ALSOK CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 7, 2018

 第１四半期報告書_20180806103524

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月７日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	綜合警備保障株式会社
【英訳名】	SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青山　幸恭
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】	(03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　岸本　孝治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】	(03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　岸本　孝治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05309 23310 綜合警備保障株式会社 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05309-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05309-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05309-000:SecurityServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05309-000:TotalBuildingManagementServicesAndDisasterPreventionServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05309-000:LongTermCareServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05309-000:LongTermCareServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05309-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05309-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05309-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05309-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05309-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05309-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05309-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05309-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05309-000:TotalBuildingManagementServicesAndDisasterPreventionServicesReportableSegmentsMember E05309-000 2018-08-07 E05309-000 2018-06-30 E05309-000 2018-04-01 2018-06-30 E05309-000 2017-06-30 E05309-000 2017-04-01 2017-06-30 E05309-000 2018-03-31 E05309-000 2017-04-01 2018-03-31 E05309-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180806103524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期 連結累計期間	第54期 第１四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	102,107	104,531	435,982
経常利益	（百万円）	6,021	6,079	31,913
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,392	3,462	19,344
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,932	3,931	25,514
純資産額	（百万円）	223,816	241,816	241,382
総資産額	（百万円）	370,060	390,774	396,635
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	33.75	34.21	191.93
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.6	56.0	55.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,404	7,273	25,496
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,088	△6,252	△19,125
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,906	△453	△13,429
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	39,955	41,065	40,484

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次の通りであります。

＜セキュリティ事業＞

平成30年４月１日付で、ミャンマーにおいてセキュリティ事業を営むALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltd.が業務を開始しました。同社は当社の連結の範囲に含まれております。

＜介護事業＞

平成30年６月29日付で、訪問医療マッサージ事業を行う株式会社ケアプラスの全株式を取得いたしました。同社は介護事業として当社の連結の範囲に含まれております。

 第１四半期報告書_20180806103524

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなか、個人消費や輸出が持ち直し、設備投資も緩やかに増加するなど、労働人口の減少を背景とする人手不足のなかにあって、全体として緩やかに回復しました。一方で、米国と中国・EU等との通商問題の動向や、中国経済の減速懸念、地政学的リスク、金融資本市場のボラティリティ拡大の影響等景気の先行きに対する不透明感が増しています。また、平成30年６月の大阪府北部地震やその後の平成30年７月豪雨による被害が今後の経済活動に与える影響も懸念されるところです。

国内治安情勢につきましては、刑法犯認知件数は平成29年に戦後最少の約91万件となり、本年上半期は約40万件とさらにそれを下回るペースで推移しているものの、高齢者・障がい者等を狙った凶悪な犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪などの身近な犯罪が後を絶たない状況です。また、自然災害、国際テロ、仮想通貨流出等のサイバー犯罪や情報漏えい等、社会を取り巻くリスクは多様化しております。

このような情勢の中、当社グループは、新たな中期経営計画「Grand Design 2020」をスタートさせ、お客様と社会の安全・安心を支える「綜合安全安心サービス業」を目指して、多様化・高度化する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、セキュリティ事業とその関連事業の進化・深化に取り組んでいます。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わせ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、インシデントの発生やその予兆にいち早く対応する最先端の警備をご提供し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図っております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は104,531百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は5,937百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益は6,079百万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,462百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントならびに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前年同四半期連結累計期間の実績を変更後の区分および配分方法に組み替えて行っております。

セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、侵入や火災、設備等の監視・管理サービスを備えたセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」の販売を推進してまいりました。また、昨今の人手不足を背景とした長時間労働の問題や「働き方改革」を背景に、適切な施設管理や勤怠管理に対するニーズの高まりから、画像監視に加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作をWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」、ALSOK画像クラウドサービス等の防犯カメラシステムや出入管理システム等の販売にも注力しました。また、平成30年７月には、立体的に監視エリアを設定でき、隙間のない監視が可能な「3Dレーザーレーダー」の販売を開始しました。

個人向けサービスとしては、高度なセキュリティシステムを標準機能として搭載する「ホームセキュリティBasic」に加え、お客様の多様なご要望や家庭環境に合わせ、さらにきめ細やかな機能を提供する「HOME ALSOK Premium」の販売が堅調に推移しました。また、少子高齢化が進む社会に貢献するサービスとして「HOME ALSOKみまもりサポート」や、地域見守りネットワークの構築を支援する「みまもりタグ」の拡販に努めております。

常駐警備業務においては、人手不足の中で製造業等の警備業務アウトソーシングの動き、再開発に伴う新築ビルの警備ニーズ等が強まっています。

警備輸送業務においては、金融機関におけるATM関係を含む綜合管理等のアウトソースの受注が堅調に推移したほか、働き方改革の進展や人手不足を背景として小売・飲食店等からの入（出）金機の受注が好調に推移しました。

この結果、セキュリティ事業の売上高は84,174百万円（前年同期比1.4％増）となりました。利益面では、人件費増加や基幹システム更改の影響等もあり、営業利益は7,151百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

綜合管理・防災事業につきましては、グループ内での連携強化による各種施設の維持・管理・運営に関する総合的なマネジメントに注力し、建物の綜合管理や清掃業務、改修工事の受注が売上に貢献し、また、建設需要の高まりを背景に設備工事部門の受注が堅調に推移したこともあり、綜合管理・防災事業の売上高は12,973百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は956百万円（前年同期比69.0％増）となりました。

介護事業につきましては、有料老人ホーム・グループホーム等の施設事業において入居者が増加した一方、在宅事業においては、拠点の統廃合等により利用者が減少しました。この結果、売上高は6,348百万円（前年同期比0.5％減）となりました。利益面では、昨年来、人員の効率配置を中心とする経営改善施策の効果が表れ、営業利益は95百万円（前年同期は73百万円の営業損失）となりました。

当業界においても人手不足が深刻化しており、今後の事業拡大の阻害要因になりかねませんが、新技術の活用や生産性の向上などで課題を克服し、引き続き拡大する社会の安心・安全ニーズに応えていくことが重要であると考えております。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前期末比で5,861百万円減少し、390,774百万円となりました。前払費用等のその他の流動資産が6,566百万円、のれんが1,139百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が8,676百万円、警備輸送業務用現金が5,539百万円減少した結果であります。

負債の部は、前期末比で6,296百万円減少し、148,957百万円となりました。預り金等のその他の流動負債が3,741百万円、短期借入金が1,950百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が6,641百万円、未払法人税等が4,601百万円減少した結果であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は7,273百万円（前年同期は10,404百万円の減少）であります。売上債権の減少により9,217百万円、税金等調整前四半期純利益により5,961百万円、減価償却による資金の内部留保により3,798百万円の資金が増加した一方、仕入債務の減少により7,280百万円、法人税等の支払により4,799百万円の資金が減少した結果であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は6,252百万円（前年同期比474.2％増）であります。有形固定資産の取得により3,217百万円、子会社株式の取得により1,737百万円、無形固定資産の取得により1,401百万円の資金が減少した結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は453百万円（前年同期は3,906百万円の増加）であります。短期借入金の増加（純額）により4,692百万円の資金が増加した一方、配当金の支払により3,037百万円、リース債務の返済により938百万円、長期借入金の返済により860百万円の資金が減少した結果であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第１四半期連結会計期間末 （平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
セキュリティ事業
機械警備業務	（件）	932,699	3.7
常駐警備業務	（件）	4,437	7.5
警備輸送業務	（件）	73,939	10.6
合計	（件）	1,011,075	4.2
綜合管理・防災事業	（件）	100,615	9.3
介護事業	（件）	20,903	△8.2
報告セグメント計	（件）	1,132,593	4.4
その他	（件）	25,819	8.3
合計	（件）	1,158,412	4.4

（注）上記件数は当社がサービスを提供している対象先数ではなく、お客様と約定している契約の数を集計したものであります。

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---
セキュリティ事業
機械警備業務	（百万円）	41,589	0.3
常駐警備業務	（百万円）	27,167	△0.2
警備輸送業務	（百万円）	15,416	7.6
合計	（百万円）	84,174	1.4
綜合管理・防災事業	（百万円）	12,973	9.8
介護事業	（百万円）	6,348	△0.5
報告セグメント計	（百万円）	103,496	2.2
その他	（百万円）	1,035	16.9
合計	（百万円）	104,531	2.4

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、総額129百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、および警備輸送業務における入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のための現金であります。また、投資目的の資金需要のうち主なものは、小口多数の機械警備に係る警報機器の取得によるものであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。

このような資金需要の状況の下、当社グループの資金調達は短期運転資金の調達が中心となっており、その調達方法としては自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。また、長期運転資金の調達の必要が生じた場合については、金融機関からの長期借入を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりであります。

当社は、平成30年6月18日付で、当社グループの介護事業のみならず個人・法人の幅広いお客様の満足度の向上を図り、当社グループの発展と企業価値の向上を目指すことを目的として、訪問医療マッサージ事業等を営む株式会社ケアプラスの全株式を譲り受ける契約を締結し、平成30年6月29日付で全株式の取得が終了しました。 

 第１四半期報告書_20180806103524

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種　類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	102,040,042	102,040,042	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	102,040,042	102,040,042	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	102,040,042	－	18,675	－	29,320

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　　　781,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式　101,240,800	1,012,408	同上
単元未満株式	普通株式 　　　17,642	－	１単元(100株)未満の株式であります。
発行済株式総数	102,040,042	－	－
総株主の議決権	－	1,012,408	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）		他人名義所有 株式数（株）		所有株式数の 合計（株）		発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
綜合警備保障㈱	東京都港区 元赤坂一丁目 ６－６	781,600		－		781,600		0.76
計	－	781,600		－		781,600		0.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,573	47,977
警備輸送業務用現金	※ 68,715	※ 63,176
受取手形及び売掛金	52,286	43,609
有価証券	338	306
原材料及び貯蔵品	5,708	6,143
未成工事支出金	456	479
立替金	6,526	6,544
その他	13,155	19,721
貸倒引当金	△226	△209
流動資産合計	194,533	187,749
固定資産
有形固定資産	91,246	90,512
無形固定資産
のれん	21,108	22,248
その他	9,204	9,241
無形固定資産合計	30,313	31,489
投資その他の資産
投資有価証券	42,597	41,934
その他	38,324	39,467
貸倒引当金	△380	△379
投資その他の資産合計	80,542	81,022
固定資産合計	202,102	203,024
資産合計	396,635	390,774
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,420	16,778
短期借入金	※ 17,612	※ 19,562
未払法人税等	5,769	1,168
引当金	2,307	1,602
その他	43,384	47,126
流動負債合計	92,495	86,239
固定負債
社債	23	23
長期借入金	8,493	7,946
退職給付に係る負債	27,327	27,812
役員退職慰労引当金	1,806	1,814
資産除去債務	101	101
その他	25,006	25,019
固定負債合計	62,758	62,718
負債合計	155,253	148,957

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,675	18,675
資本剰余金	34,243	34,243
利益剰余金	171,161	171,582
自己株式	△1,069	△1,069
株主資本合計	223,010	223,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,358	7,215
土地再評価差額金	△5,286	△5,286
為替換算調整勘定	4	△83
退職給付に係る調整累計額	△6,850	△6,418
その他の包括利益累計額合計	△4,773	△4,573
非支配株主持分	23,144	22,958
純資産合計	241,382	241,816
負債純資産合計	396,635	390,774

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	102,107	104,531
売上原価	77,479	79,331
売上総利益	24,627	25,199
販売費及び一般管理費	※ 19,028	※ 19,262
営業利益	5,599	5,937
営業外収益
受取利息	45	45
受取配当金	182	200
持分法による投資利益	84	30
投資有価証券売却益	72	12
その他	456	435
営業外収益合計	840	724
営業外費用
支払利息	240	386
資金調達費用	74	75
投資有価証券売却損	0	9
その他	103	110
営業外費用合計	418	581
経常利益	6,021	6,079
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	62
固定資産売却損	－	55
特別損失合計	－	118
税金等調整前四半期純利益	6,021	5,961
法人税等	2,265	2,204
四半期純利益	3,756	3,757
非支配株主に帰属する四半期純利益	363	294
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,392	3,462

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	3,756	3,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	488	△150
為替換算調整勘定	△72	△93
退職給付に係る調整額	704	411
持分法適用会社に対する持分相当額	55	7
その他の包括利益合計	1,176	174
四半期包括利益	4,932	3,931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,460	3,663
非支配株主に係る四半期包括利益	471	268

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,021	5,961
減価償却費	3,317	3,798
のれん償却額	356	421
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	278	318
賞与引当金の増減額（△は減少）	△556	△633
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△60	△74
受取利息及び受取配当金	△227	△246
支払利息	240	386
持分法による投資損益（△は益）	△84	△30
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産除却損	37	38
投資有価証券売却損益（△は益）	△72	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	－	62
デリバティブ評価損益（△は益）	△3	3
売上債権の増減額（△は増加）	7,007	9,217
たな卸資産の増減額（△は増加）	△295	△459
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,934	△7,280
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	167	△178
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額	△13,291	2,532
その他	△2,081	△1,800
小計	△5,200	12,015
利息及び配当金の受取額	407	442
利息の支払額	△246	△385
法人税等の支払額	△5,365	△4,799
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,404	7,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	406	176
有形固定資産の取得による支出	△2,425	△3,217
有形固定資産の売却による収入	17	204
無形固定資産の取得による支出	－	△1,401
投資有価証券の取得による支出	△750	△144
投資有価証券の売却による収入	1,145	293
事業譲受による支出	△43	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,737
関係会社株式の取得による支出	△108	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	22	△1
長期貸付けによる支出	△23	△9
長期貸付金の回収による収入	36	21
その他	632	△437
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,088	△6,252

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,881	4,692
長期借入れによる収入	348	155
長期借入金の返済による支出	△909	△860
社債の償還による支出	△20	△10
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△1,128	△938
配当金の支払額	△2,764	△3,037
非支配株主への配当金の支払額	△500	△454
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,906	△453
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,594	550
現金及び現金同等物の期首残高	47,549	40,484
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	31
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 39,955	※ 41,065

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、ALSOK Myanmar Security Services Co.,Ltd.の業務が開始したことにより同社の重要性が増したため、また株式会社ケアプラスの全株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　警備輸送業務用現金

前連結会計年度（平成30年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が9,082百万円含まれております。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が6,208百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年６月30日）
給与諸手当	9,891百万円	9,825百万円
賞与引当金繰入額	155	198
役員賞与引当金繰入額	39	41
役員退職慰労引当金繰入額	49	35
貸倒引当金繰入額	0	△14
退職給付費用	622	592

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	47,583百万円	47,977百万円
預入期間が３ヶ月を超える預金	△7,629	△6,911
その他（証券会社預け金）	0	0
現金及び現金同等物	39,955	41,065

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,764	27.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,037	30.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	83,025	11,813	6,382	101,221	885	102,107	－	102,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	212	167	1	382	110	492	△492	－
計	83,238	11,981	6,384	101,603	995	102,599	△492	102,107
セグメント利益又は損失（△）	7,421	565	△73	7,913	183	8,097	△2,497	5,599

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,497百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるALSOK-TW東日本株式会社がテルウェル東日本株式会社の警備事業（常駐警備業務）を承継したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、377百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	セキュリティ事業	綜合管理・防災事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	84,174	12,973	6,348	103,496	1,035	104,531	－	104,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	445	169	8	622	115	738	△738	－
計	84,619	13,142	6,356	104,118	1,151	105,270	△738	104,531
セグメント利益	7,151	956	95	8,202	220	8,422	△2,485	5,937

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,485百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として管理体制を見直し、すべての報告セグメントならびに「その他」の区分への収益及び費用の配分方法を変更しております。

なお、前年同四半期連結累計期間のセグメント情報は、当四半期連結累計期間において用いた報告セグメントならびに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、株式会社ケアプラスを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,618百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、発生したのれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ケアプラス

事業の内容　　　　介護事業（訪問医療マッサージ事業および医療保険によるマッサージ施術に関する請求等事務代行事業）

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、多種多様な警備サービスを提供するほか、個人のお客様にもホームセキュリティをはじめ、安全安心を提供する取組みを進めています。

なかでも、高齢者向けサービスを重要領域と位置づけ、株式会社HCM、ALSOKあんしんケアサポート株式会社、株式会社ウイズネットの買収により介護サービスの充実を図りつつ、「みまもりサポート」や「緊急通報サービス」等の商品・サービスの開発・提供に努めてまいりました。

今般、新たに子会社となる株式会社ケアプラスは、在宅療養者向けに、訪問医療マッサージを提供しており、『まごころベルサービス』ブランドで事業を展開しています。株式会社ケアプラスには、専門的な技能を有するあん摩指圧マッサージ師の施術によって、多くのお客様のADL（日常生活動作）機能の維持・改善に役立ってきた豊富な実績があります。

今回の株式取得は、このような実績を有する株式会社ケアプラスを当社グループに迎えることにより、当社グループの介護事業のみならず個人・法人の幅広いお客様の満足度の向上を図り、当社グループの発展と企業価値の向上を目指すものです。

（３）企業結合日

平成30年６月29日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社ケアプラス

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合のみなし取得日を平成30年６月30日としているため、当第１四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	2,001	百万円
取得原価		2,001

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用		9	百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,618百万円

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として当社グループにおける介護事業と株式会社ケアプラスの事業を組み合わせることによって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		33円75銭	34円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	3,392	3,462
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（百万円）	3,392	3,462
普通株式の期中平均株式数	（千株）	100,510	101,235

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180806103524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。