943)	(	16,903)	(		20,197)	(	138,620)
累計減損		-	(	2,196)		-	(	26)	(		924)	(	3,146)
	$	80,970	$	83,291	$	621	$	1,889	$		24,861	$	191,632

(七)其他非流動資產

長期預付租金 土地使用權 存出保證金 長期預付租金 土地使用權 存出保證金	102年9月30日 12,208 $ 67 12,275 $ 101年9月30日 11,771 $ 36 11,807 $	101年12月31日 11,687 $ 66 11,753 $ 101年1月1日 12,397 $ - 12,397 $

本集團向中華人民共和國政府承租土地，所取得之土地使用權租用年限為 50 年，於租約簽訂時業已全額支付，於民國102 年及101 年7 月1 日至9 月30 日暨民國102 年及101 年1 月1 日至9 月30 日分別認列之租金費用 為$88、$84、$261 及$253。

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(八)短期借款

借款性質		利率 金額 1.56%~1.96% 288,206 $ 1.25%~1.49% 81,059 369,265 $ 102年9月30日 利率 金額 1.95% 47,875 $ 請詳下附說明 7,922 55,797 $ 101年9月30日	101年12月31日	101年12月31日
			利率 金額 - - $ 1.25% 58,088 58,088 $ 101年1月1日	金額
銀行借款 信用借款 信用狀借款 借款性質				- $ 58,088
				58,088 $
		利率 1.95% 請詳下附說明	利率 -	金額
銀行借款 信用狀借款 其他短期借款				- $ -
				- $

其他短期借款係子公司科得電子於民國101 年3 月向民間公司借款$23,505， 借款期限自民國101 年3 月15 日至民國101 年5 月15 日止，截至民國101 年9 月30 日借款餘額$7,922，依雙方協議約定到期60 天內償還借款本金 不計息，逾期超出20 天未償還，則按金融機構借款利率0.7%按月收取利息， 上述短期借款已於民國101 年10 月31 日償還。

(九)退休金

• 1.自民國94 年7 月1 日起，本公司依據「勞工退休金條例」，訂有確定提 撥之退休辦法，適用於本國籍之員工。本公司就員工選擇適用「勞工退 休金條例」所定之勞工退休金制度部分，每月按薪資之6%提繳勞工退休 金至勞保局員工個人帳戶，員工退休金之支付依員工個人之退休金專戶 及累積收益之金額採月退休金或一次退休金方式領取。

• 2.大陸子公司按中華人民共和國政府規定之養老保險制度每月依當地員工 薪資總額之一定比率提撥養老保險金。每位員工之退休金由政府管理統 籌安排，本集團除按月提撥外，無進一步義務。

• 3.民國102 年及101 年7 月1 日至9 月30 日暨民國102 年及101 年1 月1 日至9 月30 日，本集團依上開退休金辦法認列之退休金成本分別為$308、 $108、$811 及$738。

(十)股本

• 1.截至民國102 年9 月30 日止，本公司額定資本額為$2,500,000(其中 $100,000 供發行認股權憑證、附認股權特別股或附認股權公司債)，實收 資本額為$945,059，每股面額10 元，期末流通在外股數為94,506 仟股。

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• 2.本公司於民國102 年6 月21 日經股東會決議以股東股票股利$9,357 辦理 轉增資，每股面額10 元，共計發行936 仟股，是項增資案已辦妥變更登 記。

• 3.本公司為改善財務結構，於民國101 年6 月13 日經股東會決議通過辦理 減資$242,616 彌補虧損，並經董事會決議以民國101 年7 月26 日為減資 基準日，是項減資案已辦妥變更登記完竣。

• (十一)保留盈餘

• 1.依本公司章程規定，每年度決算如有盈餘時，應依法提撥應納營利事業 所得稅及彌補以往年度虧損，如尚有盈餘應提列法定盈餘公積百分之十， 再依證券交易法提列或迴轉特別盈餘公積，再就餘額，加計上年度累積 未分配盈餘數，為累積可分配盈餘，由董事會視營運需要擬具盈餘分配 案提呈股東會決議保留適當額度外，餘按下列百分比分派之： (1)董事、監察人酬勞0.2%~2%；

   - (2)員工紅利0.1%~8%；
  
   - (3)其餘為股東紅利，由董事會決議，於股東會通過，按股份總額比例 分派之。
  

• 2.本公司為科技產業，所處產業環境多變，企業生命週期正值成長階段， 為考量本公司長期財務規劃及滿足股東對現金流入之需求，每年年度決 算後如有盈餘發放股利時，其股東股利分配之數額以不低於當年度盈餘 扣減法定盈餘公積及依證券交易法應提列或迴轉特別盈餘公積後剩餘盈 餘之百分之五十為原則，其中現金股利以不低於現金股利及股票股利合 計數之百分之十為原則。

• 3.法定盈餘公積除彌補公司虧損及按股東原有股份之比例發給新股或現金 外，不得使用之，惟發給新股或現金者，以該項公積超過實收資本額百 分之二十五之部分為限。

• 4.(1)本公司分派盈餘時，依法令規定須就當年度資產負債表日之其他權益 項目借方餘額提列特別盈餘公積始得分派，俟後其他權益項目借方餘 額迴轉時，迴轉金額得列入可供分派盈餘中。

  • (2)首次採用IFRSs 時，民國101 年4 月6 日金管證發字第1010012865 號函提列之特別盈餘公積，本公司於嗣後使用、處分或重分類相關資 產時，就原提列特別盈餘公積之比例予以迴轉。

• 5.本公司民國102 及101 年7 月1 日至9 月30 日暨民國102 及101 年1 月 1 日至9 月30 日員工紅利(迴轉)估列金額分別為($796)、$2,526、$2,387 及$2,526；董監酬勞(迴轉)估列金額分別為($797)、$631、$2,387 及$631， 係以截至當期止之淨利，考量法定盈餘公積等因素後，以章程所定之成

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數為基礎估列，並分別認列為民國102 年及101 年7 月至9 月暨民國102 年及101 年1 月至9 月之營業費用，惟若嗣後股東會決議實際配發金額 與估列數有差異時，則列為次年度之損益。經股東會決議之民國101 年 度員工紅利$579 及董監酬勞$1,157 與民國101 年度財務報告認列之員工 紅利$751 及董監酬勞$1,501 之差異為$516，已調整為民國102 年度之損 益。

• 6.本公司民國101 年6 月13 日經股東會決議通過減資彌補虧損，故無盈餘 可供分配。民國102 年6 月21 日經股東會決議對民國101 年度之盈餘分 派每股現金股利0.5 元及每股股票股利0.1 元，現金股利及股票股利總 額分別為$46,785 及$9,357。

• 7.本公司董事會通過及股東會決議之員工紅利及董監酬勞相關資訊可至公 開資訊觀測站查詢。

(十二)其他權益項目

		102年		101年
		國外營運機構財務報		國外營運機構財務報
		表換算之兌換差額		表換算之兌換差額
1月1日	($	10,440)	$	-
國外營運機構財務報
表換算之兌換差額		1,191	(	9,896)
9月30日	($	9,249)	($	9,896)
營業收入
	102年7月1日至9月30日		101年7月1日至9月30日
銷貨收入	$	1,641,270	$	620,144
勞務收入		13,929		34,621
	$	1,655,199	$	654,765
	102年1月1日至9月30日		101年1月1日至9月30日
銷貨收入	$	4,197,545	$	1,415,473
勞務收入		28,308		45,438
	$	4,225,853	$	1,460,911

• (十三)營業收入

~31~

(十四)其他收入

租金收入 利息收入 其他收入 租金收入 利息收入 其他收入	102年7月1日至9月30日 3,717 $ 273 1,517 5,507 $ 102年1月1日至9月30日 10,190 $ 729 3,857 14,776 $	101年7月1日至9月30日
		3,091 $ 284 271
		3,646 $
		101年1月1日至9月30日
		5,816 $ 2,288 877
		8,981 $

(十五)其他利益及損失

		102年7月1日至9月30日	102年7月1日至9月30日		101年7月1日至9月30日	101年7月1日至9月30日
淨外幣兌換損失	($		10,024)	($		10,129)
不動產、廠房及設備減損迴轉			667			302
利益
處分不動產、廠房及設備損失	(		201)	(		79)
處分投資利益			-			48
其他(損)益	(		183)			114
	($		9,741)	($		9,744)
		102年1月1日至9月30日			101年1月1日至9月30日
淨外幣兌換(損)益	$		3,619	($		9,662)
不動產、廠房及設備減損迴轉			667	(		2,855)
利益(損失)
處分不動產、廠房及設備	(		410)			150
(損)益
處分投資利益			-			275
其他損失	(		191)	(		2,866)
	$		3,685	($		14,958)
財務成本
		102年7月1日至9月30日			101年7月1日至9月30日
利息費用：
銀行借款		$	2,149		$	15

(十六)財務成本

~32~

利息費用： 銀行借款	102年1月1日至9月30日 4,288 $	101年1月1日至9月30日
		21 $

(十七)員工福利及折舊費用

功能別 性質別	102年7月1日至9月30日	102年7月1日至9月30日	102年7月1日至9月30日	101年7月1日至9月30日	101年7月1日至9月30日	101年7月1日至9月30日
	屬於營業 成本者	屬於營業 費用者	合計	屬於營業 成本者	屬於營業 費用者	合計
員工福利費用
薪資費用	$ 10,439	$ 2,363	$ 12,802	$ 5,614	$ 7,983	$ 13,597
勞健保費用	78	407	485	95	153	248
退休金費用	44	264	308	13	95	108
其他用人費用	-	952	952	60	465	525
折舊費用	5,152	639	5,791	4,872	393	5,265
功能別 性質別	102年1月1日至9月30日			101年1月1日至9月30日
	屬於營業 成本者	屬於營業 費用者	合計	屬於營業 成本者	屬於營業 費用者	合計
員工福利費用
薪資費用	$ 27,860	$ 18,884	$ 46,744	$ 21,466	$ 20,522	$ 41,988
勞健保費用	78	820	898	208	598	806
退休金費用	120	691	811	297	441	738
其他用人費用	487	2,609	3,096	1,086	1,419	2,505
折舊費用	14,091	1,843	15,934	13,591	1,081	14,672

(十八)所得稅

1.所得稅費用

• (1)所得稅費用組成部分：

所得稅費用組成部分：
. 當期所得稅: 年初至當期末產生之應付所 得稅 以前年度所得稅低估數 當期所得稅總額 所得稅費用	102年7月1日至9月30日 - $ - - - $	101年7月1日至9月30日
		- $ 439
		439
		439 $

~33~

102年1月1日至9月30日 101年1月1日至9月30日

當期所得稅:

當期所得稅:
年初至當期末產生之應付所
得稅	$	1,613	$	-
以前年度所得稅低估數		107		518
當期所得稅總額	$	1,720	$	518
所得稅費用	$	1,720	$	518
(2)與其他綜合損(益)相關之所得稅金額：
	102年7月1日至9月30日		101年7月1日至9月30日
國外營運機構換算差額	$	10,227	$	-
	102年1月1日至9月30日		101年1月1日至9月30日
國外營運機構換算差額	$	10,227	$	-
2.所得稅費用與會計利潤關係
	102年1月1日至9月30日		101年1月1日至9月30日
稅前淨利按法定稅率計算所得稅	$	44,693	$	5,999
按法令規定不得認列項目影響數		11		1,441
虧損扣抵之所得稅影響數	(	44,759)	(	7,440)
未分配盈餘加徵10%所得稅		1,668		-
以前年度所得稅低估數		107		518
所得稅費用	$	1,720	$	518

• 3.截至民國102 年9 月30 日止，本公司尚未使用之虧損扣抵之有效期限 及所得稅影響數情況如下：

發生年度 96(核定數) 97(核定數) 99(核定數) 100(核定數)	申報數/核定數 466,609 $ 165,159 199,258 58,040 889,066 $	可抵減稅額 79,323 $ 28,077 33,874 9,867 151,141 $	尚未抵減稅額 50,096 $ 28,077 33,874 9,867 121,914 $	最後扣抵年度
				106 107 109 110

• 4.本公司營利事業所得稅業經稅捐稽徵機關核定至民國100 年度。

• 5.未分配盈餘皆為民國87 年度以後所產生。

• 6.民國102 年9 月30 日、101 年12 月31 日、101 年9 月30 日及101 年 1 月1 日，本公司股東可扣抵稅額帳戶餘額分別為$2,629、$12,739、 $12,739 及$12,739。民國100 年度因尚有待彌補虧損，故無稅額扣抵 比率，民國101 年度盈餘分配之稅額扣抵比率預計為15.74%。

~34~

(十九)每股盈餘

基本每股盈餘 歸屬於母公司普通股 股東之本期淨利 基本每股盈餘 歸屬於母公司普通股 股東之本期淨利 基本每股盈餘 歸屬於母公司普通股 股東之本期淨利 基本每股盈餘 歸屬於母公司普通股 股東之本期淨利	102年7月1日至9月30日	102年7月1日至9月30日
	加權平均流通 在外股數(仟股) 93,446 $ 94,506 稅後金額 101年7月1日至9月30日		每股盈餘 (元)
			0.99 $
	加權平均流通 在外股數(仟股) 8,832 $ 94,506 稅後金額 102年1月1日至9月30日		每股盈餘 (元)
			0.09 $
	加權平均流通 在外股數(仟股) 261,557 $ 94,506 稅後金額 101年1月1日至9月30日		每股盈餘 (元)
			2.77 $
	35,289 $ 稅後金額	加權平均流通 在外股數(仟股) 94,506	每股盈餘 (元)
			0.37 $

員工分紅若採發放股票之方式對本公司民國102 年及101 年1 月1 日至9 月30 日合併財務報告無重大影響，對每股盈餘亦無重大影響，故不擬計 算稀釋每股盈餘。

上述加權平均流通在外股數，業已依民國101 年度未分配盈餘轉增資比 例追溯調整之。

~35~

(二十)營業租賃

本集團以營業租賃承租辦公室，租賃期間介於民國101 年至105 年。因 不可取消合約之未來最低租賃給付總額如下：

不超過1年 超過1年但不超過5年 不超過1年 超過1年但不超過5年	102年9月30日 1,980 $ 4,455 6,435 $ 101年9月30日 1,906 $ 6,435 8,341 $	101年12月31日
		1,980 $ 5,940
		7,920 $
		101年1月1日
		1,683 $ 7,920
		9,603 $

七、 關係人交易

(一)母公司與最終控制者

本公司由億城國際開發股份有限公司(在中華民國註冊成立)控制，其擁有 本公司36.2%股份。其餘則被大眾持有。

(二)與關係人間之重大交易事項

1.銷貨

其他關係人 其他關係人	102年7月1日至9月30日 874,891 $ 102年1月1日至9月30日 1,189,163 $	101年7月1日至9月30日
		- $
		101年1月1日至9月30日
		- $

本集團銷售予關係人之交易價格與非關係人並無重大差異。收款條件依交 易對象不同為月結30 天至120 天。

• 2.進貨

其他關係人

102年7月1日至9月30日 101年7月1日至9月30日 - $ 489,407 $

其他關係人

102年1月1日至9月30日 101年1月1日至9月30日 - $ 489,407 $

~36~

本集團向關係人進貨之交易價格與一般廠商並無重大差異。

• 3.應收帳款

其他關係人 其他關係人	102年9月30日 847,358 $ 101年9月30日 - $	101年12月31日
		- $
		101年1月1日
		54,358 $

其他關係人

應收關係人款項主要來自銷售交易，銷售交易之款項於銷售日後依收款條 件收款。該應收款項並無抵押及附息。

4.應付票據

應付帳款 其他關係人 其他關係人 其他關係人 其他關係人	102年9月30日 - $ 101年9月30日 - $ 102年9月30日 - $ 101年9月30日 - $	101年12月31日
		- $
		101年1月1日
		372 $
		101年12月31日
		- $
		101年1月1日
		8,409 $

• 5.應付帳款

其他關係人

應付關係人款項主要來自進貨交易，並依付款條件付款。該應付款項並無 附息。

• 6.資金融通

關係人資金貸與本公司(表列其他應付款項)

其他關係人		102年9月30日	102年9月30日	102年9月30日
	最高餘額 4,833 $	期末餘額 4,833 $	利率% 請詳下 附說明	利息費用 - $	期末應付利息
					- $

係子公司科得電子於民國102 年3 月向其他關係人借款$4,833，借款期限 自民國102 年3 月29 日至民國102 年12 月31 日止，依雙方協議約定到 期270 天內償還借款本金不計息，逾期超出20 天未償還，則按金融機構 借款利率0.7%按月收取利息。

~37~

7.廣告費

本公司與關係人共同合作開發之產品上市後，雙方約定須各自分攤廣告宣 傳費用總金額之50%。民國102 年7 月1 日至9 月30 日暨民國102 年1 月1 日至9 月30 日此項交易之廣告費金額分別計$4,263 及$4,263，截至 民國102 年9 月30 日尚未支付之款項計$2,017，帳列「其他應付款」。民 國101 年12 月31 日、101 年9 月30 日及101 年1 月1 日則無此項交易。

8.其他

本集團與關係人間之代收代付情形如下:

其他應付款

其他關係人

其他應付款 其他關係人

• (三)主要管理階層薪酬資訊

薪資及其他短期員工福利

薪資及其他短期員工福利

102年9月30日 58 $ 101年9月30日 21 $ 102年7月1日至9月30日 1,195 $ 102年1月1日至9月30日 2,811 $	101年12月31日 38 $ 101年1月1日 - $ 101年7月1日至9月30日 1,069 $ 101年1月1日至9月30日 3,001 $	101年12月31日
		38 $
		101年1月1日
		- $

八、 質押之資產

本集團之資產提供擔保明細如下：

資 產 名 稱 其他流動資產 銀行存款 銀行存款	帳面價值 102年9月30日 擔保用途 32,586 $ 借款備償戶 29,481 進貨履約保證 62,067 $

民國101 年12 月31 日、101 年9 月30 日及101 年1 月1 日無此情形。

~38~

九、 重大或有負債及未認列之合約承諾

• (一)或有事項

無。

• (二)承諾事項

• 1.本公司為進貨開立之擔保信用狀為美元8,500 仟元。

• 2.營業租賃協議請詳附註六(二十)說明。

十、 重大之災害損失

無。

十一、 重大之期後事項

七彩虹集團有限公司(以下簡稱七彩虹集團)於民國102 年11 月1 日與本公司 主要股東億城國際開發股份有限公司之全部股東簽署股權買賣契約，取得該 公司100%之股權，透過此一交易及先前已間接持有之10%股權，七彩虹集團 將間接持有本公司46.2%股權。惟此交易將待主管機關核准後生效。

十二、 其他

• (一)資本管理

本集團之資本管理目標，係為保障集團能繼續經營，維持最佳資本結構以 降低資金成本，並為股東提供報酬。為了維持或調整資本結構，本集團可 能會調整支付予股東之股利金額、退還資本予股東、發行新股或出售資產 以降低債務。

• (二)金融工具

• 1.金融工具公允價值資訊

本集團非以公允價值衡量之金融工具(包括現金及約當現金、應收票據、 應收帳款(含關係人)、其他應收款、短期借款、應付票據(含關係人)、 應付帳款(含關係人)及其他應付款(含關係人)的帳面金額係公允價值 之合理近似值。

2.財務風險管理政策

• (1)本集團日常營運受多項財務風險之影響，包含市場風險(包括匯率 風險、利率風險及價格風險)、信用風險及流動性風險。本集團整 體風險管理政策著重於金融市場的不可預測事項，並尋求可降低對 本集團財務狀況及財務績效之潛在不利影響。

• (2)風險管理工作由本集團財務部按照董事會核准之政策執行。本集團

~39~

財務部透過與集團營運單位密切合作，負責辨認、評估與規避財務 風險。董事會對整體風險管理訂有書面原則，亦對特定範圍與事項 提供書面政策，例如匯率風險、利率風險、信用風險，以及剩餘流 動資金之投資。

3.重大財務風險之性質及程度

• (1)市場風險

匯率風險

本集團從事之業務涉及若干非功能性貨幣(本公司功能性貨幣為 新台幣、部分子公司之功能性貨幣為人民幣及美金)，故受匯率波 動之影響，具重大匯率波動影響之外幣資產及負債資訊如下：

102年9月30日

		102年9月30日
(外幣：功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美金：新台幣 美金：人民幣 金融負債 貨幣性項目 美金：新台幣 (外幣：功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美金：新台幣 美金：人民幣 金融負債 貨幣性項目 美金：新台幣 美金：人民幣	外幣(仟元)	匯率	帳面金額 (新台幣)
	48,495 1,040 24,057	29.57 29.57 29.57 101年12月31日	1,433,997 $ 30,753 711,365 $
	外幣(仟元)	匯率	帳面金額 (新台幣)
	31,948 487 7,615 444	29.04 29.04 29.04 29.04	927,770 $ 14,157 221,147 $ 12,890

~40~

101年9月30日

		101年9月30日
(外幣：功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美金：新台幣 美金：人民幣 金融負債 貨幣性項目 美金：新台幣 美金：人民幣 (外幣：功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美金：新台幣 美金：人民幣 金融負債 貨幣性項目 美金：新台幣 美金：人民幣	外幣(仟元)	匯率	帳面金額 (新台幣)
	24,556 1,014 6,268 440	29.295 29.295 29.295 29.295 101年1月1日	719,368 $ 29,717 183,621 $ 12,890
	外幣(仟元)	匯率	帳面金額 (新台幣)
	3,532 1,075 766 150	30.275 30.275 30.275 30.275	106,931 $ 32,544 23,191 $ 4,531

本集團因重大匯率波動影響之外幣市場風險分析如下：

(外幣：功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美金：新台幣 美金：人民幣 金融負債 貨幣性項目 美金：新台幣	102年1月1日至9月30日	102年1月1日至9月30日	102年1月1日至9月30日
		敏感度分析
	變動幅度	影響損益	影響其他綜合損益
	1% 1% 1%	14,340 $ 308 7,114	- $ - -

~41~

(外幣：功能性貨幣) 金融資產 貨幣性項目 美金：新台幣 美金：人民幣 金融負債 貨幣性項目 美金：新台幣 美金：人民幣	101年1月1日至9月30日	101年1月1日至9月30日	101年1月1日至9月30日
		敏感度分析
	變動幅度	影響損益	影響其他綜合損益
	1% 1% 1% 1%	7,194 $ 297 1,836 129	- $ - - $ -

利率風險

• A.本集團之利率風險來自銀行借款。按浮動利率發行之借款使本 集團承受現金流量利率風險，部分風險被按浮動利率持有之現 金及約當現金抵銷。按固定利率發行之借款則使本集團承受公 允價值利率風險。

• B.本集團模擬多項方案並分析利率風險，包含考量再融資、現有 部位之續約、其它可採用之融資和避險等，以計算特定利率之 變動對損益之影響。就每個模擬方案，所有貨幣均係採用相同 之利率變動。此等模擬方案僅運用於計息之重大負債部位。

• C.於民國102 年及101 年9 月30 日，若借款利率增加或減少1%， 在所有其他因素維持不變之情況下，民國102 年及101 年1 月1 日至9 月30 日之稅後淨利將減少或增加$2,769 及$418，主要係 因浮動利率借款導致利息費用增加或減少。

(2)信用風險

• A.信用風險係本集團因客戶或金融工具之交易對手無法履行合約 義務而產生財務損失之風險。本集團依內部明定之授信政策， 集團內各營運個體於訂定付款及提出交貨之條款與條件前，須 就其每一新客戶進行管理及信用風險分析。內部風險控管係透 過考慮其財務狀況、過往經驗及其他因素，以評估客戶之信用 品質。個別風險之限額係董事會依內部或外部之評等而制訂， 並定期監控信用額度之使用。主要信用風險來自現金及約當現 金，及存放於銀行與金融機構之存款，亦有來自於批發和零售 顧客之信用風險，並包括尚未收現之應收帳款。

• B.於民國102 年及101 年1 月1 日至9 月30 日，並無超出信用限 額之情事，且管理階層不預期會受交易對手之不履約而產生任 何重大損失。

~42~

• C.本集團業已發生減損之金融資產的個別分析請詳附註六各金融 資產之說明。

• (3)流動性風險

• A.現金流量預測是由集團內各營運個體執行，並由集團財務部予 以彙總。集團財務部監控集團流動資金需求之預測，確保其有 足夠資金得以支應營運需要，並在任何時候維持足夠之未支用 的借款承諾額度，以使集團不致違反相關之借款限額或條款。

• B.各營運個體所持有之剩餘現金，在超過營運資金之管理所需時， 將轉撥回集團財務部。集團財務部則將剩餘資金投資於附息之 活期存款及定期存款，其所選擇之工具具有適當之到期日或足 夠流動性，以因應上述預測並提供充足之調度水位。

• C.下表係本集團之非衍生金融負債按相關到期日予以分組，非衍 生金融負債係依據資產負債表日至合約到期日之剩餘期間進行 分析。下表所揭露之合約現金流量金額係未折現之金額。

非衍生金融負債 ：

短期借款 應付票據(含關係人) 應付帳款(含關係人) 其他應付款(含關係人) 其他非流動負債 短期借款 應付票據(含關係人) 應付帳款(含關係人) 其他應付款(含關係人) 其他非流動負債	一年以下 一年以上 369,265 $ - $ 3 - 297,676 - 24,190 - - 1,178 102年9月30日 一年以下 一年以上 55,797 $ - $ 3 - 140,703 - 14,430 - - 1,048 101年9月30日	101年12月31日	101年12月31日
		一年以下 一年以上 58,088 $ - $ 14 - 163,060 - 17,003 - - 1,055 101年1月1日	一年以上
	一年以下 55,797 $ 3 140,703 14,430 -	一年以下 - $ 7,772 27,864 16,516 -	一年以上
			- $ - - - -

(三)公允價值估計

• 1.下表為分析以公允價值衡量之金融工具所採用之評價技術。各等級之 定義如下：

第一等級：相同資產或負債於活絡市場之公開報價(未經調整)。 第二等級：除包含於第一等級之公開報價外，資產或負債直接(亦即價 格)或間接（亦即由價格推導而得）可觀察之輸入值。

第三等級：非以可觀察市場資料為基礎之資產或負債之輸入值。

~43~

本集團於民國101 年1 月1 日以公允價值衡量之金融資產如下，民國 102 年9 月30 日、101 年12 月31 日及101 年9 月30 日，則無此情形。

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• 2.於活絡市場交易之金融工具，其公允價值係依資產負債表日之市場報 價衡量。當報價可即時且定期自證券交易所、交易商、經紀商、產業、 評價服務機構或監管機構取得，且該等報價係代表在正常交易之基礎 下進行之實際及定期市場交易時，該市場被視為活絡市場。本集團持 有金融資產之市場報價為現時買價，該等工具係屬於第一等級。第一 等級之工具主要包括權益工具，其分類為透過損益按公允價值衡量之 金融資產。

~44~

十三、 附註揭露事項

有關被投資公司應揭露資訊係依被投資公司經會計師核閱之財務報表編製，於編製合併財務報表時皆已沖銷，以下民國102 年1 月1 日至9 月30 日之揭露資訊係供參 考。

(一) 重大交易事項相關資訊

• 1.資金貸與他人情形:本公司及轉投資公司無此情形。

• 2.為他人背書保證：本公司及轉投資公司無此情形。

3.期末持有有價證券情形：

持 有 之 公 司	有價證券種類及名稱	與有價證券發 行人之關係	帳 列 科 目	期 末	期 末	期 末	期 末	備 註
				股 數	帳面金額	持股比率 (%)	市 價
承啟科技股份有限公司	Gold Ring Trading Co., Ltd.股票	本公司之子公司	採權益法之投資	3,890,000	- $	100	- $	-
承啟科技股份有限公司	巴哈馬聯邦上海有限公司股票	本公司之子公司	採權益法之投資	10,428,985	275,714	100	275,714	-
承啟科技股份有限公司	深圳市景弘數字研發服務有限公司權利證書	本公司之子公司	採權益法之投資	-	46,353	100	46,353	-
承啟科技股份有限公司	Wise Providence Limited股票	本公司之子公司	採權益法之投資	1,500,000	9,037	100	9,037	-
Gold Ring Trading Co., Ltd.	Chaintech Europe BV股票	本公司之孫公司	採權益法之投資	1,800,000	192,415) (	100	192,415) (	清算中
巴哈馬聯邦上海有限公司	東莞長安科得電子有限公司權利證書	本公司之孫公司	採權益法之投資	-	228,772	100	228,772	-

• 4.累積買進或賣出同一有價證券之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：本公司及轉投資公司無此情形。

• 5.取得不動產之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：本公司及轉投資公司無此情形。

• 6.處分不動產之金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：本公司及轉投資公司無此情形。

~45~

7.與關係人進、銷貨交易金額達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上者：

進(銷)貨之公司	交易對象	關係	交易情形	交易情形	交易情形	交易情形	交易條件與一般交易不 同之情形及原因	交易條件與一般交易不 同之情形及原因	應收(付)票據、帳款	應收(付)票據、帳款	備註
			進(銷)貨	金額	佔總進(銷) 貨之比率	授信期間	單價	授信期間	餘額	佔總應收(付)票 據、帳款之比率
承啟科技股份有限公司	COLORFUL TECHNOLOGY COMPANY LIMITED	本公司之 監察人	銷貨	$1,183,644	28%	月結90~120天	不適用	不適用	$ 842,864	67%	-
承啟科技股份有限公司	COLORFUL TECHNOLOGY COMPANY LIMITED	本公司之 監察人	進貨	489,407	12%	即期	不適用	不適用	-	-	-

8.應收關係人款項達新台幣一億元或實收資本額百分之二十以上：

帳列應收款項之公司	交易對象	關係	應收關係人款項餘額	應收關係人款項餘額	週轉率	逾期應收關係人款項	逾期應收關係人款項	應收關係人款項 期後收回金額	提列備抵呆帳 金額
						金額	處理方式
承啟科技股份有限公司	COLORFUL TECHNOLOGY COMPANY LIMITED	本公司之 監察人	應收帳款	$ 842,864	-	- $	-	$ 177,652	-
承啟科技股份有限公司	Chaintech Europe BV	本公司之 孫公司	其他應收款	202,752	-	-	註1	-	註1

• 註1：承啟科技股份有限公司透過Gold Ring Trading Co., Ltd.持有Chaintech Europe BV 之長期投資為貸餘，是以部分沖銷承啟公司對該公司之應收帳款

• ，沖抵後之餘款10,568 仟元，已全數提列備抵呆帳。

• 9.從事衍生性金融商品交易:本公司及轉投資公司無此情形。

~46~

10.母公司與子公司及各子公司間之業務關係及重要交易往來情形及金額：

編號(註一)	交易人名稱	交易往來對象	與交易人 之關係	交易往來情形	交易往來情形	交易往來情形	交易往來情形
				科目	金額	交易 條件	佔合併總營收或總資產之 比率(%)(註二)
0	本公司	巴哈馬聯邦上海有限公司	母公司對子公司	應付帳款	$ 46,622	依子公司資金需求 付款	2

• 註一：母公司及子公司相互間之業務往來資訊應分別於編號欄註明，編號之填寫如下：

• 1.母公司填0。

• 2.子公司依公司別由阿拉伯數字1 開始依序編號。

• 註二：交易往來金額佔合併總營收或總資產比率之計算，若屬資產負債科目者，以期末餘額佔合併總資產之方式計算;若屬損益科目者，以期中累積金額佔合併總 營收之方式計算。

~47~

(二) 轉投資事業相關資訊

被投資公司名稱、所在地區等相關資訊：

投資公司名稱	被投資公司 名 稱	所 在 地 區	主 要 營 業 項 目	原始投資金額	原始投資金額	期 末 持 有	期 末 持 有	期 末 持 有	被投資公司本 期損益	本期認列之 投資損益(註)	備 註
				本 期 期 末	上 期 期 末	股 數	比 率	帳 面 金 額
承啟科技股份有 限公司	Gold Ring Trading Co., Ltd.	英屬維京群島	投資、貿易	140,347 $	140,347 $	3,890,000	100	192,184) ($	- $	- $	子公司
承啟科技股份有 限公司	巴哈馬聯邦上海 有限公司	巴哈馬	投資、貿易	343,327	343,327	10,428,985	100	275,714	(7,099)	(7,099)	子公司
承啟科技股份有 限公司	深圳市景弘數字 研發服務有限公 司	中國大陸	電子產品、電腦硬體及 其週邊設備的技術研發 和技術支持	47,156	-	-	100	46,353	(1,440)	(1,440)	子公司
承啟科技股份有 限公司	Wise Providence Limited	英屬維京群島	資訊電子產品之製造、 組裝加工、銷售及代理 業務	5,783	-	1,500,000	100	9,037	3,262	3,262	子公司
Gold Ring Trading Co., Ltd.	Chaintech Europe BV	荷蘭	主機板及附加卡行銷與 技術服務	65,889	65,889	1,800,000	100	(192,415)	-	-	孫公司
巴哈馬聯邦上海 有限公司	東莞長安科得電 子有限公司	中國大陸	主機板、顯示卡及電腦 週邊設備生產製造	534,069	534,069	-	100	228,772	(4,639)	-	孫公司

註：僅需填寫本公司認列直接轉投資之各子公司及採權益法評價之各被投資公司之損益金額，餘得免填。

~48~

(三) 大陸投資資訊

1.基本資料

大 陸 被 投 資 公 司 名 稱	主要營業項目	實收資本額	投 資 方 式	本期期初自台 灣匯出累積 投 資 金 額	本期匯出或收回投資 金 額	本期匯出或收回投資 金 額	本期期末自台灣匯 出累積投資金額	本公司直接 或間接投資 之持股比 例 ％	本期認列投 資(損)益 (註)	期 末 投 資 帳 面 價 值	截至本期止已 匯回投資收益
					匯 出	收 回
東莞長安科得電 子有限公司	主機板、顯示卡及 電腦週邊設備生產 製造	534,069 $	透過第三地區投資設立 公司再投資大陸公司	343,327 $	- $	- $	343,327 $	100	4,639) ($	228,772 $	- $
深圳市景弘數字 研發服務有限公 司	電子產品、電腦硬 體及其週邊設備的 技術研發和技術支 持	47,156	直接投資	35,184	11,972	-	47,156	100	(1,440)	46,353	-

註:係依經母公司簽證會計師核閱之財務報表評價認列之。

公司名稱	本期期末累計自台灣匯出 赴大陸地區投資金額	經濟部投審會 核准投資金額	依經濟部投審會規定 赴大陸地區投資限額
承啟科技股份有限公司	$390,483	$566,035	$768,792

• 2.直接或間接經由第三地區事業與轉投資大陸之被投資公司所發生之重大交易事項：無此情形。

~49~

十四、 營運部門資訊

本集團僅經營單一產業，且本集團係以集團整體評估績效及分配資源，經辨 認本集團為單一應報導部門。

十五、 首次採用IFRSs

本合併財務報告係本集團依IFRSs 所編製之首份第三季合併財務報告，於編 製初始資產負債表時，本集團業已將先前依中華民國一般公認會計原則編製 財務報告所報導之金額調整為依IFRSs 報導之金額。本集團就首次採用IFRSs 所選擇之豁免、追溯適用之例外及自中華民國一般公認會計原則轉換至IFRSs 如何影響本集團財務狀況、財務績效及現金流量之調節，說明如下：

• (一)所選擇之豁免項目

• 累積換算差異數

  • 本集團選擇於轉換日將國外營運機構所產生之累積換算差異數認定為 零，俟後產生 之兌換差額則依國際會計準則第21 號「匯率變動之影 響」之規定處理。

• 認定成本

本集團對在轉換日之前已依中華民國公認會計原則重估價之不動產、 廠房及設備，選擇以該重估價值作為重估價日之認定成本。

• (二)本集團除金融資產及金融負債之除列、避險會計及非控制權益，因其與 本集團無關，未適用國際財務報導準則第1 號之追溯適用之例外規定外， 其他追溯適用之例外說明如下:

會計估計

於民國101 年1 月1 日依IFRSs 所作之估計，係與該日依中華民國一般公 認會計原則所作之估計一致。

• (三)自中華民國一般公認會計原則轉換至IFRSs 之調節

國際財務報導準則第1 號規定，企業須對比較期間之權益、綜合損益及 現金流量進行調節。各期間之權益及綜合損益，依先前之中華民國一般公 認會計原則轉換至IFRSs 之調節，列示於下列各表：

~50~

1.民國101 年1 月1 日權益之調節

現金及約當現金 透過損益按公允價值衡 量之金融資產-流動 應收帳款 應收帳款-關係人 其他應收款 存貨 預付款項 其他流動資產 流動資產合計 不動產、廠房及設備 無形資產 其他非流動資產 非流動資產合計 資產總計 流動資產 非流動資產	中華民國一般 公認會計原則 轉換影響數 598,988 $ - $ 131,365 - 17,531 - 54,358 - 6,731 - 39,347 - 12,841 - 28,178 346 889,339 346 150,794 6,434 12,743 12,743) ( 6,434 5,963 169,971 346) ( 1,059,310 $ - $	IFRSs 598,988 $ 131,365 17,531 54,358 6,731 39,347 12,841 28,524 889,685 157,228 - 12,397 169,625 1,059,310 $	說明
			(1) (2) (1) (1)、(2)

~51~

中華民國一般 公認會計原則 轉換影響數 IFRSs 應付票據 7,772 $ - $ 7,772 $ 應付帳款 27,864 - 27,864 其他應付款 16,516 - 16,516 負債準備-流動 5,998 - 5,998 其他流動負債 6,376 - 6,376 流動負債合計 64,526 - 64,526 負債總計 64,526 - 64,526 普通股股本 1,178,318 - 1,178,318 保留盈餘 特別盈餘公積 - 59,178 59,178 待彌補虧損 242,712) ( - 242,712) ( 其他權益 59,178 59,178) ( - 權益總計 994,784 - 994,784 負債及權益總計 1,059,310 $ - $ 1,059,310 $ 流動負債 歸屬於母公司業主之權益	說明
	(3)、(4) (3)、(4)

調節原因說明：

• (1)本集團為取得土地使用權而支付之權利金，依中華民國一般公認會 計原則表達於「無形資產」；依國際會計準則第17 號「租賃」規定， 因符合長期營業租賃應表達於「長期預付租金」及「其他流動資產」。 本集團因此調增其他流動資產$346 及其他非流動資產$12,397，並 調減無形資產$12,743。

• (2)本集團依據國際會計準則規定，將原依中華民國一般公認會計原則 表達於「遞延費用」之科目，依據其性質，歸屬於「不動產、廠房 及設備」中。本集團因此調增不動產、廠房及設備$6,434，並調減 其他非流動資產$6,434。

• (3)本集團選擇於轉換日將國外營運機構所產生之累積換算差異數認 定為零。本集團因此調增未分配盈餘$59,178，並調減國外營運機構 財務報表換算之兌換差額$59,178。

• (4)依民國101 年4 月6 日金管證發字第1010012865 號令規定，本公 司因選擇國外營運機構財務報表換算之兌換差額轉入未分配盈餘， 應提列特別盈餘公積計$59,178。

~52~

2.民國101 年12 月31 日權益之調節

現金及約當現金 應收帳款 其他應收款 存貨 預付款項 其他流動資產 流動資產合計 不動產、廠房及設備 無形資產 其他非流動資產 非流動資產合計 資產總計 流動資產 非流動資產	中華民國一般 公認會計原則 轉換影響數 300,068 $ 722,962 8,727 37,476 5,969 26,345 336 1,101,547 336 126,134 74,129 12,023 12,023) ( 74,195 62,442) ( 212,352 336) ( 1,313,899 $ - $	IFRSs 300,068 $ 722,962 8,727 37,476 5,969 26,681 1,101,883 200,263 - 11,753 212,016 1,313,899 $	說明
			(1) (2)、(3) (1) (1)~(3)

~53~

短期借款 應付票據 應付帳款 其他應付款 負債準備-流動 其他流動負債 流動負債合計 其他非流動負債 非流動負債合計 負債總計 普通股股本 保留盈餘 特別盈餘公積 未分配盈餘 其他權益 權益總計 負債及權益總計 流動負債 非流動負債 歸屬於母公司業主之權益	中華民國一般 公認會計原則 轉換影響數 IFRSs 58,088 $ - $ 58,088 $ 14 - 14 163,060 - 163,060 17,003 - 17,003 4,334 - 4,334 4,988 - 4,988 247,487 - 247,487 1,055 - 1,055 1,055 - 1,055 248,542 - 248,542 935,702 - 935,702 - 59,178 59,178 80,917 - 80,917 48,738 59,178) ( 10,440) ( 1,065,357 - 1,065,357 1,313,899 $ - $ 1,313,899 $	說明
		(4)、(5) (4)、(5)

調節原因說明：

• (1)本集團為取得土地使用權而支付之權利金，依中華民國一般公認會 計原則表達於「無形資產」；依國際會計準則第17 號「租賃」規定， 因符合長期營業租賃應表達於「長期預付租金」及「其他流動資產」。 本集團因此調增其他流動資產$336 及其他非流動資產$11,687，並 調減無形資產$12,023。

• (2)本集團依據國際會計準則規定，將原依中華民國一般公認會計原則 表達於「遞延費用」之科目，依據其性質，歸屬於「不動產、廠房 及設備」中。本集團因此調增不動產、廠房及設備$3,318，並調減 其他非流動資產$3,318。

~54~

• (3)本集團供出租使用之固定資產，依中華民國一般公認會計原則係表 達於「其他資產」；依國際會計準則應表達於「不動產、廠房及設備」。 本集團因此調增不動產、廠房及設備$70,811，並調減其他非流動產 $70,811。

• (4)本集團選擇於轉換日將國外營運機構所產生之累積換算差異數認 定為零。本集團因此調增未分配盈餘$59,178，並調減國外營運機構 財務報表換算之兌換差額$59,178。

• (5)依民國101 年4 月6 日金管證發字第1010012865 號令規定，本公 司因選擇國外營運機構財務報表換算之兌換差額轉入未分配盈餘， 應提列特別盈餘公積計$59,178。

• 3.民國101 年9 月30 日權益之調節

現金及約當現金 應收帳款 其他應收款 存貨 預付款項 其他流動資產 流動資產合計 不動產、廠房及設備 無形資產 其他非流動資產 非流動資產合計 資產總計 流動資產 非流動資產	中華民國一般 公認會計原則 轉換影響數 317,957 $ - $ 515,852 - 11,691 - 160,695 - 7,153 - 26,013 336 1,039,361 336 112,438 79,194 12,107 12,107) ( 79,230 67,423) ( 203,775 336) ( 1,243,136 $ - $	IFRSs 317,957 $ 515,852 11,691 160,695 7,153 26,349 1,039,697 191,632 - 11,807 203,439 1,243,136 $	說明
			(1) (2)、(3) (1) (1)~(3)

~55~

短期借款 應付票據 應付帳款 其他應付款 負債準備-流動 其他流動負債 流動負債合計 其他非流動負債 非流動負債合計 負債總計 普通股股本 保留盈餘 特別盈餘公積 未分配盈餘 其他權益 權益總計 負債及權益總計 流動負債 非流動負債 歸屬於母公司業主之權益	中華民國一般 公認會計原則 轉換影響數 IFRSs 55,797 $ - $ 55,797 $ 3 - 3 140,703 - 140,703 14,430 - 14,430 5,998 - 5,998 4,980 - 4,980 221,911 - 221,911 1,048 - 1,048 1,048 - 1,048 222,959 - 222,959 935,702 - 935,702 - 59,178 59,178 35,193 - 35,193 49,282 59,178) ( 9,896) ( 1,020,177 - 1,020,177 1,243,136 $ - $ 1,243,136 $	說明
		(4)、(5) (4)、(5)

調節原因說明：

• (1)本集團為取得土地使用權而支付之權利金，依中華民國一般公認會 計原則表達於「無形資產」；依國際會計準則第17 號「租賃」規定， 因符合長期營業租賃應表達於「長期預付租金」及「其他流動資產」。 本集因此調增其他流動資產$336 及其他非流動資產$11,771，並調 減無形資產$12,107。

• (2)本集團依據國際會計準則規定，將原依中華民國一般公認會計原則 表達於「遞延費用」之科目，依據其性質，歸屬於「不動產、廠房 及設備」中。本集團因此調增不動產、廠房及設備$4,074，並調減 其他非流動資產$4,074。

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• (3)本集團供出租使用之固定資產，依中華民國一般公認會計原則係表 達於「其他資產」；依國際會計準則應表達於「不動產、廠房及設備」。 本集團因此調增不動產、廠房及設備$75,120，並調減其他非流動產 $75,120。

• (4)本集團選擇於轉換日將國外營運機構所產生之累積換算差異數認 定為零。本集團因此調增未分配盈餘$59,178，並調減國外營運機構 財務報表換算之兌換差額$59,178。

• (5)依民國101 年4 月6 日金管證發字第1010012865 號令規定，本公 司因選擇國外營運機構財務報表換算之兌換差額轉入未分配盈餘， 應提列特別盈餘公積計$59,178。

• 4.民國101 年度綜合損益之調節

中華民國一般 公認會計原則 轉換影響數 IFRSs 營業收入 2,379,908 $ - $ 2,379,908 $ 營業成本 2,238,912) ( - 2,238,912) ( 營業毛利 140,996 - 140,996 營業費用 53,280) ( - 53,280) ( 營業利益 87,716 - 87,716 營業外收入及支出 6,186) ( - 6,186) ( 稅前淨利 81,530 - 81,530 所得稅費用 517) ( - 517) ( 本期淨利 81,013 - 81,013 其他綜合損益 國外營運機構財務報 表換算之兌換差額 - 10,440) ( 10,440) ( 本期綜合損益總額 81,013 $ 10,440) ($ 70,573 $ 本期淨利歸屬於： 母公司業主 81,013 $ - $ 81,013 $ 綜合損益總額歸屬於： 母公司業主 81,013 $ 10,440) ($ 70,573 $

說明

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5.民國101 年1 月1 日至9 月30 日綜合損益之調節

中華民國一般 公認會計原則 轉換影響數 IFRSs 營業收入 1,460,911 $ - $ 1,460,911 $ 營業成本 1,376,414) ( - 1,376,414) ( 營業毛利 84,497 - 84,497 營業費用 42,692) ( - 42,692) ( 營業利益 41,805 - 41,805 營業外收入及支出 5,998) ( - 5,998) ( 稅前淨利 35,807 - 35,807 所得稅費用 518) ( - 518) ( 本期淨利 35,289 - 35,289 其他綜合損益 國外營運機構財務報 表換算之兌換差額 - 9,896) ( 9,896) ( 本期綜合損益總額 35,289 $ 9,896) ($ 25,393 $ 本期淨利歸屬於： 母公司業主 35,289 $ - $ 35,289 $ 綜合損益總額歸屬於: 母公司業主 35,289 $ 9,896) ($ 25,393 $

說明

~58~

6.民國101 年7 月1 日至9 月30 日綜合損益之調節

中華民國一般 公認會計原則 轉換影響數 IFRSs 營業收入 654,765 $ - $ 654,765 $ 營業成本 625,096) ( - 625,096) ( 營業毛利 29,669 - 29,669 營業費用 14,285) ( - 14,285) ( 營業利益 15,384 - 15,384 營業外收入及支出 6,113) ( - 6,113) ( 稅前淨利 9,271 - 9,271 所得稅費用 439) ( - 439) ( 本期淨利 8,832 - 8,832 其他綜合損益 國外營運機構財務報 表換算之兌換差額 - 2,533) ( 2,533) ( 本期綜合損益總額 8,832 $ 2,533) ($ 6,299 $ 本期淨利歸屬於： 母公司業主 8,832 $ - $ 8,832 $ 綜合損益總額歸屬於： 母公司業主 8,832 $ 2,533) ($ 6,299 $

說明

• 7.民國101 年度及101 年1 月1 日至9 月30 日現金流量表之重大調整。

• (1)自中華民國一般公認會計原則轉至IFRSs，對所報導之本集團產生 之現金流量並無影響。

• (2)中華民國一般公認會計原則與IFRSs 表達間之調節項目，對所產生 之現金流量無淨影響。

• 8.本期中合併財務報表之各項會計政策及豁免選擇，可能因主管機關相 關法令之發布、經濟環境之變動，或本集團對各項會計政策及豁免選 擇之影響評估之改變，而與年度合併財務報表（首份IFRSs 合併財務 報表）選擇之各項會計政策及豁免有所不同。

~59~